(1)

　1,4-ジオキサンは、昭和62年10月に化学物質審査法の指定化学物質に指定されており、環境省においては本報告書の中の「指定化学物質等検討調査　環境残留性調査(水質・底質)」(以下「環境残留性調査」)の報告のとおり、水質及び底質について平成元年度から調査を継続実施している。検出状況の経年的状況は、水質の検出頻度は60％台で推移しているが、底質の検出頻度は減少傾向にあり、平成11年、12年では１％となっている。

(2)

　今回の大気系調査の結果、1,4-ジオキサンは、12地点中９地点、34検体中22検体で検出され、検出範囲は 15～1,200 ng/m³であった。（統一検出限界値：6.8 ng/m³）

(3)

○　1,4-ジオキサンの検出状況

○　1,4-ジオキサンの検出状況(指定化学物質等検討調査(環境残留性調査))

【参考 : 1,4-ジオキサン】

○製造方法

　1)　エチレングリコールまたはポリエチレングリコールより硫酸を触媒として製造する⁵⁾。

　2)　エチレンオキサイドから酸性触媒により直接２量化する⁵⁾。

　3)　エチレンオキサイドを硫酸触媒によりポリエチレングリコールを経てジオキサンを製造する⁵⁾。

　4)　ビス(2-クロロエチル)エーテルをアルカリ処理¹⁾。

○用途

　1,4-ジオキサンはセルローズエステル及びセルローズエーテル類の溶剤、有機合成反応溶剤¹¹⁾、トランジスター用、合成皮革用、塗料・医薬品用⁵⁾、塩素化有機溶剤の安定剤及び洗浄剤の調製、繊維処理・染色・印刷時の分散・潤滑剤、パルプ精製時の溶剤など¹⁾としての用途がある。

○生産量・輸入量

　生産量：平成７年 　7,000 t ¹¹⁾

　　　　　　平成11年　約4,500 t（推定）⁵⁾

○環境への放出源¹¹⁾

　1,4-ジオキサンは広く溶剤として用いられ、非常によく水に溶解するが、水中から蒸発する。土壌との吸着性は低く、非常によく水に溶けるので地下水を汚染する。大気中では光分解してアルデヒドとケトンになる。

○代謝

　本物質は経口、吸入経路ともに比較的早く吸収される。また、経皮経路でも中毒量が吸収される。ヒト及び動物において体内での分布・代謝も早く、ヒドロキシエトキシ酢酸として、また一部未変化体として排泄される¹⁾。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

○刺激性

　ヒト、ウサギ及びモルモットの眼に対し中程度ないし強い刺激性を有する。また、ウサギの皮膚に対し中程度の刺激性を有する¹³⁾。

○反復投与毒性^1),14),16)

　マウスに9,812 mg/(kg・d)、ラットに7,230 mg/(kg・d)を67日間経口投与した実験で、死亡、肝細胞の変性、腎臓の皮質尿細管上皮の変性、尿円柱、出血、充血がみられている。

　雄ラットに9.6、94、1,015 mg/(kg・d)、雌に19、148、1,599 mg/(kg・d)を716日間経口投与した実験で、中用量以上の群で肝細胞の変性、壊死、肝細胞腺腫、腎臓の尿細管上皮の変性、再生、高用量群で体重増加の抑制、死亡率の増加が見られている。

　ラットを111 ppmに７時間/日×５日/週で２年間吸入暴露した実験で、異常は見られていない。また、マウス、ラット、モルモットを1,000 ppmに1.5時間/回、延べ78－202時間暴露した実験で、肝臓のうっ血、腎臓の皮質尿細管上皮の変性が見られている。

　ウサギ、モルモットに本物質の80％溶液を10－11滴/週で50－100日間経皮投与した実験で、肝細胞の変性、腎臓の尿細管上皮、糸球体の障害、髄質に出血が見られている。

○発がん性^1),14),16)

　米国NCIで実施したB6C3F₁マウスの雄に720、830 mg/(kg・d)、雌に380、860 mg/(kg・d)を90日間経口投与した実験で、雌雄の投与群で肝細胞腺腫及び肝細胞癌の発生率が有意に増加している。同様に米国NCIで実施したOsborne-Mendelラットの雄に240、530 mg/(kg・d)、雌に650、643 mg/(kg・d)を110週間経口投与した実験では、雌雄の投与群で鼻甲介の扁平上皮癌の発生率が有意に増加している。

○変異原性^1),14),16)

　in vitro(生体外,試験管内)では、復帰突然変異試験、CHO細胞を用いる染色体異常試験及び突然変異試験、BALB/3T3細胞を用いる形質転換試験で代謝活性化の有無にかかわらず陰性、また、マウスリンフォーマ細胞を用いる突然変異試験、大腸菌を用いるDNA修復試験で陰性と報告されている。in vivo(生体内)では、マウスを用いる小核試験で、陽性と陰性の両方の結果が得られている。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性¹⁵⁾

　分解性： ０％

　濃縮性： BCF: 0.2-0.6

○生態影響

オオミジンコ（Daphnia magna） 　 24 h-LC50　　　 　470 mg/L 17) 24 h-LC50　　　 8,450 mg/L 18) 魚の一種（Menidia beryllina） 96 h-LC50　　　　 670 mg/L 19) ファットヘッドミノー（Pimephales promelas） 96 h-LC50　　　　 108 mg/L 20)

藻類（省略）、ミジンコ、魚類に対する急性毒性値は全て100mg/L 以上であり、水生生物に対する毒性は低いといえる。

○規制・基準

［化排管］
　第2条第1種指定化学物質⁵⁾

［化　審］
　第2条告示指定化学物質⁵⁾

　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項の規制に基づく指定化学物質

［消　防］
　第2条危険物第4類第1石油類水溶性液体（400 L）⁵⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾ 施行令別表6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾
　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）⁵⁾

　労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づく労働大臣が定める化学物質²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（D類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規制］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体（H－上・下/上等級2）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級2）⁵⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域そ　の他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［労働基準］
　労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾病を指定²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則第39条の2第2項に規定する国　　税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

(1)

今回の調査の結果、酢酸イソブチルは、15地点中12地点、44検体中29検体で検出された。検出範囲は73～710 ng/m³であった。（統一検出限界値：70 ng/m³）

