さまざまな環境問題は、一人ひとりが自分ごととして捉え、行動することが解決への第一歩。そのためには、知識を学ぶだけでなく、五感を使った体験活動でその学びを深めることが大切です。

SDGsへの関心が高まる中、社会では、さまざまな企業や団体が、自社が所有する森林やリサイクル工場などを市民向けに開放し、環境問題を主体的に学ぶための体験プログラムを行っています。そうしたプログラムの中でも、安全で質の高いプログラムを提供している民間の土地や建物に対し、環境教育等促進法に基づいて都道府県知事などが“お墨付き”を与えるのが「体験の機会の場」認定制度です。現在全国で27カ所が認定されており、11月13日には、「体験の機会の場」の普及を目的としたシンポジウムが京都府立京都学・歴彩館で開かれます。

多くの市民が環境課題を自分ごととして捉え行動するため、民間の力を活用した「体験と機会の場」の一層の広がりが期待されています。