(1)　日米環境保護協力協定に基づく活動
　昭和50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき、広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を開催している。62年10月には、同委員会の第8回会合がトーマス米環境保護庁長官等の参加を得て東京で開催された。
　また、同協定に基づき、現在14のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(2)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の下の活動
　昭和39年に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議の下に設置されている保全・レクリエーション・公園専門部門会のパネル会合が、これまでに14回開催されている。
(3)　日米科学技術協定に基づく活動
　昭和55年に締結された旧協定に代わる新日米科学協力協定が63年6月に締結された。同協定の付属書?においては、地球科学及び地球環境等7つの主要協力分野が挙げられており、現在、両国の間で協力案件の発掘等が行われているところである。
(4)　日独科学技術協力協定に基づく活動
　昭和49年に締結された日独科学協力協定に基づく環境保護技術パネルが62年11月東京で開催され、環境保護技術分野における両国の研究開発の一般的動向、既存の11の協力テーマに関する研究開発の現状と協力実施状況等について意見交換が行われた。
(5)　その他の国との科学技術協力協定に基づく主な活動
　日仏科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトである「都市環境の質(アメニティ)」の活動の一環としての第4回日仏アメニティ会議が昭和63年10月に開催された。
　また、日ソ間では、昭和63年の国連総会において書記長が国際的な環境協力に言及するなどのソ連側の動きを背景に、同年12月に開催された日ソ科学技術協力委員会第5回会議において、日本側の提案に基づき4つの環境保全分野の協力プロジェクトが合意された。　
(6)　渡り鳥保護条約等に基づく活動
　我が国は、米国、オーストラリア及び中国といわゆる渡り鳥保護条約を締結し協力活動を推進してきたが、昭和63年12月には、これらに加え、「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生育環境の保護に関する日本政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」(日ソ渡り鳥保護条約)が発効した。