国際社会は、パリ協定の下、今世紀後半までに脱炭素社会を実現する必要があることを確認しました。各国政府の野心的なコミットメントの実現には、州、市、街区等といった様々なレベルで対策を進めることが必要不可欠です。そのためには、地方政府が、地域の特性を踏まえつつ、様々なセクターを統合し、多様なステークホルダーと連携しながら、計画立案から対策実施までを一気通貫で進める必要があります。

日本では、国と地方が協働して、ゼロカーボンシティの実現に向けて、先進的な対策を各地で創出し、全国に拡大する取組を進めています。この「脱炭素ドミノ」を、国際的な都市間連携の枠組みも活用しながら、米国等の同志国とも連携して、アジアに、そして世界に拡げていくことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。