海洋生物多様性保全戦略


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第5章 海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用の施策の展開

 本章では、今後重点的に取り組むべき海洋の生物多様性保全及び持続可能な利用のための施策を展開する方向性について記述する。なお、本章の施策は、特段の言及がない場合は、我が国の管轄権内の海域までを対象としている。

1.情報基盤の整備

(1)科学的な情報及び知見の充実

 海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を効果的に実施していくためには、海洋の生物多様性の現状を適切に評価し、将来生じることが予想される問題を把握することが重要である。また、このような評価を継続的に行うためには、その基礎としての海洋環境の変化を恒常的に観測し、生物多様性に関する科学的データを充実させていく必要がある。さらに観測によって得られたデータから、分類学や生態学の基礎的な研究が充実し、海洋の生態系に関する科学的知見が蓄積されることも重要である。また、このような科学的知見は広く国内の関係者全てに共有され、その知見をもとに社会的な選択として自然資源の管理と利用の方向性が決められることが望まれる。このような科学的認識と順応的管理は、生物資源等の総合的な管理のための戦略として生物多様性条約締約国会議で合意されたエコシステムアプローチの基礎ともなっている。国際的にも、こうした科学的知見が共有され、政策決定に活用されることは重要である。
海洋基本計画においては、各政府機関等がそれぞれの行政目的に応じた海洋調査を実施していることを踏まえ、各海洋調査の着実かつ効率的な実施、各情報の一元的な管理・提供等を図っていくこととしている。また、管理・提供の体制の整備に当たっては、国際海洋データ・情報交換システム(IODE)の我が国の窓口を担っている日本海洋データセンター(JODC)等による既存の取組を最大限生かすこととしている。これらを踏まえ、関係省庁及び研究機関等は、それぞれの実施する海洋調査についての情報共有に取り組むとともに、や海洋情報クリアリングハウスの利用を促進するために登録情報の充実を図っている。

 国際的な科学的な連携としては、北太平洋海域の海洋科学研究の促進及び関連情報整備の促進等を目的とした北太平洋の海洋科学に関する機関(PICES)のための条約(1992年3月発効)に、現在、日本、米国、カナダ、中国、韓国及びロシアが加入しており、当該機関における専門家による科学的情報の収集と交換の促進が図られている。

 生物多様性に関する国内の科学的データの充実に関して、独立行政法人水産総合研究センターや都道府県が我が国周辺水域において綿密な海洋観測・漁業資源調査を行っており、特に主要漁獲対象種(52魚種、84系群)については資源評価の結果を毎年公表するなど知見は充実している。そのほか、環境省が長年進めてきた自然環境保全基礎調査や主な生態系タイプ毎の動向を継続的に把握するためのモニタリングサイト1000などの各種調査の実施により、藻場・干潟・サンゴ礁、ウミガメ類、海鳥などに関して一定のデータが集積されてきている。そして、海域自然環境情報に関する既存データの提供にも取り組んでいるところである。

 海洋生物情報については、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が海洋生物の多様性や出現情報を扱う世界最大規模のデータベースである海洋生物地理情報システム(OBIS)の日本拠点としてデータベースの構築を進めている。

 一方で、海洋生物や生態系に関する情報の多くは地方公共団体や水産試験場などの研究機関等に蓄積されている。これらの地域レベルの情報の蓄積も引き続き重要であるとともに、それら様々な情報のうち海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の観点から、国レベルで把握すべき情報を、どのように効果的に収集し共有・活用するのかを検討する必要がある。その上で関係省庁や地方公共団体、研究者、市民団体等の協力を得つつ、必要な情報収集に努める。

