FAQ

環境省に一般職理工系職員として採用されるためには、国家公務員一般職試験（大卒程度試験）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で環境省から内定を受ける必要があります。なお、過去に国家公務員一般職試験（大卒程度試験）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内（３年以内）であれば、同様に選考の対象となります（注）。また、理工系では、一般職試験（高卒程度試験）からの採用は行っていません。

6月～8月に行われる人事院の一般職国家公務員試験（大卒程度）に合格すると、最大で3年間、採用候補者名簿に記載されます（注）。

また、「人事院試験合格＝採用」ではありません。環境省に採用されるためには、環境省にお越しいただき面接を受けていただく必要があります（官庁訪問）。

理工系一般職の官庁訪問は、一般職試験（大卒程度）の１次合格発表直後の第７月中旬から受け付けます。その後、８月上旬頃までに内々定、１０月１日に内定、翌年４月に採用、となります。

＜採用スケジュール（一般職）＞

（注）平成24年度から国家公務員試験制度が変わったことに伴い、新・一般職試験（大卒程度）では、名簿掲載有効期限が合格から３年とされました。一方、旧・Ⅱ種試験ではこれが１年限りであったため、旧・Ⅱ種試験に合格された方については、翌年以降の官庁訪問を受けることができません。

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業務説明会に出席したか否かで採用が左右されることはありません。しかし、業務説明会は、皆さんにとって環境省がどのような職場かを理解し、また、志望を固めるために重要な場ですから、できるだけ出席することをお勧めします。

業務説明会は、環境省主催のものと人事院主催のものがあります。いずれも、開催が決定され次第、説明会情報のページでお知らせしていきます。

業務説明会と採用活動は、一切、関係はありません。国家公務員の仕事や環境省の仕事になんとなく興味があるような方でも、お気軽にご参加ください。

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環境省では、 一般職理工系の場合、一般職試験（大卒程度試験）の「電気・電子・情報」、「機械」、「土木」、「建築」、「物理」、「化学」、「農業農村工学」の７試験区分から採用を行っていますので、これらの試験区分で合格している必要があります。なお、各試験区分内での専門分野（選択問題等）は、いずれでもかまいません。

なお、理工系では、一般職試験（高卒程度試験）の採用は行っていません。

環境省では、理工系以外にも技術系職員の採用を行っています。詳しくは、「総合職自然系／一般職自然系」のウェブページをご覧ください。（理工系職員と自然系職員の業務の主な違いについては、以下の「Q6-1. 採用後の部署」をご覧ください。）

なお、「土木」試験区分については、一般職理工系と一般職自然系の両方の職種で選考対象となりえますが、「土木」受験者の方が環境省に官庁訪問される際には、いずれか一方の職種に絞って応募していただくようお願いします。

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平成23年度までの旧・国家公務員試験制度におけるII種試験では、合格者名簿掲載の有効期限が１年間でした。従って、旧・II種試験に合格された方は、新たに公務員試験を受け直していただく必要があります。
なお、平成24年より、国家公務員試験制度が変わり、一般職試験（大卒程度試験）では合格者名簿掲載の有効期限が３年とされました（Q1-1参照）。それ以降の採用選考において、既合格者と新年度の合格者を区別して扱うことはありません。

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官庁訪問は、採用面接の場です。環境省の採用を希望される方は、必ず行ってください。

例年、７月中旬頃（公務員試験１次合格発表後）、各省庁一斉に官庁訪問の受付を開始します。官庁訪問の最新情報については、官庁訪問のページをご覧下さい。

他省では東京以外でも官庁訪問を行っている場合があるようですが、環境省理工系では、官庁訪問は、東京霞が関にある環境省本省以外では行っておりません。お手数ですが、東京までお越しください。

ケース・バイ・ケースですが、まずは数名の職員に会っていただくことになります。後日、当方で選考を行い、次の面接に進まれる方にご連絡し、さらに数名の職員に会っていただくことになります。こうした面接を２－３日程度受けていただくことが、標準的な選考過程になります。１回の面接は20分前後、１日の面接は最大で数時間程度が想定されます。なお、遠方にお住まいの方には、なるべく配慮するようにしておりますので、あらかじめご相談ください。

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面接では人物評価が重要であり、経歴のみで左右されることはありません。留年経験者や、社会人経験者であっても、それをもって不採用とされることはありません。

もちろん考慮はされますが、特定の学歴のみで採用の判断が左右されることはありません。行政官として環境省で働くためには、環境に関する知識もさることながら、広い視野でものごとを進める能力も必要です。

採用はもちろん、その後の昇進、仕事の責任等に性別による違いはありません。

一般職理工系職員は、本省（東京）を中心に勤務しつつ、日本全国の様々な業務に携わる可能性があり、特定の地域を前提とした職員採用は行いません。

環境省では、平成24年度新採用（平成24年4月1日勤務開始）までは一般職（旧・II種）理工系の採用を行っておらず、採用実績はありません。平成25年度新採用については、若干名の採用を予定しています。

