1992年10月15日　新潟・日本

1992年10月13日から15日まで、新潟市において、環日本海環境協力会議が開催された。会議には、中国、韓国、モンゴル、ロシア及び日本から中央政府及び地方政府が、また、国連環境計画、国連開発計画、アジア太平洋経済社会委員会の代表者が参加した。

会議全体を通じて参加者は、各国の環境の現状、とりわけ、大気及び水質、海洋汚染、廃棄物管理及びリサイクル並びに生物多様性及び自然保護の現状や各国間の環境協力の将来について、オープンで率直な情報と意見の交換を行った。

全ての地域内諸国の間で環境協力をしていくこと、その際には、官民双方の、また、非政府組織や草の根の団体の活発な参画が必要であることに意見の一致を見た。情報、経験及び専門的知見の交流が定期的になされるべきであり、そのことにより、地域全体の共通の関心事項である環境問題に関して、政策対話のプロセスを築いていくことができることが強調された。

会議は、本年9月2日から5日まで「UNCEDと21世紀の環境体制の展望」に関する92年ソウルシンポジウムを開催した韓国当局のイニシアティブに留意するとともに、同シンポジウムで合意された非公式環境ネットワークを一層発展されることを支持した。

環境分野における地域協力を促進するため、環日本海環境協力会議は、今後、毎年定期的に、できれば毎回地域内の異なる国のホストにより、開催されるべきことが合意された。

参加者は、住民のニーズと関心に密接していることから地方自治体が有しているそのユニークな役割に鑑みて、地域協力計画の立案と実施のプロセスに地方自治体の積極的な参加を確保することが重要であることに留意した。

地域協力は、まず、既に一定の行動が開始されているもの、あるいは、緊急の対応が必要なものといった優先分野を選択し、そこから始められるべきことが指摘された。地域協力の形態としては、情報交換ネットワークの早期構築、酸性雨、沿岸域及び内陸水域の汚染、生物多様性等に関する共同調査及びモニタリングの実施、特定分野における共同研究、共同訓練の実施が提案された。また、環境管理のための経済的手段の活用についてケーススタディを実施することに対して、特に強い関心が寄せられた。

こういった活動を促進していくための資金上、組織上その他の具体的なメカニズムのあり方については、近い将来、望むらくは次回の環日本海環境協力会議において、さらに詳細な検討がなされるべきである。次回会議については、韓国政府からこれをホストしたいという申し出があった。これに関連して、国連諸機関は、参加各国の努力や活動の調整、そして国連システム全体の調整に当たって、積極的な役割を果たすべきである。

参加者は、本会議を組織し、開催した日本政府環境庁に対して、また、新潟県当局及び新潟県民による暖かい歓迎に対して、感謝の意を表明した。