(2)

以上の調査結果によれば、酢酸イソブチルは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、発生源及び毒性等についての情報収集にも努めることが必要である。

○　酢酸イソブチルの検出状況

○製造方法

　1)　イソブチルアルコールと酢酸を直接エステル化する^5),1)。

　2)　メチルイソブチルケトンから製造する¹⁾。

○用途

　ニトロセルロースラッカーの溶剤のほか多くの樹脂の良溶剤として使われる。また、合成皮革、合成繊維、合成樹脂の製造溶媒、油脂、医薬の抽出溶剤、香水や合成香料の一成分として使われる¹¹⁾³⁾。

一般的な香料にバナナ、パイナップル、ラズベリー、ペアーなど。また、花香のデリケートなトップノートにも用いられることがある⁵⁾。

○生産量・輸入量

　生産量：平成 11年　１ t ⁵⁾

○環境への放出源¹⁾

　ニトロセルローズの製造、溶剤として工程中より放出。また、各種溶剤などとの使用により廃棄され放出。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

ＬＤ50（ラット、経口） 13,400 mg/kg ＬＤ50（ラット、経口） 4,783 mg/kg ＬＤ50（ラット、経口） ＞17,400 mg/kg

○刺激性
　ウサギの眼及び皮膚に中程度の刺激性を有する¹³⁾。

○反復投与毒性：未詳

○発がん性：未詳

○変異原性：未詳

○許容濃度（2000年）

ppm mg/m3 発がん分類 日本産業衛生学会 ― ― ― アメリカ(ACGIH) ― ― ― 時間荷重平均値 150 ― ― 短時間暴露限界 ― ― ― ドイツ(MAK) ― ― ― IARC ― ― ―

○分解性・濃縮性：未詳

○生態影響

セネデスムス（Scenedesmus quadricaud, 緑藻） 7-d NR(増殖)　　　 80 mg/L 24) ブラインシュリンプ（Artemia salina） 24 h-LC50　　　　　120 mg/L 25) オオミジンコ　（Daphnia magna） 24 h-LC50　　　　　250 mg/L 17) 24 h-LC50　　　　　342 mg/L 18)

○規制・基準

［消　防］
　第2条危険物第4類第１石油類非水溶性液体（200 L）²³⁾

　第2条危険物第4類第2石油類非水溶性液体（1,000 L）²³⁾

　消防法²⁴⁾

　危険物の規制に関する政令²⁴⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）²³⁾

　施行令別表第6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）²³⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）²³⁾

　施行令18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕²³⁾

　労働安全衛生法施行令²⁴⁾　　　　　　　　　　　　　

　作業環境測定基準²⁴⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（C類）（酢酸ブチル）²³⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²⁴⁾

　船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令

　附則第2項第2号の規定に基づく環境庁長官及び運輸大臣が指定する有害液体物質²⁴⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（H－上・下/上等級2）²³⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物濃告示別表第3引火性液体（G－等級2）²³⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）²³⁾

　港則法施行規則の危険物の種類を定める告示²⁴⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²⁴⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域そ　の他貨物の輸入について必要な事項の公表²⁴⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²⁴⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²⁴⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則²⁴⁾　

　第39条の2第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²⁴⁾

(1)

　酢酸エチルは平成７年度の一般環境調査の結果、６地点中６地点、18検体中18検体から検出された。（統一検出限界値：２ ng/m³）

(2)

　今回の調査の結果、酢酸エチルは、15地点中15地点、45検体中44検体で検出された。 検出範囲は 170～ 160,000 ng/m³であった。（統一検出限界値：40 ng/m³）

(3)

　以上の調査結果によれば、酢酸エチルは、検出頻度が高く、前回調査(平成７年度)より一部の地点の検出値が増大している。今後、検出値が増大した背景を含めた環境調査を行い、その推移を監視するとともに、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○　酢酸エチルの検出状況

○製造方法⁵⁾

　アセトアルデヒドをアルミニウムアルコレート存在下で、低温で縮合させる。

○用途

　多くの樹脂の良溶剤なので、印刷インキ、接着剤、ラッカーの溶剤として広く使われる。塗料溶剤のほかにニトロセルロース類の溶剤として合成皮革、インキ、接着剤、フィルム、床材などの製造に使用される。その他、菓子の艶出し、洗浄剤、香料、防腐剤、酒精ワニスなどの一成分として使われる。抽出剤としてカンファー、油脂、抗生物質などの抽出、希釈水溶剤からの酢酸の抽出に使われる。

○生産量・輸入量⁵⁾

　生産量：平成11年　228,776 t　
　輸入量：平成11年　6,997 t　
　輸出量：平成11年　44,093 t

○環境への放出源¹⁾

　各種溶剤として使用されているので、廃棄物として環境に放出され、大気中では光分解し、乾燥した土壌から大気中に蒸発する。また、製造工程時にも放出される可能性がある。

○代謝

　エステル類の一般的な性質により体内では速やかに加水分解されて酢酸とエタノールになり、両者はさらに代謝を受けて炭酸ガスと水にまで分解される²⁶⁾。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

○刺激性
　 ヒトで眼に刺激性を有することが知られている¹³⁾。

○変異原性
　CHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある²⁷⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性 : 未詳

○生態影響

セネデスムス（Scenedesmus quadricaud、緑藻） 7 d-EC50 (増殖)　　330 mg/L 28) セレナストルム（Selenastrum, 緑藻） 96 h-EC50　　 　　 250 mg/L 29) ミズムシ（Asellus aquaticus, 甲殻類） 48 h-LC50　　　　　160 mg/L 30) ミジンコの一種（Daphnia cucullata） 48 h-LC50　　　　　154 mg/L 31) オオミジンコ（Daphnia magna） 21 d-NOEC (繁殖)　2.4 mg/L 32) ナマズの一種（Heteropneustes fossilis） 　 24 h-LC50　　　　　312 mg/L 33) 48 h-LC50　　　　　275 mg/L 33) 72 h-LC50　　　　　225 mg/L 33) 96 h-LC50　　　　　212 mg/L 33) ニジマス（Oncorhynchus mykiss）　 48 h-LC50　　　　　260 mg/L 34) メダカ（Oryzias latipes） 48 h-LC50　　　　　125 mg/L 34)

