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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 各種の発生源から水利用の各段階を踏まえた水環境への負荷低減及び浄化対策を推進する。 ＜評価＞ 特定事業場の数が増加しているにもかかわらず、公共用水域における環境基準健康項目の達成率はほぼ達成しており、また、工場等を対象として実施している排水規制は適切に実施され、効果を上げていると考えられる。一方、生活環境項目については有機汚濁の環境基準達成率の改善が伸び悩んでおり、特に湖沼、内湾等の閉鎖性水域においては種々の施策を講じてきているものの、環境基準の達成率は依然として低い状態にある。 生活環境項目に係る負荷対策として、新たな住宅においては原則的に雑排水の処理が義務付けられてきているところであり、このような変化を前提として事業場等からの排水規制について点検することが必要となってきている。 地下水については、環境基準の超過率が8.1％となっており、特に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染の割合が高い。汚染が過去に引き起こされ原因者が不明となっている場合も多く、また、浄化コストが大きいことから地下水汚染事例のうち浄化対策の実施率は汚染原因者が判明している事例の約４割にとどまっており、汚染原因の究明と浄化等の対策を推進する必要がある。 底質はダイオキシン類のストック媒体であり、生物濃縮による魚への取り込み、巻き上げ及び溶出によるダイオキシン類の水への供給の原因となっている。また、環境媒体の中でダイオキシン類に係る環境基準及び対策のための数値目標が設定されていないのは底質だけであり、魚介類ダイオキシン濃度の低減による人の摂取量の低減及び数値目標の設定による汚染除去対策促進のためにダイオキシン類に関する低質環境基準を早急に設定する必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