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一般職理工系職員は、今後発足する原子力規制庁（仮称）に軸足を置きつつ、環境省本省内の様々なポストに加え、日本各地にある地方環境事務所や原子力保安検査官事務所（仮称）に配属されるほか、他省庁や地方自治体等への出向ポストへの配属もある見込みです。だいたい、数年おきに部署を異動しながら様々な経験を積んでいくことになります。省内では、原子力規制庁（仮称）も含めほぼ全ての部局で勤務する可能性があります。ただし、自然公園、野生動植物の保護などを担当する自然環境局には、理工系職員が配属されることは殆どありません。
※これら自然系の業務は、主として、「自然系」の職員が担っています。興味のある方は、「総合職自然系／一般職自然系」のウェブページをご覧ください。

一般職はスペシャリストとして、総合職はジェネラリストとして活躍します。一般職は、原子力規制庁に軸足を置きつつ、環境省内外の様々なポストに配属されます。総合職は、東京の本省（原子力規制庁含む）を中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されます。地方への配属も、総合職より一般職の方が多くなることが想定されます（原子力規制事務所も含め）。総合職は、ジェネラリストとして政策や予算の企画立案などを主に担う一方、一般職は、スペシャリストとして専門性の要求される制度運用や予算執行など各種の環境保全施策の最前線を主に担うこととなります。

職員には、毎年、人事責任者に希望を伝えることができる機会があり、その職員の希望などを踏まえられるシステムになっています。

人事異動の一環で、国立環境研究所で勤務する場合もありますが、研究者として研究活動をするのではなく、あくまでも行政官として研究活動を支える業務を行うことになります。例えば、研究内容をヒアリングして必要な予算要求・予算配分を行ったり、研究調整などの業務を行うこととなります。
国立環境研究所において研究者として採用されることを希望する場合には、国立環境研究所に直接お問い合わせください。

総合職の理工系職員では、国際機関（経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)など）や在外公館（各国の日本大使館）での勤務、あるいはJICAの専門家として途上国に派遣される場合もあり、多くの職員が海外で活躍しています。一般職の理工系職員についても、こうした海外勤務のポストに配属される可能性があります。特に原子力に関しては、海外留学及び国際原子力機関（IAEA）や米国原子力規制委員会（NRC）への派遣などがあります。なお、一般職職員についても、海外の大学や海外政府機関での留学・研修の機会があり、多くの職員に利用されています。

環境保全施策の最前線を担うスペシャリストとして、地方公共団体や地方環境事務所、原子力規制事務所など、本省以外の場所で仕事をする場合も多くあります。

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霞が関では、世の中のニーズを的確に捉えた政策を実施することが求められます。地方自治体や企業、NGOなど、現場の関係者と意見を交わすことは、そういったニーズを捉える上で大変重要です。環境省では、職員一人一人がそのことを自覚し、極力現場へ足を運ぶように心がけています。また、地方環境事務所で勤務している職員は、日々、環境問題の現場の生の声と接しながら仕事をしています。さらに、業務以外でも、企業などの見学会に参加したり、自らの人脈を活用して勉強会や見学会を企画するなどして、自ら積極的に機会を作り出す努力をしています。

自信の持てる専門分野があることは、環境省の業務に取り組む上で大きな強みになることと思います。ですが、自身の専門分野が環境問題に直結するものでなくても、理工学の基礎的な素養があれば、日々の業務や研修などを通じて、専門性を磨いていくことができます。霞ヶ関では数年程度で異動し、様々な分野を担当するため、新たな分野を日々勉強していくことが何より重要です。職員一人一人が、環境政策のエキスパートを目指して、日々努力をしています。現時点で、環境政策について多くを知らないからといって、躊躇する必要は全くありません。あなたが環境問題の解決を志すならば、ぜひとも環境省の門を叩いてください。

なお、一般職理工系職員は、原子力規制庁に軸足を置いて異動していくこととなる見込みですが、入省前の時点では、原子力や放射線等に関する専門知識を必ずしも必要とはしておりません。本人の適性や希望に応じて、原子力規制庁独自の研修や原子力専門職大学院への国内留学なども用意されています。

家族や友人と一緒に過ごしたり、家で一人ゆっくり過ごすなど人それぞれですが、心身ともに健康であること、プライベートが充実していることは、個人の人生にとっても、より良い仕事をするためにも、とても重要なことです。多くの職員は休日を有効に活用しています。例えば、野球部やサッカー部など職員同士の共通の趣味を通じたサークル活動をしたり、アマチュアオーケストラ楽団に所属して活動したり、日頃の運動不足解消のためジムに通ったり、さらには英会話スクールや社会人講座に通って勉強している人もいます。

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