○規制・基準

［消　防］
　第2条危険物第4類第1石油類非水溶性液体（200 L）⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［毒　劇］
　第2条別表第2劇物⁵⁾

　毒物及び劇物取締法施行令²³⁾

　毒物及び劇物指定令²³⁾

　毒物及び劇物取締法施行規則²³⁾

［悪　臭］
　施行令第1条特定悪臭物質⁵⁾

　悪臭防止法施行令²³⁾

　悪臭防止法施行規則²³⁾

　特定悪臭物質の測定の方法²³⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）

　第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕⁵⁾

　施行令別表第6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾

　労働安全衛生法施行令²³⁾

　作業環境評価基準²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（D類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規制］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（H－上・下/上等級）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級2）⁵⁾

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

　港則法施行規則の危険物の種類を定める告示²³⁾

［アル専］
　アルコール売捌規則²³⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［品　表］
　雑貨工業品品質表示規程²³⁾

［環　境］
　水質汚濁に係る環境基準について²³⁾

［高　圧］
　コンビナート等保全規則²³⁾

［食　品］
　食品衛生法施行規則²³⁾

　食品、添加物等の規格基準²³⁾

［水　質］
　環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法²³⁾

［船　舶］
　危険物船舶運送及び貯蔵規則²³⁾

　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則　

　第39条の２第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

［地方税］
　地方税法施行規則²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［薬　事］
　 化粧品原料基準²³⁾

［家庭用品］
　 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾病を指定²³⁾

(1)

　酢酸ビニルは平成７年度の一般環境調査の結果、６地点中２地点、18検体中４検体から検出された。（統一検出限界値：50 ng/m³）

(2)

　今回の調査の結果、酢酸ビニルは、14地点中５地点、42検体中８検体で検出された。検出範囲は 120～　5,500 ng/m³であった。（統一検出限界値：120 ng/m³）

(3)

　以上の調査結果によれば、酢酸ビニルは、検出頻度は低いが、前回調査(平成７年度)とほぼ同様の傾向を示しており生産量(約60万トン)も多いことから、一定期間をおいて環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○製造方法

　1)　エチレン、酢酸、酸素の混合ガスを気相でパラジウム金属触媒を用いて製造する⁵⁾。

　2)　酢酸パラジウム触媒を用いて合成⁵⁾。

　3)　アセチレンと酢酸、酸素を気相で反応させる¹⁾。

○用途

　酢酸ビニルは酢酸、ビニル樹脂原料モノマー、エチレン、スチレン、アクリレート、メタアクリレート等との共重合用モノマー、ポリビニルアルコール、接着剤、エチレン・酢ビコポリマー、合成繊維、ガムベース⁵⁾、水系ペイント、紙のコート、皮革の艶出し^1),3)としての用途がある。

○生産量・輸入量⁵⁾

　生産量：平成11年　593,882 t　　 輸入量：平成11年　 28,989 t　 輸出量：平成11年　 54,672 t。

○環境への放出源
　 製造時の排気ガス。各種用途の廃棄物として排出される¹¹⁾。

○代謝

　酢酸ビニルは体内で速やかに加水分解される。ラットに本物質を吸入させると呼気中にアセトアルデヒドが検出される¹³⁾。放射能をラベルにした本物質を経口または経気道的にラットに投与すると、いずれの場合も２時間以内に投与放射能の大部分が炭酸ガスの形で呼気中に検出されており、投与96時間後にも尿・糞および体内に少量の放射能が検出されている³⁷⁾。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

○刺激性
　 ウサギの眼に対し軽度の刺激性を有する¹³⁾。

○反復投与毒性

　ラットに本物質０、200、1,000、2,000 ppmの濃度で飲水投与した実験では、2,000 ppm群で軽度の体重増加抑制を認めた他に異常所見はない³⁷⁾。マウスまたはラットを本物質の蒸気に６時間/日×５日/週で４週間暴露した実験で、マウスでは150ppm、ラットでは500ppmで気道の刺激作用が認められ、1,000ppmに３ヶ月反復暴露するとマウス、ラットともに体重増加抑制が認められたが、その他の異常は見られていない³⁸⁾。マウス及びラットを本物質の蒸気に０、50、200、600 ppm×６時間/日×５日/週で104週間反復暴露した実験で、600ppmでは肺の重量増加、鼻粘膜の萎縮や再生等の変化が認められている³⁹⁾。

○発がん性

　SDラット及びSwiss系マウスを本物質の蒸気に０、50、200、600 ppm×６時間/日×５日/週で104週間反復暴露した実験で、雄ラット600 ppm群の鼻腔に癌３例を含む腫瘍７例、200 ppm群では良性腫瘍１例、雌ラット600 ppm群に癌４例を認めた。対照群には腫瘍の発生はない。マウスでは投与に由来する腫瘍の発生は認められない³⁹⁾。F344ラットに本物質を０、1,000、2,000 mg/L添加した飲料水を100週間経口投与した実験で、投与量に対応して雌雄ともに肝臓の腫瘍、子宮癌及びポリープ、甲状腺癌及び腺腫の発生を認めている⁴⁰⁾。

○変異原性

　Ames試験(TA100,1530)で陰性⁴¹⁾であるが、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験と姉妹染色分体交換試験及びCHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験ではいずれも陽性と報告されている^42),43),44)。また、小核試験は陽性と報告されている^45),46)。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性¹⁵⁾：分解性： 82-98％

○生態影響

緑藻の一種（Scenedesmus quadricaud） 7d-NR（増殖） 370 mg/L 24) ブラインシュリンプ（Artemia salina） 24 h-LC50　　 　45 mg/L 25) オオミジンコ（Daphnia magna） 24 h-LC50　　 330 mg/L 17) ブルーギル（Lepomis macrochirus） 　 24 h-LC50　　 18.5 mg/L 47) 48 h-LC50　　 18.0 mg/L 47) 96 h-LC50　　 18.0 mg/L 47) グッピー（Poecillia reticulata） 96 h-LC50　　 31.0 mg/L 47)

○規制・基準

［化排管］
　第2条第1種指定化学物質⁵⁾

［消　防］
　第2条危険物第4類第1石油類非水溶性液体（200 L）⁵⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕⁵⁾

