分類　2-(1)-4

　

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協力事業名
 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
事業の概要
 東アジアにおける酸性雨問題の状況に関する共通の理解を形成し、酸性雨による環境への悪影響を防止もしくは減少させるために、地方・国・地域レベルの意思決定に有益な情報を提供するための取り組み。
本ネットワークは、各国共通の手法により酸性雨のモニタリング（湿性沈着、乾性沈着、土壌・植生、陸水の４分野）を実施する。また、ネットワークセンターが中心となり、データの精度保証・精度管理プログラム、技術研修等を実施するとともに、センターにおいてデータの収集、報告書の作成を行う。
事業形成の経緯
 酸性雨問題は、国境を越える問題であり、その解決のためには、国際協調に基づく取組が必要である。このため、東アジア１０カ国（中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ及びベトナム）が協力して、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」を本格稼動することとした。
このネットワークは、我が国が特に力を入れて推進してきたもので、１９９３年から環境庁（当時）の呼びかけにより専門家会合が４回にわたり開催され、１９９８年３月の第１回政府間会合で試行稼動が合意され、２０００年１０月の第２回政府間会合において２００１年１月から本格稼動を開始することを含む「共同声明」が参加国により採択された。
日本側担当組織

(主担当組織)

環境省地球環境局環境保全対策課
酸性雨研究センター

(主要担当者名)

･加藤 三郎 （環境文明研究所）
･秋元 肇 （東京大学先端科学研究所）
･加藤 久和 （名古屋大学）
･原 宏 （国立公衆衛生院）
･戸塚 績 （酸性雨研究センター）

(関係する政府機関)

(社)海外環境協力センター
中国側担当組織

(主担当組織)

国家環境保護総局、国家環境監測総站

(主要担当者名)

･唐丁丁（国家環境保護総局際合作司総合処処長)
･丁中元(国家環境監測総站副站長)

(関係する政府機関)

　
日中以外の
国の関与
 インドネシア、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ、ベトナム

主な対象地域

(現地受け皿組織)

(地域)東アジア

(組織)
財源
 環境省予算
財政規模
円
これまでの成果
 ２０００年１０月の第２回政府間会合において、ネットワークの本格稼動の開始について合意された。（会合の成果：試行稼動のレビュー及び評価；本格稼動の実施、ネットワークに関する共同声明の採択；ネットワーク事務局の指定（国連環境計画(UNEP)アジア太平洋評価プログラム事務所をネットワーク事務局として指定）；ネットワークセンターの指定（新潟に設置されている酸性雨研究センターを試行稼動に引き続き指定）；モニタリングガイドライン、技術マニュアル等技術文書の承認；２００１年の活動計画及び予算の承認）
今後の展望
 今後、第２回政府間会合の決定に基づき、２００１年１月からネットワークを本格稼動させるとともに、2001年秋に開催される第３回政府間会合に向け事務局、ネットワークセンターの運営等、具体的な枠組みを準備していくこととしている。
開始時期
 1998年（試行稼働）、200１年(本格稼動)
終了時期
 　

備考
(参考資料等)

　
記入者
及び連絡先
(組織/部署)環境省地球環境局環境保全対策課 (氏名)
(住所)〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
(Tel) 03-3581-3351(代) (E-mail)
(Fax) (URL) http://www.env.go.jp/