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技術協力プロジェクトや専門家派遣
技術協力プロジェクトとは、相手国と協議を重ねた上で作り上げた計画に基づき、我が国からの機材供与、専門家派遣及び研修員受入を計画的、総合的に組み合わせて長期的に実施する技術協力形態です。相手国側も、施設の提供、運営費等の確保などを行います。
関係各省庁の協力の下にJICAにより実施され、また、協力期間の終了したプロジェクトに対しては、必要に応じ追加的な協力を行うこともあります。
環境分野の代表的な技術協力プロジェクトとしては、下図の国々の環境センターに対する協力があり、これらのプロジェクトは返済義務を伴わない無償資金協力による施設建設・機材供与も組み合わせて実施しています。
また、環境センタープロジェクトの他にも、様々な国に対して幅広い分野の技術協力プロジェクトを実施しています。
専門家派遣は、環境モニタリング、環境行政、自然環境保全等の分野において、開発途上国の環境行政機関・研究機関等への技術協力を行うために、JICAを通じて、地方公共団体、関係機関等の協力の下に行っています。
環境省においては、人材の育成のための研修の拡充、円滑な派遣のための人材登録等を推進するとともに地方公共団体等との一層の連携に努めています。
環境センター
- タイ環境研究研修センター
- 環境分野の研究、研修及びモニタリング業務を一元的に実施することを目的に、1992年3月開所。
- 日中友好環境保全センター
- 環境観測システムとデータ処理の水準を高めるとともに、環境研究と環境研修を実施することを目的に1996年5月に開所。
- インドネシア環境管理センター
- 環境モニタリングの確立、環境情報の収集、解析、提供、政府関係者・民間技術者などの研修の実施を目的に1993年8月に開所。
- チリ国環境センター
- 調査研究、環境情報、人材育成、教育啓発の4つの機能を持つ公益法人としてチリ大学が設立したセンターに対して、1995年6月から5年計画で大気、水質、廃棄物等の分野を支援。
- メキシコ環境研究研修センター
- 環境対策面での人材養成のために設立した「環境研究研修センター」に対して、1995年7月より支援を実施。
- エジプト環境モニタリング研修センター
- エジプト環境庁による環境モニタリングネットワーク体制の確立等を目的としたプロジェクトに1997年9月より支援を実施。
- インドネシア生物多様性情報センター
- 生物多様性を保全することを目的に1997年5月に完成。