　第28条3項に基づき指針を公表した化学物質（発がん性の疑い）⁵⁾

　労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づく労働大臣が定める化学物質²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（C類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規制］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（H－上・下/上等級2）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級2）⁵⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（安定剤入りのもの）²³⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

　港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（安定剤入りのものを含む）²³⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［品　表］
　合成樹脂加工品品質表示規程²³⁾

［高　圧］
　コンビナート等保全規則²³⁾

［水　道］
　給水装置の構造及び材質の基準に関する省令²³⁾

［船　舶］
　危険物船舶運送及び貯蔵規則²³⁾

　船舶による危険物の運送基準等を定める告示（安定剤入りのものを含む）²³⁾

［地方税］
　地方税法施行規則²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

(1)

　酢酸ブチルは平成７年度の一般環境調査の結果、６地点中６地点、18検体中18検体から検出された。（統一検出限界値：２ ng/m³）

(2)

　今回の調査の結果、酢酸ブチルは、15地点中14地点、45検体中39検体で検出された。検出範囲は 110～　13,000 ng/m³であった。（統一検出限界値：88 ng/m³）

(3)

　以上の調査結果によれば、酢酸ブチルは、検出頻度が高く、検出値も増大していることから、今後も環境調査を行い、その推移を監視するとともに、関連情報の収集にも努める必要がある。

○製造方法

　1)　酢酸とブタノールとを硫酸を触媒として用いてエステル化する^5),1)。

　2)　無水酢酸とブタノールとを直接エステル化¹⁾。

○用途

　ニトロセルロースラッカーの溶剤のほか多くの樹脂の良溶剤として使われる。また、合成皮革、合成繊維、、合成樹脂の製造溶媒、油脂、医薬の抽出溶剤、香水や合成香料の一成分として使われる¹¹⁾。

写真のフィルム、安全ガラス、靴みがき等としての用途がある³⁾。

○生産量・輸入量¹⁾

　生産量：平成11年　55,018 t

　輸入量：平成11年　 4,233 t

　輸出量：平成11年　10,585 t

○環境への放出源

　酢酸ブチルはインキ、接着剤、ニトロセルローズ系のラッカー、自動車のコーティングの溶剤として使用の際に放出される。

○代謝

　本物質に関するデータはないが、酢酸エステル類は一般に生体内では速やかに加水分解されることが知られている。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

○刺激性：ヒトの眼に刺激性を有し、ウサギの眼及び皮膚に対し中程度の刺激性を有する¹³⁾。

○変異原性：CHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性の報告がある⁴⁸⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性 : 未詳

○生態影響

ユーグレナ（Entosiphon sulcatum） 72h-LC50 (増殖)　 320 mg/L 24) ブラインシュリンプ（Artemia salina） 24 h-LC50　　　　 150 mg/L 25) オオミジンコ（Daphnia magna）　 24 h-LC50　　　　 205 mg/L 17) ブルーギル（Lepomis macrochirus） 96 h-LC50　　　　 100 mg/L 19) ファットヘッドミノー（Pimephales promelas） 48 h-LC50　　　　　20 mg/L 50)

藻類、甲殻類、魚類に対する急性毒性値は100 mg/L以上の値が多く、水生生物に対する毒性は低いものと思われる。

○規制・基準

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類非水溶性液体(1,000 L)(酢酸n-ブチル)⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令別表6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕⁵⁾

　労働安全衛生法施行令²³⁾

　作業環境評価基準²³⁾

　作業環境測定基準²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（C類）（酢酸ブチル）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第3引火性液体類⁵⁾

　（引火点23C未満のもの、H－上・下/上等級2）

　（引火点23C以上60.5C以下、H－上・下/上・下等級3）

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第5引火性液体⁵⁾

　（引火点23℃未満のもの、G－等級2）

　（引火点23℃以上60.5℃以下、G－等級3）

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示⁵⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

　（引火点-18℃以上23℃未満のもの、引火点23℃以上61℃以下のものを含む）

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［品　表］
　雑貨工業品品質表示規程²³⁾

［高　圧］
　コンビナート等保全規則²³⁾

［食　品］
　食品衛生法施行規則²³⁾

　食品、添加物等の規格基準²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

　（引火点-18℃以上23℃未満のもの、引火点23℃以上61℃以下のものを含む）

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則

　第39条の２第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［薬　事］
　化粧品原料基準²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等²³⁾。

　労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾病を指定²³⁾

［労　働］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）

　施行令別表6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（C類）（酢酸ブチル）

［危規則］
　第3条危険物告示別表第3引火性液体類

　（引火点23C未満のもの、H－上・下/上等級2）

　（引火点23C以上60.5C以下、H－上・下/上・下等級3）

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第5引火性液体

　（引火点23℃未満のもの、G－等級2）

　（引火点23℃以上60.5℃以下、G－等級3）

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）

(1)

　今回の調査の結果、α-メチルスチレンは、９地点中８地点、26検体中20検体で検出された。検出範囲は 1.9～110 ng/m³であった。（統一検出限界値：1.9 ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、α-メチルスチレンは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○製造方法^5),1)

　1)　ベンゼンとプロピレンを原料とし、キュメンの酸化でアセトンとフェノールを生産するときに副生する。

　2)　キュメンの脱水素により生成する。

○用途

　α-メチルスチレンはABS樹脂の耐熱、耐衝撃性の強化、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂の変性⁵⁾、また　、紫外線分解の阻害のために、ABS樹脂に使用する¹⁾。

○生産量・輸入量⁵⁾

　生産量：平成11年　33,000 t（推定）

○環境への放出源
　 各種、製造工程および使用の廃棄物として放出。

○急性毒性試験等結果¹³⁾

○刺激性

　眼や呼吸器粘膜に対する刺激性があり、また、長期間皮膚接触を続けると皮膚炎をおこすことが知られている⁵¹⁾。

○反復投与毒性

　モルモット及びラットを800 ppmの本物質蒸気に７時間/日×５日/週で27日間反復暴露した実験では、肝臓、腎臓重量に軽度の低下が見られている。しかし、モルモット、ラット、ウサギ、マウス及びサルを、200 ppm×７時間/日×５日/週で５ヶ月間反復暴露した実験では、明らかな毒性は検出されていない⁵²⁾。

