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分類 2-(1)-5
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協力事業名
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開発途上国における大気汚染防止に係る固定発生源対策支援 | ||
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事業の概要
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東アジア地域諸国を中心に開発途上国において大気汚染問題が深刻化しているが、開発途上国においては、大気汚染防止施策の基本であるばい煙低減技術や測定技術等の要素技術が普及していない。このため、開発途上国における大気汚染物質の排出実態や大気汚染防止施策の現状等を把握、評価するとともに、開発途上国のニーズを踏まえ、我が国に蓄積された工場・事業場における大気汚染防止施策の経験・技術をとりまとめた技術マニュアルを作成中である。なお、技術マニュアルは業種別とし、現地調査ならびにワークショップの実施対象国は全て中国とした。 | ||
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事業形成の経緯
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日本側担当組織
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(主担当組織) 環境省環境管理局大気環境課 |
(主要担当者名) ･横山栄二（国立公衆衛生院顧問） |
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(関係する政府機関) (社)海外環境協力センター、(財)地球環境センター |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 国家環境保護総局、深セン培訓中心 |
(主要担当者名) ･洪少賢（国家環境保護総局深セン培訓中心主任） |
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(関係する政府機関)
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日中以外の
国の関与 |
なし | ||
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主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域)重慶、撫順、銅川（陜西省）、黄石、宜昌（湖北省）、深セン（広東省） (組織)各省・市環境保護局 |
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財源
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ODA予算 |
財政規模
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約２千７百万円
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これまでの成果
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技術マニュアル作成、現地ワークショップ実施 1995・96年度「石炭火力発電業、鉄鋼業」、1997・98年度「銅・アルミ製錬業、セメント製造業」 |
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今後の展望
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1999・2000年度対象業種「肥料・ガラス製造業」 | ||
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開始時期
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1995年度 |
終了時期
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2000年度（予定） |
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備考 |
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記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)環境省環境管理局大気環境課 | (氏名) | |
| (住所)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 | |||
| (Tel) 03-3581-3351(代) | (E-mail) | ||
| (Fax) 03-3580-7173 | (URL) http://www.env.go.jp/ | ||