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平成１２年度環境省全体評価

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中央省庁改革に際して、国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底、 国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、 政策評価制度が導入されている。

環境省は発足以来、「パートナーシップ（協働）」を政策スタイルに掲げ、タウン・ミーティングの開催や、 ＭＯＥメールの設置等により国民との対話に取り組んできた。政策評価の実施にあたっても、政策の進捗状況、 社会経済の動向や様々な機会を通じて 寄せられた国民の要望・要請を踏まえ、次年度の政策の企画立案の方向性の 案をまとめ、この案について再度国民の意見を求める「全体評価」 を実施している。

７月５日から７月２２日までの間、全体評価書案「平成１４年度環境政策の企画立案に向けて（案）」 についてパブリックコメントを 行った結果３５人から意見や寄せられた。
７月２７日には第２回政策評価委員会（座長 市川 惇信 東京工業大学名誉教授）を開催し、 パブリックコメントの結果を踏まえ、全体評価書案について更に御議論いただいた。

今般、パブリックコメントの結果及び政策評価委員会の助言を踏まえ、 全体評価書「平成１４年度の環境政策の企画立案に向けて」 を作成したので公表する。
今後、本文書に示した平成１４年度の環境政策の具体的な企画立案作業を行っていく。

今後発表する資料は以下のとおり。

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環境省大臣官房政策評価広報課