Interview 06 機器故障等による 事業損失を回避するために 自然冷媒機器を導入

代表取締役 谷脇 哲哉様
郡山冷蔵製氷株式会社
代表取締役社長 安藤 昇様
福島県

事業概要

事業者名 郡山冷蔵製氷株式会社
事業所所在地 福島県
従前設備 R-22R(稼働年数34年)
導入設備 NH3/CO2冷媒 冷凍機1台
補助申請の種別 冷凍冷蔵倉庫
補助金額 25,006,000円(補助率:1/3)
導入設備能力 2,570設備トン
補助申請の種別 冷凍冷蔵倉庫
補助金額 25,006,000円(補助率:1/3)
導入設備能力 2,570設備トン

老舗企業だからこその
環境への想い

創業107年という長い歴史を持つ弊社では、「環境に負荷をかけてまで商売したくない」という経営理念が大きな原動力になっています。特に、モントリオール議定書や京都議定書など国際的な協定によってフロン規制が進む中、「CO₂削減を求められる時代に合わせた設備投資をしたい」という想いが自然冷媒導入のスタートでした。

弊社は、もともと昔から冷凍機の冷媒にアンモニアを使用していたため「アンモニアは自然由来で冷却効率も高い」という利点を理解していました。一方で、市街地にある倉庫で使用する冷凍機は、大量のアンモニアを使うリスクに対して慎重にならざるを得ません。そこで注目したのが、アンモニアとCO₂を組み合わせて使う「ハイブリッド型」の自然冷媒システムです。このシステムは必要なアンモニア量を極力抑えながら、高い冷却性能を維持できるものであり、弊社のニーズに合致していました。

社長近影

安全と信頼のため、
万が一に備える

導入前の最大の不安は故障・事故が起きたときの対応でした。弊社の事業所は市街地に立地しているので、冷凍機に使用するアンモニアの漏えいを防ぐために冷媒管理についての安全面への配慮を特に重要視してきました。

また、既存の冷凍機についてメンテナンスに深刻な課題を抱えていました。具体的には、40年程度稼働させているフロン冷媒を使用した冷凍機の部品について、入手が困難な事態に陥っていました。もし冷凍機の一つの部品が突然壊れた場合、冷凍機の使用停止になりかねなく、それによって冷凍機で預かっている冷凍食品を丸ごとダメにしかねません。取引先との信頼を守るためにも、計画的かつ安全に新しい冷凍機に切り替えることは急務でした。

社長近影

トラブル時の迅速対応が
判断基準

弊社が導入した機器は、アンモニアとCO₂を併用した自然冷媒機器です。機器に充填されたアンモニアの量は以前の冷凍機よりもはるかに少なく、それにも関わらず冷却効率が高い特徴を有していました。

また機器の部品供給体制や機器故障時のメンテナンス体制も整っていたため、自然冷媒機器導入後も安定的に事業が実施できると見込まれたため導入しました。

代表取締役社長 巌 整

大幅なコストカットと
安全性の向上

実際に稼働した結果、省エネ効果は想定以上でした。メーカーの事前説明では「約30%の電気使用量削減」が目安とされていましたが、弊社の実績では最大50%程度の節電となりました。旧式の老朽化した冷凍機の効率が悪かったことも一因だと思いますが、結果として大幅な電力のコストカットに成功したのです。

さらに、アンモニアの充填量が格段に少なく済むため、安全面の不安も軽減されました。今後は、同社が保有する他の冷凍倉庫や製造工場にも補助金や助成制度を活用しながら段階的に同様の自然冷媒機器を導入する計画を進め、「環境負荷の少ない事業運営」を継続していきます。

社長近影
MOVIE
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導入スケジュール

2022年3月
更新図面の確定
2022年6月
補助金申請
2022年8月
自然冷媒機器への更新工事開始
2023年2月
自然冷媒機器の試運転・稼働開始

お問い合わせ

ご相談・ご質問がございましたら、下記までお問い合わせください。

補助金に関するお問い合わせ

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 406-2
TEL:03-5733-5311 FAX:03-5733-5312

自然冷媒に関するお問い合わせ

環境省 地球環境局地球温暖化対策課 フロン対策室
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL
0570-028-341
0570-028-341