自然再生推進法 Q&A

III　国及び地方公共団体の取組について

問III-1

財政上の措置として、NPO等の実施する自然再生事業又はこれに関連する活動費の支援などはありえるのでしょうか。[第15条関係]

答III-1

環境保全活動を実施する民間団体に対し、事業の実施経費の一部を助成している官民の助成制度もあり、それらの活用もご検討ください。
財政上の措置以外でも、法第4条において、国及び地方公共団体は、民間の団体等が実施する自然再生事業について必要な協力に努めることとされています。
具体的には、様々な協力のあり方が想定されますが、例えば、地域住民、NPOその他の民間の団体等が自然再生を行う場合に、行政機関の持つ必要な情報を提供したり、資器材を貸与したり、法第12条で規定される配慮を行ったりすることが考えられます。