Loading
平成21年度民間海外事業及び我が国ODAにおける
環境社会配慮強化調査
中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーのCSRの最新動向/国際開発金融機関等の
環境社会配慮ガイドライン
- 報告書全体のダウンロード
(1.5MB)
近年の企業活動のグローバル化に伴い、開発途上地域で活動を展開する日本企業にとっては公害対策等従来型の環境問題への対応だけではなく、サプライチェーン管理や人権・雇用問題への対応といった幅広い領域を有する企業の社会的責任(CSR)を念頭においた環境社会配慮の強化が求められている。本調査は、アジア地域での幅広いCSRに関連する要求事項を達成しようとする日本企業向けに、中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーの4カ国におけるCSRの最新動向を文献調査によりまとめたものである。また、大規模なインフラ開発を支援する国際開発金融機関等の環境社会配慮ガイドライン(セーフガードポリシー)の中から最近改定されたものなど基礎資料を翻訳したものを掲載している。