環境省政策体系と目標

（施策番号)

（評価対象施策）

I-1-(1)

(1) 地球温暖化対策

（事務事業）
ア. エネルギー需給両面の対策を中心とした二酸化炭素排出削減対策の推進
イ. 非エネルギー起源の二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の推進
ウ. 代替フロン等３ガスの排出抑制対策の推進
エ. 革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化
オ. 国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進
カ. 温室効果ガス吸収源対策の推進
キ. 京都メカニズムの利用
ク. 国際的連携の確保

I-1-(2)

(2) オゾン層保護対策

（事務事業）
ア. オゾン層の状況等の監視・観測
イ. オゾン層破壊物質の排出抑制、使用合理化の推進
ウ. オゾン層破壊物質の回収・破壊の促進
エ. 国際協力の推進

I-1-(3)

(3) 酸性雨対策

（事務事業）
ア. 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の構築、拡充・強化
イ. 国内における酸性雨モニタリングの適切な実施
ウ. 酸性雨問題の防止に向けた国際協力の推進

I-1-(4)

(4) 海洋環境の保全

（事務事業）
ア. 廃棄物の海洋投入処分に係る規制の国内体制の整備
イ. 船舶からの油、有害液体物質等廃棄物の排出規制
ウ. 事故時に備えた環境保全に係る体制の整備と事故時における適切な対応の実施
エ. 国際機関及び国際的枠組みの下での取組の推進

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-2-(1-1)

（１）大気汚染対策 (1-1) 固定発生源対策

（事務事業）
ア. 工場・事業場の排出規制
イ. 有害大気汚染物質排出抑制対策

I-2-(1-2)

（１）大気汚染対策 (1-2) 自動車排ガス対策

（事務事業）
ア. 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減対策
イ. 低公害車の普及促進

I-2-(1-3)

（１）大気汚染対策 (1-3) 基礎調査・監視測定体制の整備等

（事務事業）
ア. 環境基準の設定調査
イ. DEP、PM2.5に関する科学的知見の充実
ウ. 船舶・航空機対策調査
エ. スパイクタイヤ粉じん対策調査
オ. 大気環境監視体制の整備・データの公表
カ. 有害大気汚染物質のモニタリング
キ. 環境中の放射性物質等に関する測定データの蓄積等
ク. その他の対策

I-2-(2)

(2) 大気生活環境対策

（事務事業）
ア. 騒音対策
イ. 振動対策
ウ. 悪臭対策
エ. ヒートアイランド対策
オ. 光害対策

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-3-(1)

(1) 流域の視点から見た水環境の保全

（事務事業）
ア. 環境基準の設定・見直し
イ. 水辺環境、水循環に係る施策の推進

I-3-(2)

(2) 水利用の各段階における負荷の低減

（事務事業）
ア. 負荷低減対策
イ. 地下水汚染対策
ウ. 底質汚染対策

I-3-(3)

(3) 閉鎖性水域における水環境の保全

（事務事業）
ア. 水質総量規制
イ. 瀬戸内海の環境保全
ウ. 有明海等対策
エ. 湖沼環境保全対策

I-3-(4)

(4) 水環境の監視等の体制の整備

（事務事業）
ア. 水質総合情報システムの開発等
イ. 監視測定体制の充実等

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-4

土壌環境の保全

（事務事業）
ア. 環境基準の設定調査
イ. 農用地の土壌汚染対策の推進
ウ. 市街地等の土壌汚染対策の推進

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-5

地盤環境の保全

（事務事業）
ア. 地盤沈下対策の推進
イ. 環境保全上健全な水循環の確保に資する施策の推進

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-6-(1)

(1) 循環型社会の形成の推進のための基本措置

（事務事業）
ア. 循環型社会形成推進基本計画の策定等
イ. 循環型社会形成に関する情報収集・調査の実施
ウ. 循環型社会形成に関する普及啓発の推進
エ. 廃棄物の処理施設の整備に関する計画の立案及び推進
オ. 広域臨海環境整備センター事業の推進

I-6-(2)

(2) 循環資源の適正な循環的な利用の推進

（事務事業）
ア. 個別リサイクル法(容器包装リサイクル法等)の施行
イ. 各種リサイクルに関する情報収集、調査及び検討の実施
ウ. 先進的なリサイクル施設への支援の実施

