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課題名 |
E-1 熱帯林の持続的管理の最適化に関する研究 |
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課題代表者名 |
奥田敏統（独立行政法人国立環境研究所 生物圏環境研究領域 熱帯生態系保全研究室） |
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研究期間 |
平成１１−１３年度 |
合計予算額 |
268,312千円（うち13年度85,204千円） |
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研究体制 （独立行政法人国立環境研究所、（財）自然環境研究センター、 島根大学、岐阜大学、都留文化大学） （２）二次林化及び森林の分断化が森林群落の動態及び野生生物の生態に及ぼす影響 （独立行政法人森林総合研究所） （独立行政法人国立環境研究所、（財）自然環境研究センター） （独立行政法人森林総合研究所、東京大学、京都大学） （独立行政法人森林総合研究所、国際農林水産業研究センター） （独立行政法人国立環境研究所、（株）日経リサーチ） |
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研究概要 １．序（研究背景） 熱帯林の減少、劣化の原因にはそれぞれの地域特有の社会・経済的背景があるが、東南アジアにおける森林減少は主として森林から農地などへの転換である。また天然林や木材生産林から有用木を選択的に採取する伐採（択伐）は直接的には森林面積の減少として現れないものの、森林構造、生物多様性、集水域生態系へ深刻な影響を与えている。さらには放置された伐採路を利用し、頻繁に盗伐や非木材性資源の不法収奪が行われ、実質的な森林劣化の原因となっている。このような背景には、生態系の持つ諸機能に対する十分かつ正確な評価が行われてこなかったため、熱帯林が持つ様々な機能、炭素の貯蔵・吸収機能、気候調節機能、生物多様性保全、集水域保全への理解が進まず、現在の森林減少や劣化につながったと指摘されている。一方で、環境インパクトを最小限に押さえつつ、資源を長期継続的に利用する手法開発が各地で模索されている。その実行にあたっては、森林生態系だけでなく周辺域の農地、木材生産林などを含めたあらゆる生態系から提供されるサービス機能と財を評価し、森林伐採や農地へ転換から得られる利潤とこれら開発行為や資源利用がランドスケープ全体に与えるリスクとのバランスを総合的に評価するシステムが必要である。これらの問題を解決するためには、１）現存する森林資源の把握、２）森林資源開発に伴う様々な角度からのリスクの予見とその対応策、３）森林の破壊を最小限にくい止めるための施業・管理、および荒廃生態系の修復技術の開発、４）多様性の維持機能を中心とした生物学的研究と啓蒙活動、が早急に開始される必要がある。こうした背景の中で、本課題では生態学的アプローチを踏まえた持続的管理の最適化をはかることを念頭に、熱帯林生態系のもつエコロジカルサービス機能（公益機能）の評価を行うための研究を開始した。具体的には１）今日までの研究で明らかにされている研究成果に再検討を加えつつ、炭素蓄積機能、集水域保全、多様性保全などのエコロジカルサービスに関するデータの空白域を埋めるための現地調査およびこれらサービス機能の客観的評価を行うための手法開発、２）森林を含むランドスケープ全体の管理計画と環境インパクトを最小限に押さえるための資源利用技術の開発、３）森林資源の利用による費用と便益を予知するための解析技術の開発を目指した研究を行う。
２．研究目的 （１） 森林の持っている諸機能のうち、特に炭素蓄積機能に焦点をあて、それらが主要な森林劣化要因である択伐によってどのような影響を受けるかを調べる。 （２） 森林伐採による植生の分断化が生物群集の組成や遺伝的多様性などにおよぼす影響を明らかにする。 （３） 二次林化が森林の林冠構造、林分構造、林内微環境の不均質性や林内構成種の繁殖・更新に対して与える影響を把握し、将来危惧される影響を明らかにする。 （４） 人為撹乱により荒廃した地域のランドスケープ管理を最適化するための緑地修復手法の提言を行う。 （５） 森林伐採によって引き起こされる土砂流出や土壌物理性の悪化等のインパクトを量的に明らかにし、森林の多様性・公益性にも重点をおいた持続的管理を可能にする木材搬出方法の改善方法を提示する。 （６） 森林の管理手法の違いや農耕地への転化によって森林のもつ経済的価値がどのように変動するかを明らかにする。
