2 環境負荷の小さい活動の率先実行と誘導

　地方公共団体も、自らの行う行政・事業活動の中で、環境に少なからぬ影響を与えている。これらを洗い出して、できるだけ環境への負荷を小さくしていく努力を率先して行うことが望まれる。現在、国においても地球環境閣僚会議申合せ、省エネルギー・省資源対策推進会議申合せ等を踏まえて環境への負担の少ない活動に努めているところであるが、地方公共団体においても、例えば、庁内における事務用紙の大量消費を控える一方、古紙の分別回収・再生や再生紙の利用を推進したり、公用車等からのフロン回収に努めるとともに、公用車に電気自動車、メタノール車等いわゆる低公害車を採用したり、太陽・風力等の自然エネルギーを活用したり、さらには「環境にやさしい」商品の使用・普及に努めたりすることが考えられる。
　また、地方公共団体が自ら率先してこうした措置を講ずるばかりでなく、民間企業や一般の市民、家庭でも同様の行動がとられるよう誘導策を講じていくことも望まれる。