6 浄化対策

(1)　河川等の浄化対策
　河川の浄化対策として、主として自己流量の少ない汚濁河川に大河川等から浄化用水を導入し、流況を改善する浄化用水導入事業(新荒田川、古川等)、汚濁の著しい河川水を礫間接触酸化方式等により直接浄化する事業(多摩川等)及び河床に堆積した有機物質を多く含んだ底質をしゅんせつし、悪臭等の汚濁源の減少を図る汚泥しゅんせつ事業(霞ヶ浦、隅田川等)を事業費83億2,600万円(直轄42億6,400万円、補助40億6,200万円)で77地区(直轄20地区、補助57地区)について河川環境整備事業(河川浄化事業)として実施した。
　また、平常時の流量の少ない都市内の河川に清流を復活させるため、他河川からの導水、下水処理水の活用等による水量の確保と河川空間の整備を併せて行う「都市清流復活総合モデル事業」を実施するとともに、河川浄化事業と併せて、河川内に新低水路を整備し、流水の適切な保全を図る「流水保全水路整備事業」を実施した。
(2)　河川流況改善等
　我が国の河川は、年間を通じて流況の変動が著しく、洪水時には大量の流水が一時に流下するため、治水上の対策が必要となり、一方、渇水時には流水の減少により水利用及び水質保全に関し対策が必要とされる。このため、多目的ダムを建設し、流水の正常な機能の維持と増進に努めるとともに、流況調整河川事業による浄化用水の導入を併せて実施している。
　昭和62年度までに完了した建設省所管のダム建設事業は290であり、63年度においては、新たに浄化用水等環境用水の確保を図る水環境対策ダム事業等を含め、11事業を加えて合計301事業を実施し、積極的に流況を改善し豊かな水環境の増進、取水の安定化及び河川水質の保全を図ることに努めた。
　さらに、既設ダム貯水池の機能を保全するため、名取川・釜房ダム等2ダムにおいて水質保全のための貯水池曝気のパイロット実験を行った。
(3)　沿岸海域の浄化対策
　?廃棄物等の浮遊堆積等により効用の低下している沿岸漁場又は内水面漁場の機能回復を図るため、都道府県等が行う漁場クリーンアップ事業(22か所)に助成するとともに、?沿岸漁場整備開発事業の一環として、水質または底質の悪化により機能が低下している沿岸漁場について実施するしゅんせつ、耕うん、作れい等の復旧事業(33か所)に助成した。また、?汚染の著しい海域においてヘドロの除去等を行うため海域浄化対策事業を市川海岸及び五井姉ヶ崎海岸で実施した。
(4)　水銀、PCBによる汚染底質除去対策
　水銀による底質汚染については、昭和48年度から行ってきた調査の結果、暫定除去基準を超え除去等の対策を講じる必要がある水域は全国で42水域であった。このうち41水域は63年7月末現在で対策を終了しており、対策を実施中の水域は水俣湾(熊本県)の1水域である。なお、この他に自然的な要因と思われる底質の汚染が1水域で確認されている。
　PCBによる底質汚染については、昭和47年度から行ってきた調査の結果、除去等の対策を講じる必要がある水域は全国で78水域であった。このうち73水域は63年7月末現在で対策を終了しており、佐世保港(佐世保市)等の5水域については底質の除去等の対策又はその検討が進められている。