３．研究の内容・成果 （１）森林の荒廃が生物生産機能及び物質循環系に及ぼす影響 本研究では熱帯林のエコロジカルサービスの重要な要素の一つである炭素蓄積機能が森林伐採や農地への転用によってどのように変化するかを調べる目的で、マレーシア半島ネグリセンビラン州パソ保護林内の人為攪乱を受けていない天然林と択伐後４０余年を経た再生途中にある二次林を選び、両者の炭素循環と系内に固定された炭素量や吸収量を比較した。また、保護林周辺域の農地（オイルパームプランテーション）既存資料の収集やデータ空白域の補完のための現地調査を行った。同時に、これら森林の炭素蓄積機能を広域的に把握するために森林の地上部現存量を空中写真を用いて推定することを試みた。研究は、異なる林分や土地利用形態の間で、現存量、落葉落枝分解速度、土壌呼吸を表すコンパートメントモデルを構築し、コンパートメント間の炭素フローを表すフラックスを算出した。また、求めたフラックスから、それぞれの林分の純一次生産量（Net Primary Production, NPP）と生態系純生産量（Net Ecosystem Productivity, NEP）を算出した。その結果、天然林と再生林のNEPはそれぞれ-1.29 MgC·ha-1·yr-1と1.34 MgC·ha-1·yr-1で、天然林は炭素を放出し、再生二次林は炭素の吸収源の機能を果たしていた。両者の森林の炭素循環で大きく異なっていた点は、天然林では枯死によるバイオマスの損失が大きく、再生林では成長によるバイオマス増加量が大きかったことである。その結果、天然林のNPP（8.85 MgC·ha-1·yr-1）は再生林（11.73 MgC·ha-1·yr-1）の75%であった。一方で、林床から土壌呼吸に関して、表層のリターから直接発生する二酸化炭素量（3.5 MgC·ha-1·yr-1）を調べた結果、鉱質土から発生する量（6.6 MgC·ha-1·yr-1）に比べて小さいことがわかった。さらに、各タイプのリターの中では、葉リターが分解後の土壌有機物層（SOM）の増加・大気中二酸化炭素増加の両方に最も大きく貢献し、表層リターからSOMへのフラックスは、表層から大気へのそれらに比べると全般的に小さかった。リターの分解残渣中の炭素量はNPPの34〜88%に相当し、系内で分解中の炭素リザーバーとしての機能を持っていた。ただし、両林分ともに、土壌呼吸速度の空間的不均一性が大きく、この分散の20〜50％は細根量と土壌水分によって影響を受けることがわかった。以上のことより、調査期間中でのコンパートメントモデルによる炭素循環に関しては、パソ保護林の天然生林分は二酸化炭素放出源として、再生林分は二酸化炭素吸収源として機能しているが、その量は微々たるものであるため、両者を併せた林分は景観レベルでの炭素吸収に関しては中立的であると推察された。また、パソ周辺域で広大な面積を占めるオイルパームプランテーションにおいて土壌呼吸などを計測し、既存資料と併せて解析したところ-0.01 MgC·ha-1·yr-1で若干放出系であるがほぼゼロであることがわかった。ただし、上記の結果は植裁後の樹齢やプランテーション内の微気象により土壌呼吸やNPPが大きく変わる可能性があるため、さらなる精査が必要である。天然林と再生二次林における地上部の現存量を写真判読により推定した結果、両者の間には有意な差は見られなかったが、天然林においてはヘクタールあたりの地上部の現存量において空間的変動が大きかったため、地形や土壌要因に影響を受ける可能性が示唆された。
