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出版物等

CAIニュースレター & パンフレット

低炭素・低公害型社会の促進

事業名 京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と
温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業
(434KB)
実施場所 カンボジア、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、 タイ、ウクライナ、ベトナム ( アルファベット順)
事業背景 「京都メカニズム」とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムです。
京都議定書では、附属書Iに掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難と言われています。また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。
この制度が京都メカニズムであり、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」(CDM)、「共同実施」(JI)、国際排出量取引に分けられています。
事業目的 政府による京都メカニズムクレジットの確実な取得に資するとともに、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィット」(相乗便益)を達成する対策を実施することを目指します。
事業成果 CDM/JIプロジェクトの実現可能性調査
次期枠組みを視野に入れた新規方法論開発等に配慮しつつ、新エネを含めたCDM/JIプロジェクトの実現可能性調査を公募により行っています。2009年度においては採択された23件 につき調査が実施され、結果を「CDM/JI事業調査結果データベース」にて公表しました。

民間事業者向け情報発信

CDM/JIプロジェクトの措置等について、ウェブサイト「京都メカニズム情報プラットフォーム」上における民間事業者向け情報発信や個別相談を行っています。上記サイトのアクセス件数 は月約15,000件に上ります。

CDM/JI/GISプロジェクトの発掘・形成の促進

カンボジア、中国、インド、インドネシア、フィリピン、ラオス、タイ、ウクライナ、ベトナムにおいて、CDM/JI/GISプロジェクトの発掘や形成を促進しています。プロジェクト案件の実地建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOE(Designated Operational Entity)の能力構築支援も含めた体制整備支援を実施しています。2009年度においては、現地の政府機関職員ないし民間事業者向けワークショップ・勉強会及びキャパビル総会を開催しました。また、カンボジア国政府と共同でCDMに関する改善提案を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。加えて、カンボジア、インドネシア、パプアニューギニアにおいて、森林減少と森林劣化による 排出の削減(REDD)の分野における国・プロジェクトレベルの能力構築支援等を行いました。

コベネフィットCDMモデル事業(補助事業)

発生するクレジットの50%以上を日本に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMモデルプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。現在、マレーシア、タイ、中国において事業を実施しています。
活動予定
  • CDM/JI及び新柔軟性メカニズムのプロジェクトにつき、実現可能性調査を公募により行う。 また、次期枠組みを視野に入れた新規方法論開発等に配慮する。
  • 市場メカニズムを通じた地球温暖化対策の先進国・途上国における展開・取組状況及び国際炭素市場の動向について、調査及び情報収集、並びにウェブサイト上における民間事業者向け発信や個別相談を行う。
  • CDM・JI・GISプロジェクトの発掘や形成を促進、プロジェクト案件の実地建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOE(指定運営組織)の能力構築支援も含めた体制整備支援を行う。加えて、計測・報告・検証可能なNAMAs(国家による適切な排出削減行動)に関す る分析や、交通セクターにおけるコベネフィットに関する検討及び人材育成を行い、さらに、途上国におけるREDD+(森林の減少・劣化に由来する排出の削減及び森林保全)の枠組構築能力強化を図るためREDD+クレジット生成に向けたホスト国向け能力向上を図り、各国の状況に関するデータベース作成を行う。
  • コベネフィットCDMモデル事業につき、既存案件の履行状況の確認を行うとともに、新規案件を発掘する。
協力機関 公益財団法人 地球環境センター(GEC)
社団法人 海外環境協力センター(OECC)
財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
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