佐川急便株式会社は、令和６年度のモデル事業に参加し、３辺合計160cm以内・重量30kg以内の荷物の輸配送サービス「飛脚宅配便」１個あたりのCO2排出量を算定しました。

梱包資材や伝票の生産から荷物の集荷や輸送、配達、梱包材の廃棄といった「飛脚宅配便」の各プロセスにおけるCO2排出量のほか、再配達にかかるCO2排出量も算定した結果、荷物1個あたりの排出量は1.25 kg-CO2eであり、１回の再配達につきさらに14%増加することが分かりました。

温室効果ガスの排出量削減のためには、私たち一人ひとりが意識や行動を変え、再配達を減らすことが必要です。佐川急便では「スマートクラブ」や佐川急便LINE公式アカウントでの配達予定通知など、再配達削減に向けたさまざまな取り組みを行っています。

美容関連商品の製造・販売を行う株式会社I-neは、製造委託先である山田製薬株式会社とともに令和６年度のモデル事業に参加しました。CFP表示の対象となった商品は、「ボタニスト（BOTANIST） ボタニカルシャンプー モイスト」のボトルと詰め替えパウチです。

算定の結果明らかになったのは、ボトル、詰め替えパウチともに、シャンプーのCO2排出量の９割以上が、消費者の温水シャワー利用などによる「使用」段階におけるものだということです。また、ボトルと詰め替えパウチの「容器製造」段階のCO2排出量を比較した場合は、詰め替えパウチの方が排出量は18% 減、「廃棄・リサイクル」段階では79%減になることも分かりました。
シャワー時間の短縮や適切な温度設定など、消費者側も意識や行動を変えていく必要があります。

シューズなどのスポーツ用品を製造・販売するメーカー、アシックスは、CFP表示の取り組みを積極的に進める企業の一つであり、製品へのCFP印字やシューズボックスへのCFPステッカー貼付を行うほか、ウェブサイトやSNSなどでもCFPを公開しています。

また、2023年にはCFPを当時の市販スニーカーのなかで最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を発売。2024年には材料を容易に分別しリサイクルできるようにしたランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売するなど、「2050年までにCO2排出量の実質ゼロ」という企業目標を実現するための取り組みを続けています。

アウトドアウエアブランド、「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」を展開するゴールドウインは、令和６年度のモデル事業参加企業の一つ。代表的な製品である「バルトロライトジャケット」のCFPを算定しました。このCFP値は、2025年秋冬モデルより製品タグなどで表示することが検討されています。

算定の結果、特に原材料調達段階での排出量が多いことが明らかになりました。今後はサプライヤーとの連携を強化し、原材料調達段階における排出削減につながる施策を推進していくほか、リペアサービスや衣類のリサイクルを促進することにより、廃棄段階における排出の削減も行うことを表明しています。

また、同社のブランドの一つである「オールバーズ（Allbirds）」も、CFPをすべてのアイテムに表示しています。今後ほかのさまざまな製品にも算定範囲を拡大し、温室効果ガス削減対策を推進していく予定です。

地域においても温室効果ガス排出量削減への取り組みが進んでいます。大阪府では、大阪産の農産物等を対象に、スーパーマーケット等と連携して「大阪版カーボンフットプリント」の表示に取り組んでいます。これは、生産から流通段階において排出される温室効果ガスを、一般的な農産物等と比較して「CO2e ○○%削減」＊４と表示する独自の取り組みです。対象の農産物を販売する際に専用のラベルを使って表示することで、農薬・肥料・燃料などの削減努力や、地産地消による輸送段階のCO2削減効果を可視化しています。

＊４ 大阪府内で販売・使用すると仮定して算定

北海道の生活協同組合「コープさっぽろ」では、「原料調達から販売まで」という独自のCFPを表示しています。これは「利用（調理）」が日本の場合、生・焼く・煮る・蒸すなどの多様であること、「廃棄」の処理方法が自治体によって違いがあるという理由からです。取り組みを始めた2010年当初は店頭のPOPで掲示していましたが、2014年からはプライベートブランド「なるほど商品」のパッケージにもCFPの印字を開始。現在は約200点のパッケージにCFPが印字されています。