（２）二次林化及び森林の分断化が森林群落の動態及び野生生物の生態に及ぼす影響 本研究では、現在最も開発が進んでいる丘陵フタバガキ林を対象に、天然林と択伐後に成立する再生二次林を中心に試験地を設置し、択伐方式による森林伐採が森林の主要構成種の分布や遺伝的多様性そして野生動物の分布にどのような影響を及ぼすかについて研究を行った。始めに、丘陵フタバガキ林では優占種であるShorea curtisiiの遺伝子交流について調査を行ったところ、同種の胸高直径が50cmを越える個体は高い割合で開花するが、再生二次林では、50cm以上の個体が少なく、遺伝子の交流が制限されていることがわかった。天然林での平均他殖率87.7％に対し、再生二次林では40.9％と他殖率が明らかに低かった。花粉流動距離をDNAで分析すると、天然林で平均28.3m、再生二次林では平均102.0mであった。これを基に繁殖単位面積（遺伝子の流動が行われる範囲）を算出するとShorea curtisiiの繁殖単位面積は天然林（6.3ha）より，再生二次林（4.76ha）の方が狭かった．これは再生二次林で自殖率が高く、遺伝子フローが制限されているためである。次に、低地フタバガキ天然林のNeobalanocarpus heimiiにおける遺伝子フローについて検討したところ、母樹密度が低いものの（0.71本/ha），広い繁殖単位面積（86.3ha）を持っていたことが明らかになった。また種子に翼がないのに、ある母樹の樹冠下に他母樹の種子が16％含まれていたことから、樹上性リス類がNeobalanocarpus heimiiの種子散布において重要な役割を果たしていることが示唆された。また、遺伝構造を、フタバガキ科3種の中で比較すると、Hopea dryobalanoidesは強い遺伝構造を持つが、S. parvifoliaは遺伝構造が弱く、S. acuminataに遺伝構造は検出されず、種子散布様式が遺伝構造の強さを決定する有力な原因の一つであると推察された。次に、1974年に部分的に伐採された二次林（0.2ha）での更新状態を検討したところ、Shorea lepurosulaは8個体が既に胸高直径5cmを越えていたがNeobalanocarpus heimiiは胸高直径5cmを越えた個体は1個体もなかった。このように同じフタバガキ科の樹種でも、種子散布、繁殖単位面積や遺伝構造は異なるため、再生二次林の世代交代において大きな違いがある可能性が危惧される。次に、野生生物動態の比較研究を行った結果、樹上性リス類の組成はコアエリア、バッファーゾーンの天然林と再生二次林では異なっており，ハイガシラリスと樹上性のネズミ類はコアエリアの天然林でのみ捕獲された。再生二次林分は伐採後約40余年を経ているが、未だに天然林と再生二次林では林冠構造に違いが見られ、リス類の組成と行動に強く影響が残っていることがわかった。以上から、伐採による二次林化の影響は、開花密度や花粉流動距離だけでなく、重要な種子散布者である樹上性リス類の組成や構造にも影響を与えていることが明らかとなった。植物と動物との相互作用は森林の天然更新に重要な役割を果すため、多様性保全などのエコロジカルサービス機能を念頭に置いた森林管理のために、伐採本数や伐採下限サイズの再検討、森林構造へのインパクトを軽減する伐採・搬出技術において、一層の努力が必要であることが示唆された。
（３）森林の荒廃が多様性の維持機能に及ぼす影響 熱帯林の多様性保持機能を明らかにすることを目的として、��択伐が林分の構造組成、構造、林内環境に及ぼす影響、��熱帯林林冠構成樹種稚樹の共存メカニズムに関する研究、��熱帯林における林冠構成種の繁殖に関する研究を行った。 �‖�伐が林分の構造組成、構造、林内環境に及ぼす影響 択伐直後（伐採後１年半）の林分内に設置した調査区内で胸高直径10cm以上の樹木の毎木調査を行ったところ、1haあたりの直径10ｃｍ以上の本数が435本、胸高断面積合計が18.5m2/haであることがわかった。これは天然林の約75〜80％の値であった。また、全個体の約30%が幹折れや枝の破損などを被っていることが明らかになった。一方で、択伐施業にから数十年経った林分では、樹木サイズの均質化により林床が若干明るくなるものの、林冠ギャップ率、ギャップサイズの低下が起こることが明らかになった。 ��熱帯林林冠構成樹種稚樹の共存メカニズムに関する研究 野外における更新様式の種特異性を検討した結果、野外における実生の樹高成長は葉群動態と密接に関連し、成長よりも生存を重視する戦略と生存よりも成長を重視する戦略が存在することが示唆された。