| 【本書の構成と使い方】 本書は以下のような構成となっているが、各章及び各章の中の各節がそれぞれ独立しており、各企業の環境対策への取り組みの実状にあわせて、それぞれ必要な環境情報を抜き出すかたちで読むことができるように配慮している。なお、本文中に記載されている法令や組織名については、全て本財団による仮訳であることにご留意いただきたい。 「第１章」では、インドネシアにおける環境問題の現状と法規制等の動向についての最新情報を、第１節で「環境問題と環境保全施策の概要」として総括してそのあらましを紹介する一方、第２節以下では日系企業の環境対策に必要となるインドネシアの各種の環境規制情報等を分野ごとに分けて詳しく解説している。特に、このうち環境法令等を解説した第２節では、1997年９月に制定された新しい環境管理法についてその特徴と日系企業が留意すべきポイントを紹介しているほか、第３節でインドネシアの環境対策では最優先課題となっている水質汚濁対策についてページを割いている。なお、第１章の構成は以下のとおりである。 インドネシアでは企業の環境対策への取り組みは、いくつかの環境課題の中での深刻さや環境規制の優先度からそのほとんどが水質汚濁対策となっており、今回の収集事例も水質汚濁対策への取り組みが主流となっている。またインドネシアでは現在、既存市街地への工場立地は原則として禁止されており、新設工場は工業団地への立地誘導策がとられていることから、第２節として工業団地に立地している日系企業の環境対策事例を独立させている。 「資料編」として巻末に以下の情報を収録した。 |