環境省パブリックコメント


化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における新規化学物質等に係る試験の追加に関する意見募集について


平成16年11月26日
総合環境政策局環境保健部
化学物質審査室


 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律においては、化学物質が生物体内に蓄積されやすいものであるかどうかを判定するため1−オクタノールと水との間の分配係数測定試験法として、OECDテストガイドライン107及び日本工業規格Z7260−107(2000)「分配係数(1−オクタノール/水)の測定−フラスコ振とう法」が採用されています。これらに加え、今般、OECDテストガイドライン117として規定、公表されているHPLC法(高速液体クロマトグラフィー法)が採用される予定です。
 また、関係審議会において当該分配係数と生物蓄積性との関係について検討が行われ、分配係数の対数が3.5未満の場合には、「高濃縮性ではない」と判断することが適当とされました。
 これを受け、関係規程の一部を改正することとし、その内容を下記のとおり取りまとめました。つきましては、これら関係規程の改正案について広く国民の皆様からご意見をいただきたく、以下の要領で意見(パブリック・コメント)の募集をいたします。皆様からお寄せいただいたご意見につきましては、検討のための資料とさせていただきます。
 この意見募集は、厚生労働省及び経済産業省においても、同時に実施されております。ご意見は厚生労働省、経済産業省及び環境省のいずれかにご提出いただければ、3省において考慮されることとなりますので、同じ意見を3省に提出いただく必要はありません。

 なお、お寄せいただいたご意見に個別にご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。


  1. 意見募集対象

    [1]「新規化学物質等に係る試験の方法についての一部改正(案)」〈別添1〉[PDF 27KB]
    [2]「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準についての一部改正(案)」〈別添2〉[PDF 9KB]
    [3]「有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(案)」〈別添3〉[PDF 13KB]
    [4]「有害性情報の報告に関する運用についての一部改正(案)」〈別添4〉[PDF 9KB]

     
  2. 意見募集期間

    平成16年11月26日(金)〜12月24日(金) 
    ※郵送の場合は同日必着でお願いします。
    ※電子メール及びファックスの場合は、18:00まで受け付けております。

     
  3. 意見提出方法及び提出先

     (意見提出様式)により、下記のいずれかの方法でご意見を提出してください。
    ※電話でのご意見は受け付けかねますので、予めご了承ください。
    ※ご意見は日本語でご提出ください。
    ※ご提出いただきましたご意見につきましては、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを予めご承知おきください。
    ※ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際には当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

    (1)電子メールの場合
    電子メールアドレス:chem@env.go.jp
     (件名に必ず、「パブリックコメントへの意見(新規化学物質に係る試験の方法等)」とご記入願います。また、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。(添付ファイルによる意見の提出はご遠慮願います。))

    (2)ファックスの場合
    ファックス番号:03−3581−3370
     (件名に必ず、「パブリックコメントへの意見(新規化学物質に係る試験の方法等)」とご記入願います。)

    (3)郵送の場合
    宛先:〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
        環境省環境保健部化学物質審査室 あて
     (件名に必ず、「パブリックコメントへの意見(新規化学物質に係る試験の方法等)」とご記入願います。)


    (意見提出様式)

    [宛先]環境省環境保健部化学物質審査室 あて

    [氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名も併せて明記してください。)

    [〒・住所]

    [電話番号]

    [ファックス番号]

    [意見]
    ・意見内容
    ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を併記又は添付してください。)



     
  4. 厚生労働省及び経済産業省ホームページ

     別途、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)及び経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/)においてもご意見を募集しております。

     
  5. 参考資料

     以下のホームページをご覧下さい。
     http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/new_page/10.htm
    *Pow測定試験データによる魚介類の体内における濃縮度を判定するための知見について
    *HPLC法「1−オクタノール/水分配係数」を魚介類の体内における濃縮度を判定するための知見として取り扱うことについて



環境保健部 行政資料
 化学物質審査規制法ホームページ