変動する光環境下での光合成生産と一定の光環境下での光合成生産とを比較した結果、林床植物の光合成生産を推定するためには、光環境の変動性の役割をさらに詳しく定量的な評価を行なう必要があると推察された。発芽から実生が定着するまでに至る過程における遺伝的影響を検討した結果、対象林冠木Neobalanocarpus heimiiの更新過程において、自殖が子孫の生存力を低下させていることが示唆された。そのため、択伐による繁殖個体密度の低下は、自殖や近親交配の増加に伴う近交弱勢を招き、N. heimiiの次世代の更新に対して致命的な影響を与える可能性が危惧された。 ��熱帯林における林冠構成種の繁殖に関する研究 熱帯林林間構成種の多くは数年に一度の頻度で開花結実を行うとする特異な生物季節を持つことが知られていたが、生物季節の長期観察により、開花、結実個体密度は樹種間で大きく異なることが明らかになった。また、異なる択伐履歴を持つ林分間で主要林冠木の開花、結実様式の比較を行った結果、新規択伐林において小径木の開花が確認されたものの、天然林と比べて開花、結実個体密度は低くなることが明らかになった。 これら一連の研究結果により、森林伐採は、伐採行為そのものによる林床植生や高木層への直接的な影響に加え、森林構造の変化にともない間接的にも重大な影響を及ぼすことが明らかになった。とりわけ、択伐の影響は４０余年経った現在もなお、森林構造の単純化や林冠ギャップ形成頻度の低下となって顕著に残っており、今後、森林の生態学的アプローチからの管理を目指すために、エコロジカルサービス機能の長期間の質的劣化として注目すべき点であろう。また、熱帯林林冠木稚樹の更新特性は種により大きく異なり、林内微気象のみならず、遺伝的に影響を受ける可能性が高いため、森林伐採による樹木の開花、結実及び遺伝構造に対する影響が危惧される。今後、失われた生物多様性の再生に向けて更に詳細な研究を進めることが必要であると考えられた。
（４）熱帯域のランドスケープ管理・保全に関する研究 本研究では、１）土壌流亡、塩類流出、および水保全等のエコロジカルサービス機能に対して森林伐採が及ぼす影響の解明、２）熱帯林のもつ微気象調節や気候緩和機能としての長期蒸発散量の推定、３）森林を含めたランドスケープレベル管理の一環として分断化さた植生パッチをつなぐための「緑の回廊造成」や「問題土壌地」での植生回復技術の開発を目的として研究を行った。 熱帯林伐採が土壌水貯留と侵食に及ぼす影響についてマレーシア半島部ブキットタレ試験地にて継続調査を行ったところ、降水量に対応して土壌水貯留量が季節変動し、土壌深度によっても異なることが明らかになった。さらに温帯域の平均的多目的人工ダムより熱帯林のほうが”緑のダム”としての機能が高いことが明らかになった。また、森林伐採による侵食・堆積量は20m幅程度のバッファーゾーンでも斜面上方の伐採地や集材路からの流出土砂を捕捉する効果が高いこと、集材路の侵食量は伐採跡地と比較して非常に多いことが明らかになった。さらに、熱帯林の蒸発散量の長期推定をパソ保護林内の試験地で調べたところ、低地熱帯林における蒸発散量は、降雨量の約89%の約1,550mmで、アマゾンの熱帯降雨林と同様に純放射に強く影響されることが明らかになった。以上の結果から、熱帯林の気候緩和機能や熱帯林伐採が流域に及ぼす影響の一部が科学的に明らかになりつつあるが、今後の更なる研究によって土地利用・管理に関する政策決定者への判断材料が提供できるようになると考えられる。 「緑の回廊造成のための造林技術開発」のために初期植栽樹種におけるクロロフィルの蛍光反応特性や光合成・蒸散特性による評価・診断行い、極相林を構成できる熱帯郷土樹種としてShorea platycladosおよびDipterocarpus oblongifolius が植栽後の高温・強光耐性が高く有望であること、野生生物の食餌木としてはFicus spp.(現地名:ARA)が定着率の観点から有望であることが明らかになった。さらに、緑の回廊植栽試験を行い、バックホーなどの機械を用いることによって元肥を能率よく鋤き込めることが明らかになった。熱帯アジア特有の問題土壌である砂質土壌、酸性硫酸塩土壌、泥炭土壌において造林技術を開発するために、各土壌における問題点を整理、植物の成育を制限するストレス要因の検出、適応可能な樹種の選抜、耕耘法やマウンド植栽法などの造林手法の考案を行った。以上の研究成果は、荒廃した熱帯地域の修復へ向けて、さらに充実させる必要があると考えられる。