○発がん性：未詳

○変異原性

　ヒト末梢血リンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験で弱いながらも陽性の結果が報告されている⁵³⁾。

○分解性・濃縮性²¹⁾

　　　　　分解性： ０％

　　　　　濃縮性： ８W（BCF：15～140）

○生態影響

○規制・基準

［化排管］
　第2条第1種指定化学物質⁵⁾

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類非水溶性液体（1,000L）⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕⁵⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（A類）⁵⁾

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

海洋汚染及び海上火災の防止に関する法律施行規則第30条の2の3の物質を定める告示²³⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類(P)(H－上・下/上・下等級3）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級3）⁵⁾

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等²³⁾

(1)

　今回の調査の結果、cis-β-メチルスチレン ＋ o-メチルスチレン ＋ p-メチルスチレンは、８地点中８地点、24検体中22検体で検出された。検出範囲は5.4～190 ng/m³であった(統一検出限界値：4.8 ng/m³)。

(2)

　以上の調査結果によれば、cis-β-メチルスチレン ＋ o-メチルスチレン ＋ p-メチルスチレンは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

【参考 : β-メチルスチレン】

○製造方法¹⁾：

○用途：不明

○生産量：不明

○環境への放出源¹⁾

　α-メチルスチレン中に不純物として含有される（0.5重量％）。α-メチルスチレンを製造、使用している場所からの放出。石油化学工場、プラスチック産業からも放出される。

ガソリンに芳香族化合物を添加していたことにより環境への放出を増加させていた。

○急性毒性試験等結果

○刺激性：未詳

○反復投与毒性：未詳

○発がん性：未詳

○変異原性：未詳

○許容濃度(2000年)：なし

○分解性・濃縮性：未詳

○製造方法¹⁾

　３-エチルトルエンと４-エチルトルエンの混合物を触媒を用いて脱水素化し、メチルスチレンの混合物を生成する。

○用途¹⁾

　1) 表面コーティングのための油変性アルキッド樹脂との共重合物。

　2) 速乾コーティングに使用。

　3) 不飽和ポリエステル樹脂、変性アルキッド樹脂、乾性油製造に使用。

　4) 紫外線照射による架橋剤。

○生産量・輸入量：不明

○環境への放出源¹⁾

○急性毒性試験等結果

○刺激性：未詳

○反復投与毒性：未詳

○発がん性：未詳

○変異原性
　 ヒトリンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある⁵⁵⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性：未詳

○生態影響：未詳

○規制・基準：なし

○製造方法⁵⁾
　 トルエンから特殊な触媒により合成する。

○用途⁵⁾

　ポリパラメチルスチレン樹脂、アクリロニトリルおよびゴムを含む共重合樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、合成樹脂塗料として使用される。

○生産量・輸入量：国産化されていない。

○環境への放出源¹⁾

　p-メチルスチレンの製造工程、使用工程から環境へ放出されると考えられる。また、自動車の排気ガス中にも含まれる。モータボートのガソリンの燃焼からも排出する。

○急性毒性試験等結果

○刺激性：未詳

○反復投与毒性：未詳

○発がん性：未詳

○変異原性
　 ヒトリンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある⁵⁶⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性：未詳

○生態影響：未詳

○規制・基準⁵⁾

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類非水溶性液体（1,000L）

［労　働］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物（MSDS対象物質）〕

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（A類）

［危規則］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（P）（H－上・下/上・下等級3）

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級3）

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）

(1)

　今回の調査の結果、m-メチルスチレンは、９地点中７地点、26検体中21検体で検出された。検出範囲は　2.6～190 ng/m³であった。（統一検出限界値：1.5 ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、m-メチルスチレンは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○製造方法¹⁾
　 メチルスチレン混合物中に副生すると推定される。

○用途

　m-メチルスチレンは不飽和ポリエステル樹脂、変性アルキッド樹脂、乾性油中間体、表面コーティングのための油変性アルキッド樹脂共重合体の生成、紫外線照射により架橋剤、速乾性コーティング等の用途がある。

○生産量・輸入量：不明

○環境への放出源

　ビニルトルエンのアイソマーは、樹脂の製造、プラスチック産業の製造、使用から排水、大気中へ放出されると考えられる。また、エンジンの排気ガス、木材の煙、ポリエチレンやポリスチレンの焼却から排出する。モーターボートエンジンの排ガスにより水路を汚染するという報告もある。

○急性毒性試験等結果

○刺激性：未詳

○反復投与毒性：未詳

○発がん性：未詳

○変異原性
　 ヒトリンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある⁵⁵⁾。

○分解性・濃縮性：未詳

○生態影響：未詳

○規制・基準：なし

(1)

　今回の調査の結果、trans-β-メチルスチレンは、９地点中８地点、27検体中19検体で検出された。検出範囲は2.4～22 ng/m³であった。（統一検出限界値：1.6 ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、trans-β-メチルスチレンは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○製造方法：７．【参考 : β-メチルスチレン】の項参照

○急性毒性試験等結果：７．【参考 : β-メチルスチレン】の項参照

(1)

　今回の調査の結果、２-エトキシエタノールは、13地点中９地点、38検体中24検体で検出された。検出範囲は2.3～950 ng/m³であった。（統一検出限界値：2.3ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、２-エトキシエタノールは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

【参考 : ２-エトキシエタノール】

○製造方法^5),1)

　酸化エチレンと無水エタノールより製造する。

　２-エトキシエタノールは各種樹脂溶剤、医薬用抽出剤⁵⁾、ニトロセルロース、ラッカー等の溶剤、ワニス除去剤、乳化液安定剤^1),11)、エポキシや他のコーティング剤の溶剤、繊維の染色、印刷、エマルジョンの安定剤、航空機燃料の氷結防止³⁾ 等の用途がある。