 なお、海域の生物種に関する情報は陸域に比べて限定的であるが、これまでに蓄積されてきた海洋生物の情報を活用し、海洋の希少な生物の情報の整備を図ることも必要である。このため、関係機関と連携しながら、海洋生物の希少性等の評価の方法や評価可能な対象種を検討するなどの取組を進める。
また、外洋域の生態系に関して、前章で述べた海域の区分を踏まえ、その仕組みとその変動のより体系的な把握に努めるなど、政策に必要な調査や研究の推進を図っていく。なお、多様な生物や生態系の機能、生物とそれを取り巻く環境との相互関係、生物の多様性と進化等を明らかにしていく研究を推進するためには、特に情報の少ない中層より深い海、海底の熱水域、深海底や海底地殻内等で生物の探索や特徴的な生態系に関する知見を充実させることも重要である。さらに、人為的な音が海洋生物に与える影響など、影響の度合が明らかではない影響要因についての研究も重要である。

 海洋の生物多様性に関して必要な保全等の施策を講じ、その施策の効果を確認して順応的な対応を執るためには、海洋の生態系等の変化を捉える必要があり、モニタリングの推進が不可欠である。このため、引き続きモニタリングサイト1000など各種調査の実施により、継続的に藻場、干潟、サンゴ礁など浅海域生態系の生物相に関する自然環境データの充実に努めるとともに、ウミガメ類、海鳥、海棲哺乳類などの生息状況などの情報の収集整備を図る。また、海洋環境の汚染状況についても評価を行うため、海洋環境モニタリングを継続的に行っていく。
さらに、これまで継続的には把握されていない情報であっても、今後、海洋の生物多様性の変化を知るために重要なものについては、そのモニタリングの手法を検討し、情報の蓄積に努める。なお、広大な海域のモニタリングを効果的かつ効率的に行うため、政府機関に加えて、地方公共団体や漁業者、地域住民、NGO等の多様な主体の有効な協力のあり方も検討する。

(2)生物多様性の保全上重要度の高い海域の抽出

 特に生物多様性の保全上重要度の高い海域については、影響要因を踏まえ、保護が必要な場合には予防的視点からの効果的な保全を図っていく必要がある。そのため、まず我が国の周辺海域における生物多様性の保全上重要度の高い海域を明らかにすることが重要である。

 このため、生物多様性条約第9回締約国会議(CBD-COP9)の決定文書で示された「保護を必要とする生態学的及び生物学的に重要な海域特定のための科学的基準」や国連食糧農業機関(FAO)による「脆弱な海洋生態系(Vulnerable Marine Ecosystem)」の考え方などを踏まえ、生物多様性の機能を維持する観点から重要度の高い海域を抽出する。
その際、現在の科学的知見を最大限に活用し、前述したような我が国周辺の生態的区分や海域の区分とその特徴も踏まえ、それぞれの海域に特徴的な生態系等が漏れのないように抽出するよう努める。なお、海洋の生物や生態系については不明なことが多く、重要度の高い海域を網羅的に抽出することは困難な点にも留意し、将来的には、海洋の生物多様性に関する科学的知見の今後の充実を踏まえ、必要に応じ抽出される海域を点検することも重要である。

 抽出に当たっては、多くの海洋生物は特定あるいは複数の生態系や生息・生育場に依存しているため、それらの生態系等に着目し、抽出することが有効である。また、指標性の高い生物種の活用も検討する。既に述べたとおり、特に陸側も含む沿岸・浅海域は陸域からのエコトーン(遷移帯)として複雑な生態系を形成しており、砂浜、藻場、干潟、サンゴ礁などは産卵場所や稚仔の生息場所として重要である。また、抽出にあたっては、陸域と沿岸・浅海域との相互の連続性についても考慮されるべきである。

 外洋域においては、海山などの周囲より浅い海域は、生物の生息・生育場として重要である。深い海では、生息状況についてはよくわかっていないことが多いものの、熱水噴出孔や冷水湧出域の化学合成生態系、冷水性サンゴ群集、深海カイメン群集、深海コケムシ群集など特異な生態系が形成されている場所がある。また、水塊に関しては、海流と海流がぶつかる移行領域や下層の海流が上昇してくる湧昇流において豊富なプランクトンが発生し、魚類や海鳥の重要な餌場となっている。ただし、地球規模の気候変化に連動して海流の流路や強さが変化するため、このような移行領域等の大きさや位置も変化し、海域として把握することが困難な場合もありうる。しかし、その機能を認識することは重要である。


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