（５）環境インパクトの少ない木材搬出手法に関する調査研究 熱帯林天然林における択伐作業は、残存木や土壌にダメージを与えることが多く、持続的管理や公益機能の維持の面で大きな障害と考えられている。そのため伐採のインパクトを少なくすることが、熱帯林管理の上で重要な問題と認識され始めている。特に伐採用集材路の作設は、土砂の河川への流出や森林更新を阻害する最大原因と考えられ、これまでのような伐採作業の効率のみを考慮した道路の計画設計から、環境インパクトをできるだけ小さく押さえることに配慮した計画設計が求められている。このような背景のもと本サブテーマでは、集材路の作設と土砂流出や表土劣化などの因果関係を明らかにし、集材路計画設計の基礎資料を得ることを目的として研究を実施した。 半島マレーシア・セランゴール州にあるブキタレ水文試験地では、1999年12月〜2000年4月にかけて伐採がとそれに伴う集材路の作設が行われた。本研究ではこの試験地のうちブロックC3(12.4ha)内にある集材路を対象にして土壌劣化の評価を行い、以下のことを明らかにした。 ��作業道を斜面に作設することによる土工量（切取り土量）を実測し、平均値7.61 m3 /mが得られた。また、この値は斜面の平均傾斜と密接に関連することが明らかになった。一方で、路側に堆積された土量は、土工量の半分程度にとどまり、作業道の作設に伴って発生した大量の不安定土砂のうち半量は、水系に流出していること推定された。 �∀�面上のリル・ガリー（水流によって、路面が浸食された溝）のサイズから求めた浸食量は、作業道23.1 m3（33.6 m3 /km）、集材路上では17.2 m3（34.3 m3 /km）であった。この値は切取り土砂量と比較すると非常に小さい値であるが、路面浸食の継続的指標であり、土砂運搬の主要な経路でもある。浸食の大きさに直接関係する路面条件は、路面傾斜ではなく、斜面長さ・受水面の大きさであった。また路面における浸食の大きさが、路外での土砂運搬力の強さを表すことが明らかになった。 ��車両の踏圧により土壌の締固めは、特に土場、作業道、幹線集材路で顕著であり、各切土の深さ10cmでは密度が2〜2.5と、限界近くまで締固められていると考えられた。そこでの植物の定着に必要な気層容積はゼロに近いと考えられた。 �ぅ屮襯鼻璽興減猩�の、２年後の植生回復状況は、路面の表面流水の程度によって極端に違いが生じていた。路面の斜面長さと植生回復状況には、明らかな相関関係が認められ、斜面が長い場所での植生回復は進んでいなかった。全体としては、植生被覆30％以下の場所が、半分の距離を占めていた。 �タ緤源邯鈎脇發納損椶気譴身穏里亡悗靴董△修僚減猩�の作設や木材搬出の進行状況を時系列にモニターしたデータを提供した。マレーシア森林研究所（FRIM）が計測を実施している量水試験データや水質・土壌浸食データと比較が可能になり、伐採の程度や進行状況と流域に与えるインパクトの関係を明らかにできる体制が整った。 以上の結果から、集運材作業道は、降雨時に路面上に地表水流が集まらないような設計（連続した長い登りなど長い斜面をさける、路面に集まる集水面積を小さくする）が求められ、伐採後は、路面表面流による浸食を止めることによって、植生を回復させるような管理が必要であると考えられる。また作設工事では、切取り土砂を安定させるため、流出地点近くに不安定土砂を集積させないことなどの配慮が必要であると考えられる。
