2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きが広がる中、脱炭素化への貢献を目指す事業の中には「前例に乏しく投融資の判断が難しい」「知名度が低い」といった理由で、民間からの資金調達が難しい事業があります。そうした事業に資金供給などの支援を積極的に行うため、今年10月、国の財政投融資と民間からの出資を資本金とする株式会社脱炭素化支援機構が設立されました。

脱炭素化支援機構は、再エネや省エネ、資源の有効利用など、脱炭素社会実現に効果的な事業を支援対象とし、例えば地域共生型の再エネ発電・熱供給の開発、ソーラーシェアリングの設置、資源循環分野の脱炭素化、森林整備を伴う林業再生といった事業への資金供給を想定しています。

2022年度には国が最大で200億円を出資。その後も継続的に出資を行い、2050年のカーボンニュートラル実現まで活動する計画です。