I-6-(3)

(3) 一般廃棄物対策（排出抑制、再生利用、適正処理等）

（事務事業）
ア. 一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進
イ. 第８次廃棄物処理施設整備計画に沿った着実な施設整備の推進
ウ. 地方公共団体による施策の適切な推進等の確保のための措置
エ. 生活環境保全のための処理基準の設定等、一般廃棄物の適正処理の推進

I-6-(4)

(4) 産業廃棄物対策（排出抑制、再生利用、適正処理等）

（事務事業）
ア. 排出事業者責任の徹底
イ. 生活環境保全のための処理基準の設定等
ウ. 産業廃棄物行政の円滑な実施・違法行為への厳格な対応
エ. 全国的に納得の得られる適正な処理体制(処理の受け皿)の回復・確保
オ. 国際協力・国際調和の推進
カ. ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進

I-6-(5)

(5) 廃棄物の不法投棄の防止等

（事務事業）
ア. 不法投棄等の不適正処理対策の実施
イ. 廃棄物等の適正な輸出入の確保
ウ. 特別管理廃棄物の適正な処理の確保

I-6-(6)

(6) 合併処理浄化槽の整備によるし尿等の適正な処理の推進

（事務事業）
ア. 合併処理浄化槽設置整備事業の実施
イ. 特定地域生活排水処理事業の実施
ウ. 合併処理浄化槽の普及啓発

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-7-(1)

(1) 環境リスクの評価

（事務事業）
ア. 化学物質による環境汚染の実態把握
イ. 内分泌かく乱化学物質の有害性評価等
ウ. 体系的な環境リスク評価の推進

I-7-(2)

(2) 環境リスクの管理

（事務事業）
ア. ダイオキシン類対策
イ. 農薬汚染防止対策
ウ. 化学物質の審査・規制等

I-7-(3)

(3) リスクコミュニケーションの推進

（事務事業）
ア. ＰＲＴＲデータの円滑な集計・公表等
イ. リスクコミュニケーションに必要な人材の育成等

I-7-(4)

(4) 国際協調による取組の推進

（事務事業）
ア. ＰＯＰs条約等への対応
イ. 化学物質対策に関する国際協力の推進

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-8-(1)

(1) 生物多様性の確保に係る施策の総合的推進

（事務事業）
ア. 総合的推進
イ. 自然環境基礎調査の推進
ウ. 国際協力

I-8-(2)

(2) 自然環境の保全

（事務事業）
ア. 自然環境保全地域等の保全管理
イ. 国立公園の保全管理
ウ. 二次的自然環境の維持形成
エ. 湿地の保全

I-8-(3)

(3) 自然環境の再生

（事務事業）
自然再生事業の実施

I-8-(4)

(4) 野生生物の保護管理

（事務事業）
ア. 希少野生動植物種の調査とリストアップ
イ. 希少野生動植物の保護
ウ. 野生鳥獣の保護管理
エ. 移入生物対策

I-8-(5)

(5) 動物の愛護及び管理

（事務事業）
ア. 動物愛護管理の普及啓発
イ. 都道府県による動物愛護管理の取組への支援
ウ. 動物愛護管理に関する基準・指針等の策定等

I-8-(6)

(6) 自然とのふれあいの推進

（事務事業）
ア. 自然とのふれあい活動のサポート
イ. 自然とのふれあう機会や情報の提供
ウ. 自然とのふれあいの場の整備
エ. 温泉の保護と適正利用

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（施策番号)

（評価対象施策）

I-9-(1)

(1) 地球環境保全に関する国際的な貢献と連携の確保

（事務事業）
ア. 地球環境保全に関する政策の国際的な連携の確保
イ. 調査研究、監視・観測等に係る国際的な貢献と連携の確保

I-9-(2)

(2) 開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力

（事務事業）
ア. 開発途上地域の環境の保全への協力
イ. 地方公共団体又は民間団体等による活動の推進
ウ. 国際協力の実施等にあたっての環境配慮
エ. 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

II  各種施策を統合する基盤及び各主体の参加に係る施策へ

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環境省大臣官房政策評価広報課