分類 1-(1)-4

 

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協力事業名
日中渡り鳥保護等協定会議
事業の概要
渡り鳥の生息環境の保護・管理の分野における協力。協定は第1条渡り鳥の定義のほか全体が6カ条で構成され、渡り鳥の捕獲、卵の採取の禁止、加工品等の販売、購入、交換の禁止、研究資料の交換などを定めている。1999年11月には第8回協定会議が開催され、「協定実施のために講じた施策の報告」「協定付表の改訂」及び「協定に基づく調査」等の報告・討議に加え、アジア太平洋渡り性水鳥保全戦略に基づく重要生息地ネットワーク活動を積極的に支持し、より一層の協力をしてゆく意向が確認された。
事業形成の経緯
日中両国政府が渡り鳥の生息環境の保護及び管理の分野において協力するため、1981年3月3日に協定が締結され、以後、両国間による会議を開催している。
日本側担当組織

(主担当組織)

環境省自然環境局野生生物課

(主要担当者名)

(関係する政府機関)

外務省中国課

中国側担当組織

(主担当組織)

中国国家林業局(野生動植物保護司・国際合作司)

(主要担当者名)

(関係する政府機関)

 

日中以外の
国の関与
なし

主な対象地域

(現地受け皿組織)

(地域)中国全土

(組織)

財源
 
財政規模
これまでの成果
 
今後の展望
 
開始時期
1981年
終了時期
 

備考
(参考資料等)

 
記入者
及び連絡先
(組織/部署)環境省自然環境局野生生物課 (氏名)
(住所)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
(Tel) 03-3581-3351(代) (E-mail)
(Fax) (URL) http://www.env.go.jp/