○生産量・輸入量

　生産量：平成８年度　8,596 t（製造 6,906t、輸入1,690 t）⁵⁷⁾
　　　　　　平成11年　　7,000 t（推定）⁵⁾

○環境への放出源
　製造使用工程から環境へ放出される。

○代謝

　ラットに本物質を経口投与した場合、投与量の73-76 %は尿中にエトキシ酢酸とそのグリシン抱合体として排泄され、他の一部は呼気中に炭酸ガスとして排泄される。

　ヒトの眼に刺激性を有する。また、ウサギ、モルモットの眼と皮膚に対し中程度の刺激性を有する¹³⁾。

○反復投与毒性

　マウスに本物質を 500、1,000、2,000、4,000 mg/(kg・d)を週５日５時間強制経口投与した実験では、　 1,000 mg/(kg・d)群では精巣重量が、2,000 mg/(kg・d)群では精巣重量と末梢白血球が有意に低下し、精巣重量の低下に対応して病理組織学的には精細管の顕著な萎縮が見られている。精巣萎縮は、ラットに対する経口投与（192 mg/(kg・d)×13週間⁵⁹⁾；500 mg/(kg・d)×11日間^60),61)）、及び皮下投与（385 mg/(kg・d)×４週間）でも認められている。

　本物質の変異原性については、Ames試験では陰性^65),66)であるが、染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験では陽性と報告されている⁶⁶⁾。

○生殖・発生毒性

　本物質０、0.5、1.0、2.0％を含む飲料水で雄・雌マウスを15週間飼育し、第２週－15週に交配した実験では、1.0％群では軽度に、2.0％群では著しく繁殖能の低下が認められている⁶²⁾。ウサギを 160及び 615 ppmの本物質蒸気に妊娠第１－24日の間、また、ラットを、200及び765 ppmに妊娠第１－19日の間６－７時間/日暴露した実験では、高濃度群ではウサギ、ラットともに母獣毒性を認め、かつ胎児は全例吸収された。ウサギの低用量群では心血管系の奇形、腹壁の欠損、腎の異常、脊柱及び胸骨の異常が、ラットの低用量群では胎児の成長遅延とともに心血管系の奇形、肋骨の奇形及び過剰肋骨の有意な発生が見られている⁶³⁾。ラットに妊娠第７－16日の間０、0.25、1.5 mL/回×４回/日皮膚暴露を行った実験では、1.5 mL群では一腹当たりの生存胎児数の低下、胎児の低体重、骨格奇形の増加、心血管系奇形の増加が見られている⁶⁴⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性：

　　　　　分解性：63-83％ ¹⁵⁾

　　　　　濃縮性：データなし

○生態影響

ブラインシュリンプ（Artemia salina） 24 h-LC50 　　　 　 > 100 mg/L 67) ミジンコの一種（Ceriodaphnia dubia） 48 h-EC50 (遊泳阻害)　3.7 mg/L 68) キンギョ（Carassius auratus） 24 h-LC50　　　　 　> 500 mg/L 69) ブルーギル（Lepomis macrochirus）　 96 h-LC50 　　　　　> 100 mg/L 70)

藻類（省略）、ミジンコ、魚類とも急性毒性値が100 mg/L以上の値が多く、水生生物に対する毒性はミジンコ以外には低いものと思われる。

○規制・基準

［化排管］
　第2条第1種指定化学物質⁵⁾

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類水溶性液体（2,000 L）⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［労働安全］
　施行令別第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令別表第6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物(MSDS対象物質)〕⁵⁾

　労働安全衛生法施行令²³⁾

　有機溶剤中毒予防規則²³⁾

　作業環境評価基準²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（D類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（H－上・下/上・下等級3）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体（G－等級3）⁵⁾

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

［アル専］
　アルコール売捌規則²³⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［品　表］
　雑貨工業品品質表示規程²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則第39条の２第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等²³⁾

(1)

　今回の調査の結果、２-メトキシエタノールは、15地点中５地点、43検体中８検体で検出された。検出範囲は6.7～97 ng/m³であった。（統一検出限界値：6.1 ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、２-メトキシエタノールは、検出頻度が低いが、関連情報の収集に努めながら、環境調査の必要性を検討すべきである。

○　２-メトキシエタノールの検出状況

　２-メトキシエタノールは溶剤、水分測定⁵⁾、皮革の染色、速乾性油等¹⁾、また、改良カール・フィッシャー試薬、ジェット燃料の氷結防止¹¹⁾に使用する。ニトロセルロース、セルロースアセテート、合成樹脂等の溶剤、写真フィルムの製造、香料の固定剤、半導体やマイクロフィルム等、業界での用途がある^1),3)。

○生産量・輸入量：不明

　樹脂、染料の溶剤として使用する時に蒸発、排水により放出。速乾性エナメル、ネイルエナメルなどから放出¹⁾。

○代謝

　ラットに標識した本物質を経口投与した実験では、血中から本物質の他投与48時間以内に投与放射能の12％がCO₂として呼気中に、また50-60％がメトキシ酢酸として尿中に排泄された⁷¹⁾。メトキシ酢酸をラットに投与した場合、本物質投与と同様に精巣萎縮がみられることから精巣萎縮の原因物質はメトキシ酢酸であろうと推定されている⁷²⁾。

○刺激性

　ヒトの眼に刺激性を有する。また、ウサギ、モルモットの眼と皮膚に対し中程度の刺激性を有する⁷²⁾。

　雄マウスに本物質62.5、125、250、500、1,000、2,000 mg/(kg・d)を週５日、５時間経口投与した実験では、62.5及び125 mg/(kg・d)群では明らかでないが、250 mg/(kg・d)群では精巣重量が、500 mg/(kg・d)群では精巣重量と末梢白血球が、さらに1,000 mg/(kg・d)群では精巣重量、末梢白血球に加えて赤血球数ヘモグロビン濃度の有意で用量依存的な低下が見られ、精巣重量の低下に対応して病理組織学的にも精細管の萎縮が顕著になることが明らかにされている。また、精巣萎縮は、ラットに対する300 ppm×６時間/日×５回/週×13週間の吸入暴露でも観察されている。精巣萎縮作用は、本物質とその酢酸エステル、エチレングリコールモノエチルエーテルとその酢酸エステル等６種のグリコール誘導体について検討された結果、本物質及びその酢酸エステルが最も強い毒性を示すことが報告されている⁷²⁾。

○変異原性

　Ames試験では陰性であるが、CHOを用いた染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験では陽性、CDラットを用いた優性致死試験、ショウジョウバエを用いた伴性劣性致死試験では陰性と報告されている。

