7 農林水産業に係る水質汚濁防止対策

(1)　農業用水水質汚濁対策
　農林用水の水質を保全する観点から、全国で農業用水(地下水を含む)の水質の点検を行うとともに、水質汚濁が懸念される大規模な農業用水源池を対象とした水質実態、汚濁原因等の調査を行った。また、農業用用排水の水質改善の手法を確立するための調査を実施した。
　また、農業振興地域においては、農業集落から排出される汚水等を処理する施設を整備する農業集落排水事業276地区、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、水源転換等の水質障害対策事業68地区を実施した。
(2)　水産関係公害防止対策
　水銀、PCB等有害化学物質の魚介類への影響、汚染状況等についての調査及び貝類の毒化予知手法の開発等の貝毒対策を行うとともに、「海洋水産資源開発促進法」に基づく沿岸水産資源開発区域等における水質汚濁等の防止を図るための環境調査に助成した。
　また、浅海域における大規模開発による漁業影響を監視するためのモニタリング手法確立に必要な調査や大規模発電施設の建設、集中化が水産資源及び漁場環境に与える影響等についての調査、複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するための漁場環境容量の検討等を行った。
　さらに、突発的な漁場油濁被害等の漁場公害の防止及び軽減を図るため、都道府県の漁業公害調査指導員による漁場の監視及び漁業者の指導、油処理剤等の防除資器材や観測器具の配備等を総合的に行う漁場環境保全総合対策事業に助成した。また、公害による漁業被害の実態や公害防止対策等について、映画、テレビ等による啓もう活動を行うとともに、都道府県等が実施する漁場クリーンアップ事業に助成した。
　赤潮及び貝類の毒化現象が発生している瀬戸内海等の海面や琵琶湖等の内水面を対象に、赤潮及び貝類の毒化の原因となるプランクトンの発生状況等を調査するとともに、これらのプランクトンに関する情報の収集及び関係機関相互で情報交換・伝達を行うための赤潮防止対策事業に助成した。また、赤潮被害の防止等に資するため内湾海域シスト調査事業、広域、深層に発生する赤潮の早期探知技術開発試験等を実施した。
(3)　被害救済対策
　養殖共済の赤潮特約に係る純掛金の一部に助成した。