平成17年に発効した京都議定書[PDF]において、我が国は、2008年から2012年の５年間（第一約束期間）に我が国の温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減することに合意しました。現在、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策の中期目標等が国際的に検討されています。
我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組の構築及び意欲的な目標の合意を前提として、990年比で言えば2020年までに25%の温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を表明しています(首相官邸ＨＰ)。
この中期目標の達成に向けて必要なコスト、十分な温暖化対策を行わなかった場合のコスト等について、早急に検討を行うため、モデル分析及びコスト等の計算を行うため、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級チームの下にタスクフォース(首相官邸ＨＰ)が設置され、検討が進められています。