○生殖・発生毒性

　マウスに妊娠第７－14日に1,000 mg/(kg・d)またはその1/2－1/3量を経口投与した場合、31.25 mg/(kg・d)以上の群で骨格異常の発生増加が、125 mg/(kg・d)以上の群では胎児の低体重が、250 mg/(kg・d)以上の群では一腹当たりの生仔数の減少が見られている。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性

　　　　　分解性：良分解性

　　　　　濃縮性：73-94％¹⁵⁾

○生態影響

○規制・基準

［化排管］
　第2条第1種指定化学物質⁵⁾

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類水溶性液体（2,000 L）⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物(MSDS対象物質)〕⁵⁾

　施行令別表第6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾

　労働安全衛生法施行令²³⁾

　有機溶剤中毒予防規則²³⁾

　作業環境評価基準²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第2有害液体物質（D類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第5引火性液体類（H－上・下/上・下等級3）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第3引火性液体類（G－等級3）⁵⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［港　則］
　施行規則第12条危険物（引火性液体類）⁵⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［品　表］
　雑貨工業品品質表示規程²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則第39条の２第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等²³⁾

　労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾病を指定²³⁾

(1)

　今回の調査の結果、２-ブトキシエタノールは、15地点中15地点、45検体中43検体で検出された。検出範囲は4.8～560 ng/m³であった。（統一検出限界値：2.2 ng/m³）

(2)

　以上の調査結果によれば、２-ブトキシエタノールは、検出頻度が高いことから、今後、環境調査を行い、その推移を監視する必要がある。また、関連情報の収集にも努めることが必要である。

○製造方法⁵⁾
ブタノールと酸化エチルとを反応させる。

２-ブトキシエタノールは塗料、印刷インキ、染料、洗剤（液体洗剤、工業用洗剤、ドライクリーニング）、ブレーキ液、農薬等の溶剤、農薬の原料、可塑剤、浸透剤、軟化剤⁵⁾、表面コート用溶剤、各種樹脂溶剤、塗料溶剤¹¹⁾、切削油、家庭用クリーナー等³⁾、また、油圧油、多くの水性コーティング剤のカップリング剤、化粧品の溶剤¹⁾としての用途がある。

○生産量・輸入量

生産量：平成８年度　13,709 t（製造 13,709 t、輸入 5,571 t）

　　　　 平成11年　　25,000 t（推定）⁵⁾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

輸入量：平成11年　　 9,827 t ⁵⁾

輸出量：平成11年　　22,734 t ⁵⁾

都市の廃棄物投棄場から環境に放出。地下水汚染。製造使用時環境へ放出。

本物質は蒸気の吸入以外に液体の皮膚接触による経皮吸収が大きな吸収経路となる。経皮吸収の速度はヘアレスマウス>ラット>ヒトの順である⁷⁸⁾。ラットにラベルした本物質を皮下注射した場合、72時間以内に放射能は尿(79 %)、呼気(10 %)および糞(0.5 %)中に排泄される⁷⁶⁾。生体内ではブトキシ酢酸への酸化、ブトキシエタノールのグルクロン酸抱合体を生じる⁷⁶⁾。

○急性毒性試験等結果

○反復投与毒性

　雄ラットに222、443、885 mg/(kg・d)を５日/週×６週間強制経口投与した実験では、443 mg/(kg・d)以上で死亡が見られ、用量相関的に体重増加抑制が見られている。222 mg/(kg・d)以上で赤血球数の減少、ヘモグロビン濃度の低下、平均赤血球ヘモグロビン量の増加、肝臓の相対重量増加、脾臓のうっ血、腎臓の近位曲尿細管のヘモシデリン沈着、前胃の角化亢進及び棘細胞増生、443 mg/(kg・d)以上で嗜眠、赤色尿、平均赤血球ヘモグロビン濃度の減少、平均赤血球容積の増加、ALP(アルカリフォスファターゼ)の増加、腎臓、心臓、脳及び脾臓の相対重量増加、脾臓の腫大及び暗色化、肝臓のヘモシデリン沈着、885 mg/(kg・d)で摂餌量の減少、被毛粗剛、立毛、血清AST(Asparate amino transferase. GOT(Glutamic oxaloacetic　transaminase)と同じ)の増加、血糖の減少、肝細胞肥大が見られている⁷⁷⁾。ラットを54、107、203、314、432 ppmに７時間/日×５日/週×６週間暴露した実験では、雄432 ppm、雌314 ppm以上で死亡が見られ、組織学的に肺のうっ血、肝臓の変性が認められている他、54 ppm以上で赤血球の脆弱性亢進、107、203 ppmで肝臓及び腎臓の相対重量増加、203 ppm以上でヘモグロビン尿が見られている。ウサギに18、90、180、360 mg/(kg・d)を６時間/日×９日間閉塞適用した実験では、18 mg/(kg・d)以上で軽度の皮膚刺激性、180 mg/(kg・d)以上で皮膚の壊死、水腫及び紅斑等の皮膚刺激性が見られている他、180 mg/(kg・d)以上でヘモグロビン尿、360 mg/(kg・d)でタンパク尿、間質性腎炎、尿細管の変化、雄360 mg/(kg・d)で皮膚の肥厚、雌360 mg/(kg・d)で体重増加抑制、赤血球数の減少、ヘモグロビン濃度、平均赤血球ヘモグロビン濃度の低下、平均赤血球ヘモグロビン量の増加が見られている⁷⁹⁾。

○発がん性

　B6C3F₁マウス62.5、125、250 ppmに６時間/日×５日/週×105週間暴露した実験で、雄では250 ppmで肝臓の血管肉腫の有意な増加が見られている。雌では、250 ppmで前胃の乳頭腫または扁平上皮癌の有意な増加が見られている。雄でも同様に増加傾向が見られているが有意ではない。また、F344ラットを31.2、62.5、125 ppmに６時間/日×５日/週×105週間暴露した実験で、雌では、125 ppmで副腎髄質の良性または悪性褐色細胞腫が見られており、発生率は対照群との比較では有意性はなく、用量相関性もない⁸⁰⁾。

○変異原性

　大腸菌を用いた突然変異試験、ヒトリンパ球またはCHO細胞を用いた染色体異常試験及びCHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験では陰性と報告されている^77),78)。