（６）森林の公益機能の環境経済的評価手法開発に関する研究 本研究では保護林（天然林）、木材生産林、農地という三つの土地利用形態に着目して黷轤��o済的価値の違いを多属性評価手法であるコンジョイント分析を用いて評価した。まず、マレーシア半島部において、調査票設計のためのプレテスト（フォーカスグループセッション）およびパイロット調査を行った後、都市部および森林や農地に比較的近い農村部での小集落、市町村において現地聞き込み本調査を行った。都市部の調査ではマレーシアの４都市で総計1000サンプルの面接調査を実施し、回答者に対してマレーシアの三つの土地利用形態の現況をどのように変化させる政策を選ぶか、また、それらにかかる税金の支出について尋ねた。その結果、1 haあたりの社会全体としての支払い意思額として、保護林RM 27(マレーシア通貨リンギット)、生産林−RM5.6、農業用地RM 22.7であることがわかった。この結果は、保護林を1 ha保護、ないしは増大させるために、RM 27だけの支出を許容することを意味する。農業用地についても同様の解釈ができるが、生産林については符号が逆であるため、生産林を減少させるには、1 haあたりRM 5.6だけの税金の支出が許容されることを解釈される（すなわち、「生産林を増やす場合は国民はRM5.6分の代価を要求する」ことを意味する）。次に、生活において熱帯林と密着する農山村部の人々を対象に、同様の調査を行った結果、都市部での評価値（支払い意思額）に比べて、保護林および特に農業用地という土地利用形態がより高く評価された。また、農山村を対象に因子分析およびクラスター分析を用いて分類したデータを用いて、熱帯林に対する選好におけるコンジョイント分析を試みた。その結果、それぞれのクラスターの特徴と整合的な推計結果が得られ、例えば森林保護の意識が高い「森林共存型」では、保護林に対する評価が高くなるという傾向を確認できた。本研究で得られた結果のうち、熱帯雨林の評価額については過小評価されている可能性もありうるが、調査対象域を一地域から世界的レベルにスケールアップした場合、はるかに大きなくなると考えられる。
４．考察 本研究では熱帯林がもつ様々な生態系の機能、特に炭素蓄積機能、多様性保全機能、集水域・土壌保全機能に着目し、これら機能の定量化と最適化を行うことを目標とした。本課題のサブテーマのうち特にサブテーマ１）は炭素蓄積・循環機能、サブテーマ２）及び３）は生物群集や多様性保全機能やその評価のための手法開発、サブテーマ４）は熱帯林周辺地域における集水域の保全や土壌保全機能の解明、サブテーマ６）は熱帯林の存在そのものや遺産としての価値の評価を念頭においたものであるといえる。また、サブテーマ５）はこれら環境インパクトを最小限に押さえ、森林のもつ様々なエコロジカルサービスに配慮した新たな施業・管理手法の提案を念頭においたものである。人為撹乱による炭素蓄積機能の劣化の現状を把握するため、天然林と再生二次林の比較検討を行ったところ、土壌呼吸や落葉落枝の分解などについては、さらなる調査が必要であるが、天然林は炭素の放出源、択伐後40数年経た再生二次林は現時点においても吸収源としての機能を果たしていることがわかった。また、天然林、択伐再生林を含むパソ保護林全体では炭素の排出・吸収は相殺されていることが推察された。ただし、天然林の地上部の樹木の地上部現存量は空間的にばらつきが多く、また時間的スケールで見た場合も一時的に発生する大量の風倒木によって、地上部現存量が激減するため、今後の研究としては時空間的なスケールアップ技術の開発が急がれる。一方、択伐による生物群集、多様性の劣化について把握するため、森林生物群集やその生態の比較研究を行ったところ、森林の林冠や林分構造、組成については天然林、再生二次林との間で、明瞭な差が見られ、それが林床下の光環境やその他の微気象、稚樹による更新、生息動物の生態などに大きな影響を与えることが示唆された。これらは択伐方式による伐採後、突出木層の欠如すること、小中径木が高密度に生育すること、その結果風倒木の発生が減少し、動物の隠れ場所が減少するためと考えられた。さらに択伐により、成熟木の個体数の減少に伴う遺伝子交流に少なからず制限が加えられ、その結果、繁殖過程への影響や後継稚樹の遺伝的劣化へつながる可能性が明らかとなった（サブテーマ２，３）。これら一連の成果は生物多様性の保全を行う上で、遺伝的多様性、次世代への影響などを踏まえた新たな基準づくりが必要であることを示唆するものである。また森林の緑のダムとしての貯水機能や、土壌流出防止機能についても、野外実験を通じて定量化を行った（サブテーマ４）。サブテーマ５により、従来の施業方法における土壌浸食、植生回復プロセスや影響要因がより明確化されたが、今後はこれらの知見を利用して木材搬出方法の改良を行うことにより、集水域保全や森林の更新に配慮した生産林管理が可能になることが示された。