4 開発途上国の公害問題

　開発途上国の中でも工業化や人口の増大・都市集中が進んでいる地域では、大気汚染や水質汚濁等の公害問題が顕在化している。
　まず、大気汚染についてはUNEP/世界保健機関(WHO)のモニタリング・ネットワークによって1975年以降モニタリングしている都市のうち主な都市の二酸化硫黄の濃度をみると(第1-3-7図)、開発途上国の都市では、先進工業国の都市と同程度の濃度、あるいはそれ以上となっているところが多く、また、先進工業国の都市の濃度が概ね改善の傾向にあるのに対し、開発途上国の都市の濃度は悪化の傾向にある都市が多いことがわかる。また、浮遊物質の濃度をみると、開発途上国の都市に濃度が高いところがみられる(第1-3-8図)。
　また、UNEPの「世界の環境の状況」(1987年)によると、開発途上国の水質の状況は、例えばインドにおいては表流水の約70%が汚染されており、中国では水質測定している78河川のうち54河川が未処理の生活排水や工場排水によって著しく汚染されているとされている。また、WHOの調査によると、1983年現在、開発途上国において都市人口の26%、都市地域以外の人口の61%が通常の方法で安全な飲み水を得ることができず、また、都市人口の47%、都市地域以外の人口の86%は生活排水の処理がなされていないとされている。
　このように、地球環境問題は様々な局面で顕在化しているが、これらは相互に絡み合って地球生態系をめぐる一つの問題群を構成していることに留意しなければならない。すなわち、その背景には、世界の国々における経済社会活動の拡大、開発途上国における貧困、一次産品貿易等が複雑にかかわっており、また、個々の地球環境問題それ自体も相互に関連しているものが多い。例えば、地球温暖化についてみると、化石燃料等の燃焼に伴う二酸化炭素のみならず、オゾン層破壊の要因であるフロンも温室効果気体であって温暖化に寄与する一方、熱帯林をはじめとする森林の減少は二酸化炭素の吸収力を弱め、地球規模の炭素循環を損なっている。こうしたことから、地球環境問題を全体としてとらえ、総合的に対策をとていくことが大切である。