2 水質汚濁
(1) 環境基準の達成状況
水質汚濁に係る環境基準は、人の健康の保護に関する環境基準及び生活環境の保全に関する環境基準の2つから成っている。
ア 健康項目
人の健康の保護に関する環境基準について、昭和63年度公共用水域水質測定結果をみると、全国5,329地点において測定された検体数13万7,598(総水銀を除く。)のうち環境基準に適合していない検体数の割合は0.02%(62年度0.02%)となっており、ほぼ環境基準を達成するに至っている(第1-1-6図)。(なお、総水銀については、50年度以降環境基準を超えると評価される地点はない。)
イ 生活環境項目
生活環境の保全に関する環境基準の達成状況を代表的な有機汚濁の指標であるBOD(河川)、COD(湖沼及び海域)でみると、環境基準を達成している水域は昭和63年度は全体の73.7%(62年度70.1%)となっている。水域別に見ると、河川73.0%(同68.3%)、湖沼43.3%(同43.1%)、海域82.7%(同82.6%)となっており、湖沼は依然として低い達成状況にある(第1-1-7図)。
(2) 閉鎖性水域の状況
水の交換が少なく、汚濁物質が蓄積しやすい湖沼、内海、内湾等の閉鎖性水域では、依然として環境基準の達成率が低く、中でも後背地に大きな汚濁源がある水域では、水質保全のための条件は厳しい。
湖沼について、環境基準の達成状況をCODでみると、琵琶湖(滋賀県)、霞ヶ浦(茨城県)、諏訪湖(長野県)などの代表的な湖沼において未達成となっている。湖沼の水質保全に向けては、昭和60年から湖沼水質保全特別措置法に基づき対策が講じられてきているところであり、手賀沼等ではなお著しい汚濁状態にあるものの、徐々に水質改善効果が現われている。(第1-1-8図)。
海域について、広域的閉鎖性水域における環境基準の達成率をCODでみると、東京湾及び伊勢湾については海域全体に比べ低い状況にあり、また、瀬戸内海でも大阪湾(63年度67%)、広島湾(同0%)などは低い状況にある(第1-1-9図)。
また、生活排水、工場排水等に含まれる窒素、燐などの栄養塩類の流入により、藻類その他の水生生物が増殖・繁茂し、いわゆる富栄養化が生じている。このため、湖沼では水道水の異臭味や浄水場のろ過障害の発生、水産における魚種の変化等、透明度の低下等による景観の悪化などがみられ、内海、内湾においては、赤潮や青潮の発生などによって漁業被害や海水浴の利用障害、悪臭の発生、海浜の汚染など広く生活環境への被害が生じている。
(3) 都市河川の状況
生活における精神的な豊かさ、快適さに対する人々のニーズが高まっている中で、都市内の河川はそこに住む人々の生活にうるおいを与える貴重な空間として見直されるようになってきている。しかし、その現状をみると、汚濁が著しく、悪臭を発したり景観を損っているものが多い。
河川の水質汚濁の状況をみると、都市河川について汚濁の水準が高く、近年は改善が進んでいない(第1-1-10図)。また、BODで10mg/lを超える汚濁が著しい河川についてみると、その81%は都市河川であり、地域別に見ると大都市及びその周辺(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県)に78%以上が集中している。
(4) 海洋汚染
我が国の周辺海域における海洋汚染の発生確認件数は、平成元年には934件と63年に比べ7件増加している。このうち油による海洋汚染が全体の約65%となっており、これを海域別にみると、油による海洋汚染全体の約40%にあたる243件が東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海において発生している。
また、タンカーから排出されるバラスト水などの油分によると推定される廃油ボールの漂流・漂着は、近年全体としての減少傾向を示しているものの、なお、南西諸島への漂着が多い現状にある。
(5) 地下水汚染
地下水は良質・恒温な水資源として高く評価され、現在でも都市用水(生活用水及び工業用水)の約3割は地下水に依存している。しかし、昭和50年代後半より、トリクロロエチレン等による地下水汚染が顕在化し、その後の調査によって汚染が各地域に広がっていることが明らかになっている。
昭和63年度における地下水の汚染状況の調査によれば、これまで調査が行われていなかった地域において、水道水の暫定水質基準を超えて汚染されている井戸が、トリクロロエチレン2.0%(62年度2.9%)、テトラクロロエチレン4.3%(同4.8%)、1.1.1-トリクロロエタン0.2%(同0.2%)の割合で見いだされており、汚染が依然として各地で見られている。このため、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、水質汚濁防止法の改正等により、有害物質として排水規制及び地下浸透規制が平成元年10月から開始され、1.1.1-トリクロロエタンについても引き続き指導が行われている。
また、トリクロロエチレン等以外の化学物質についても、環境庁では地下水汚染の実態把握調査を実施してきている。昭和63年度における調査結果によると、特にジクロロエチレンについては検出率が高く、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインや米国環境保護庁の飲料水質基準値を超えるものもみられている。
さらに、六価クロム等の有害物質による地下水汚染についても、局地的なものであるが毎年数件発生している状況にある。