サブテーマ６では、仮想評価手法により、地域住民や大都市に住む人々の森林（天然林・再生二次林）に対する認識度や価値観の評価を行った。その結果、森林に対する住民の評価は地域社会や集団の社会経済的な背景により様々であることがわかった。特に生産林と農地とを対峙させた場合の評価結果は、人々の生態系・土地利用形態から生み出される利潤、社会的便益が自然資源に対する住民の認識度の違いによって大きく変わりうることを示唆している。さらに、地域集団（大都市vs農村部の小集落）の大きさや森林からの物理的な距離によっても森林に対する評価が異なることがわかった。 本課題の結果は、施業形態や森林管理の改良、さらには認証制度の導入などにより森林から最大限の利益（公益）を引き出すことが実際に可能であることを示唆するものである。そのためには今後も森林および森林を含むランドスケープレベルでのエコロジカルサービスに関するデータの収集に努め、それらをデータベース化及びネットワーク化することが重要となってくる。またこうして得られたデータベースは、地形データや土壌データなどとリンクさせ、森林を含むランドスケープ全体のゾーニングプランやリスク管理プログラムの形で整備しておく必要がある。プログラムの整備にあたり、相反する生態系機能（例えば多様性保全機能と木材生産機能）のバランスをとるために、地域住民の意識を理解し、配慮する必要があるだろう。これらは今後の研究における重要な課題であり、更に発展させる予定である。
５．研究者略歴 課題代表者：奥田敏統 1956年生まれ、広島大学大学院博士過程終了（理学博士）、現在独立行政法人国立環境研究所 生物圏環境研究領域、熱帯生態系保全研究室室長 主要論文 T. Okuda, , N. Adachi, M. Suzuki, E.S. Quah, And N. Manokaran, Effect of Selective Logging on Canopy and Stand Structure in a Lowland Dipterocarp Forest in Peninsular Malaysia, Forest Ecology and Management (2002, in press). T. Okuda, M. Suzuki, N. Adachi, K. Yoshida, K. Niiyama, Nur Supardi M.N., N. Manokaran, Mazlan, H.,. Logging History and Its Impact on Forest Structure and Species Composition in the Pasoh Forest Reserve–Implication for the Sustainable Management of Natural Resources and Landscapes- In Okuda T, Niiyama K., Thomas, S. C. and Manokaran, N. (eds.). Ecology and Natural History of a Southeast Asian Tropical Rainforest, Springer, (accepted). N. Liang, Y. Tang and T. Okuda, Is elevation of CO2 concentration beneficial to seedling photosynthesis in the understory of tropical rain forests? Tree Physiology 21: 1047-1055. (2001)
サブテーマ代表者 (1)：奥田敏統（同上） (2)：新山馨 1955年生まれ 北海道大学大学院環境科学研究科博士課程修了、学術博士(環境科学)、現在、独立行政法人 森林総合研究所 森林植生研究領域 群落動態研究室 室長
