安倍内閣総理大臣施政方針演説において、「国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として『21世紀環境立国戦略』を６月までに策定します。」と盛り込まれました。これを受けて、同戦略に関し総合的な検討を行うため、鈴木基之中央環境審議会会長を部会長とする「21世紀環境立国戦略特別部会」が、中央環境審議会に設置されました。

　本特別部会では、５月までに10回の審議を行い、５月29日（火）に「２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（中央環境審議会意見具申）」をとりまとめました。

　本提言を踏まえ、政府では、６月１日に「２１世紀環境立国戦略」を閣議決定しました。

　以下、２１世紀環境立国戦略の概要を紹介します。


○地球環境には、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機など多くの課題があり、地球環境問題は、21世紀に人類が直面する最大の課題です。

○２１世紀環境立国戦略（以下「戦略」という。）は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取組を統合的に進めていくことにより地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指すことを提示しています。


○ 戦略では、持続可能な社会を実現するため、「環境立国・日本」として日本の強みである「自然共生の智慧や伝統」、「世界最先端の環境・エネルギー技術」、「公害克服の経験」「意欲と能力溢れる豊富な人材」を活用することを定めています。

○このため、これら日本の強みを原動力にして、経済成長、経済活性化を環境から拓く「日本モデル」を構築していきます。そして、アジア、世界に発信することにより、世界の発展と繁栄に貢献します。


○戦略では、今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略を示しています。

○戦略１から３までは、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機のそれぞれに対応した分野別の戦略を提示しています。

○戦略４から８までは、「環境立国・日本」を実現する上で重点を置くべき横断的な戦略を提示しています。


○今後は、関係府省、産業界、国民、ＮＰＯ等各界各層と連携を図りつつ、２１世紀環境立国戦略に定められた施策の具体化を図っていきます。

２１世紀環境立国戦略（平成19年６月１日 閣議決定）

２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（平成19年５月29日 中央環境審議会 ２１世紀環境立国戦略特別部会）

報道発表資料

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参考資料