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  • 都道府県における専門的職員の配置

保護及び管理に係るさまざまな取組

都道府県における専門的職員の配置

都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について

　科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理を効果的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が都道府県等の行政機関に配置されることが重要であることから、環境省では毎年、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し公表しています。

１．専門的な知見を有する職員とは

　専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者のことをいいます。

    ①環境省の人材登録事業（鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター）の登録者
    ②農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者
    ③環境省が主催する特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会、農林水産省の鳥獣被害対策地域リーダー育成研修（座学研修（一連のすべての講座を含む）又はフィールド実習研修）又は林野庁が主催する森林保護管理（獣害）研修を受講（修了）しており、かつ鳥獣行政の３年以上の実務経験者
    ④大学又は大学院において、鳥獣保護管理に関する学位（博士、修士、学士）を有する者（※鳥獣保護管理に関する論文で学位を取得した者）
    ⑤上記と同等の専門的知見を有すると都道府県知事が認める者（例えば、鳥獣管理士等の鳥獣保護管理に関する資格保有者（同様の認定を受けている者、専門学校等で鳥獣保護管理に関する課程等を卒業・修了している者を含む）、鳥獣保護管理の研究を専門的に実施している研究者、鳥獣保護管理について各地域で講義や講演を多数実施し鳥獣保護管理に係る指導の経験が豊富な者、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する者として国や都道府県等の検討会委員を委嘱されている者）

２．専門的知見を有する職員の配置状況の概要（令和４年４月１日現在）

  • 専門的知見を有する職員を配置している都道府県の数
    　37都道府県　79％（令和３年度　35都道府県　74%）
  • 1都道府県当たりの専門的知見を有する職員の平均数>
    　3.7人（令和３年度　3.5人）
    　　うち常勤職員 2.6人（令和３年度　2.5人）
    　　非常勤職員　 1.1人（令和３年度　1.0人）
(　　)内は令和３年度
常勤職員 常勤職員
うち本庁内		 非常勤職員 計
専門的知見を有する職員(A) 123人
(119人)		 35人
(34人)		 50人
(47人)		 173人
(166人)
鳥獣行政担当職員(B) (※) 1,617人
(1,592人)		 455人
(440人)		 1,903人
(1,947人)		 3,520人
(3,539人)
(A)/(B) 7.6％
(7.5％)		 7.7％
(7.7％)		 2.6％
(2.4％)		 4.9％
(4.7％)
※鳥獣被害対策など関連部局、公立の調査研究機関（独立行政法人を含む）及び試験場を含む

３．都道府県における専門的知見を有する職員の配置状況（表）

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