主要論文 K.Niiyama, K.Abd. Rahman, S.Iida, K.Kimura, R.Azizi, S.Appanah. Spatial patterns of common tree species relating to topography, canopy gaps and understorey vegetation in a hill dipterocarp forest at Semangkok forest reserve, Peninsular Malaysia. Journal of Tropical Forest Science 11：731-745 (1999). K.Niiyama, K.Abdul Rahman, K.Kimura, T.Tange, S.Iida, E.S.Quah, Y.C.Chan, R.Azizi, S.Appanah. Design and methods for the study on tree demography in a hill dipterocarp forest at Semangkok forest reserve, Peninsular Malaysia. Research Pamphlet. No. 123. Forest Research Institute Malaysia (1999). K.Niiyama and Abe, S. Tree demography throughput the tree life cycle. In Nakashizuka, T. and Y. Matsumoto (eds.) , Diversity and interaction in a temperate forest community: Ogawa Forest Reserve of Japan. Ecological Studies vol. 158. pp 155-166. Springer-Verlag Tokyo. Tokyo, Japan.2002.
(3)：奥田敏統（同上） (4)：松本陽介 1953年生まれ、東京大学大学院農学系研究科博士課程修了、農学博士（東京大学）、東京大学農学部助手、現在、独立行政法人森林総合研究所海外研究領域海外森林資源保全研究室室長 主要論文： 松本陽介・丸山 温・Ang Lai Hoe：熱帯樹種陽葉における最大ガス交換速度および浸透ポテンシャルのスクリーニング．TROPICS 9(3):195-209、2000 M., Kitao, T. T. Lei, T. Koike, H. Tobita, , Maruyama, Y., Matsumoto, Y. and Ang, L.H. Sensitivity to photoinhibition correlated with photosystem II responses to high temperatures in four dipterocarp tree species, Physiologia Plantarum 109:284-290 (2000) T. Nakashizuka, Y. Matsumoto. Diversity and Interaction in a Temperature Forest Community: Ogawa Forest Reserve, Japan (series of the Ecological Studies). Springer, Tokyo, 300pp, (2001)
(5)：佐々木尚三 1956年生まれ、北海道大学農学部卒業、国際農林水産業研究センター林業部主任研究官現在、森林総合研究所北海道支所実験林室長 主要論文： S. Sasaki, T. Yamada, E. Miyata. Articulated tracked vehicle with four degrees of freedom, Journal of Terramechanics Vol.28. No.2/3 (1991) 佐々木尚三、小沼順一、針葉油のガソリン機関燃料としての評価、日本林学会誌67（2）（1986） 佐々木尚三、熊倉由典、佐々木達也、遠藤利明、山田健、林業用クローラ車両の走行性能試験、森林利用研誌 11(1)（1996）
(6)：奥田敏統（同上）
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