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環境省は、海外において日系企業が環境保全を図りつつ事業を行えるよう、各種情報の提供に努めているが、その一環として進出先国の環境規制の状況、それに対応して先駆的取組を行っている企業の事例等に関する情報・事例集作り（「日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」）を（財）地球・人間環境フォーラムに委託し、平成８年度からタイ、インドネシア、フィリピンの３カ国について行ってきた。なお、平成11年度には同様の調査をマレーシアで行う予定である。
１．調査の目的
日系企業の海外活動に係る環境配慮への先駆的取組や経験に関する具体的な事例を収集し、情報として取りまとめ広く提供することにより、現在途上国で活動している他の企業やこれから進出しようとする企業が、今後より望ましい環境配慮を行うための参考とすることを目的に、平成８年度より各国毎に本調査を実施している。
環境基本法では、事業者の海外活動に際し適切な環境配慮ができるよう、国は情報提供等に努めるとされている。環境庁が実施した「在外日系企業の環境配慮活動動向調査」（平成７年度）において、海外に進出している日系企業に対するアンケートを行ったところ、日本政府に期待することという設問に対して「各国の環境に関する情報提供」とい回答が多数あった。本調査はこのような回答を踏まえて行うものである。
２．調査の実施方法
調査対象国に進出している日系企業に対し、環境配慮に関する具体的な取組事例について現地実状調査を行うとともに、各国政府等に対し、環境規制の状況等についてヒアリング等を行った。調査は毎年１カ国ずつ行われ、各国ごとの報告書としてまとめられた。報告書は日・英で作成され、各章ごとのPDFファイルでダウンロードができるようになっている。
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