○生殖・発生毒性

　ラットを100、200、300 ppmに６時間/日で妊娠６日目から15日目までの10日間暴露した実験で、すべての用量で母獣に体重増加抑制、摂餌量減少が見られ、200 ppm以上で摂水量の減少、300 ppmで子宮及び肝臓の絶対重量の減少、吸収胚の増加が見られ、胎児では、300 ppmで心室中隔欠損、無名動脈短縮が見られている⁷⁹⁾。

　ウサギを25、50、100、200 ppmに妊娠６日目から18日目までの13日間暴露した実験で、母獣で体重減少、ヘモグロビン及びヘマトクリット値の増加、子宮重量の増加が見られ、総着床数及び生存着床数の減少、左心室の乳頭筋融合を有する胎児数の増加及び第６胸骨、痕跡肋骨の骨化遅延が見られている。ウサギを25、50、100、200 ppmに６時間/日で妊娠６日目から18日目までの13日間暴露した実験で、200 ppmにおいて母獣で死亡率の増加、体重減少、子宮重量の減少が見られ、吸収胚の増加が見られたが、奇形は見られていない⁷⁹⁾。

○許容濃度（2000年）

○分解性・濃縮性 :

　　分解性：96.0％¹⁵⁾

　　濃縮性：データなし

○生態影響

ユーグレナ（Entoshiphon sulcatum） 72 h-NR (増殖)　　91 mg/L 24) エビの一種（Crangon salina） 48 h-LC50　　　 　800 mg/L 81) オオミジンコ（Daphnia magna） 24 h-LC50 　　　　172 mg/L 17) キンギョ（Carassius auratus） 24 h-LC50 　 　　 170 mg/L 69) 魚の一種（Menidia beryllina） 96 h-LC50　 　　　125 mg/L 70)

○規制・基準

［消　防］
　第2条危険物第4類第2石油類水溶性液体（2,000 L）⁵⁾

　消防法²³⁾

　危険物の規制に関する政令²³⁾

［労働安全］
　施行令別表第1危険物（引火性の物）⁵⁾

　施行令別表第6の2有機溶剤（第2種有機溶剤）⁵⁾

　施行令第18条（名称等を表示すべき有害物）⁵⁾

　施行令第18条の2〔名称等を通知すべき有害物(MSDS対象物質)〕⁵⁾

　労働安全衛生法施行令²³⁾

　有機溶剤中毒予防規則²³⁾

　作業環境評価基準²³⁾

［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（D類）⁵⁾

　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令²³⁾

［危規則］
　第3条危険物告示別表第4毒物（N－上・下/上・下等級3）⁵⁾

［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第9毒物（M－等級3）⁵⁾

　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示²³⁾

［外　為］
　輸出貿易管理令²³⁾

　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表²³⁾

［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示²³⁾

［租　税］
　租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則第39条の２第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合²³⁾

［バーゼル］
　 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物²³⁾

［労働基準］
　 労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項の有害性が高度な有害物質等²³⁾

(1)

　ヘキサブロモベンゼンは、昭和52年度の調査の結果、水質、底質共に検出されず（共に15検体、検出限界：水質0.04～0.5 μg/L、底質10～170 ng/g-dry）、昭和56年度の調査では、水質(18検体)では検出されなかったが、底質では18検体中 3検体で検出された。 （検出限界値：水質0.01～0.1 μg/L、底質0.5～2.5 ng/g-dry）。さらに、昭和57年度では、水質(126検体)では検出されなかったが、底質では126検体中３検体が検出された（検出限界：水質0.05 μg/L、底質0.5～2.5 ng/g-dry）。

(2)

　今回の調査の結果、ヘキサブロモベンゼンは、水質(12地点、36検体)、魚類(11地点、33検体)からは検出されなかったが、底質からは11地点中２地点、33検体中４検体から検出され、大気からは10地点中７地点、30検体中11検体で検出された。検出範囲は水質、魚類で不検出、底質8.4～43 ng/g-dry、大気0.031～0.1 ng/ｍ^３であった（統一検出限界値：水質0.0064 μg/L、底質4.8 ng/g-dry、魚類3.2 ng/g-wet、大気0.030 ng/ｍ^３）。

(3)

　以上の調査結果によれば、ヘキサブロモベンゼンは、検出頻度は低いが、底質から検出され、大気からの検出頻度がやや高く、関連情報が少ないが生物体内に蓄積されるとの報告もあり、今後も環境調査を行いその推移を監視する必要がある。さらに、関連情報の収集にも努める必要がある。

○　ヘキサブロモベンゼンの検出状況

【 参考：ヘキサブロモベンゼン 】

○製造方法：ベンゼンの臭素化²⁾。

○用途¹⁾
　熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成繊維および合成ゴムに用いる難燃剤。

○生産量・輸入量：不明

○環境への放出源²⁾

　難燃剤として使用されているので、それらの廃棄物を通じて環境に放出。

ほかの臭素化難燃剤を高温分解の時に生成する。

これらが大気中に放出されると微小粒子として存在し、土壌に沈下する。これは移動しないと考えられるが、湿った土壌からの蒸発は起こる可能性がある。乾燥した土壌からの蒸発は起こらないであろう。微生物分解は土壌中、水環境中では分解しがたいが、河川水や海水中では光によって若干分解する。

○代謝

　ヘキサブロモベンゼンは主に脂肪組織、肝臓、腎臓に蓄積する。尿中への排出は少なく、糞中に排泄される⁶⁾。

○毒性：未詳

○許容濃度：データなし

○反復投与毒性

　雄Wistarラットに本物質０，10，20，40，60，80，160 ppmを含む飼料で12週間投与した実験において、40 ppm以上の群で血清カルボキシエステラーゼ活性の上昇が見られている⁷⁾。また、雄SDラットに経口投与した実験でも血清値とクロムＣレダクターゼ活性の上昇が見られている⁸⁾。

○催奇形性：ラットを用いた催奇形性試験で、影響は見られていない¹⁰⁾。

○発がん性：未詳

○変異原性：未詳

○分解性³¹⁾：難分解性

○濃縮性³¹⁾：低濃縮性（BCF：2.98）

○生態影響

○規制・基準¹⁾

［消防］ 　 第2条第7項危険物第4類第3石油類非水溶液体（2,000 L）