目次へ戻る平成13年(2001年)版　「化学物質と環境」
第１部　平成12年度化学物質環境調査結果の概要

第４章　環境調査結果の評価

［化学物質環境調査（水系）］

　◎印は検出された物質
　 ◎ ［１］p-オキシ安息香酸エチル 　 ［８］トリス-4-クロロフェニルメタン
　 　 ［２］p-オキシ安息香酸イソプロピル 　 ［９］1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼン
　 　 ［３］p-オキシ安息香酸-n-プロピル ◎ ［10］ヘキサブロモベンゼン
　 　 ［４］p-オキシ安息香酸イソブチル 　 ［11］テトラブロモビスフェノールＡ
　 　 ［５］p-オキシ安息香酸-n-ブチル 　 ［12］2-tert-ブチル-4-メトキシフェノール
　 ◎ ［６］ジオクチルスズ化合物 ◎ ［13］フタル酸ブチルベンジル
　 　 ［７］トリス-4-クロロフェニルメタノール 　 ［14］マネブ＋ジネブ＋マンゼブ
　
　
　水質、底質および魚類についての平成12年度の調査結果の概要は、次のとおりである。なお、調査媒体および調査地点は、それぞれの化学物質について、調査の必要性が高い媒体、地点を選んでいる。
　本調査では、試料採取はほとんどが９～11月に行われ、環境試料の分析は主として調査地点を管轄する地方公共団体の公害等試験研究機関で行った。試料の性状や、利用可能な測定装置が異なることから各機関での検出限界は必ずしも同一となっていないが、ここでは調査全体を評価する立場から、同一化学物質に対しては第４章[参考５]に示す方法により１つの検出限界を設定している。
　今回の調査結果、14物質(群)中４物質(群)（p-オキシ安息香酸エチル、ジオクチルスズ化合物、ヘキサブロモベンゼン、フタル酸ブチルベンジル）が、いずれかの調査媒体から検出された。調査結果に対する評価を物質(群)別に示せば、次のとおりである。

　なお、調査した物質によっては、今回の統一検出限界値が前回より高くなっているものがあるが、それは主に測定方法の変更（例えば、測定機器を GC-ECD から GC/MS）等によるものであり、その反面信頼性が向上している。


 　
［１］ p-オキシ安息香酸エチル
　 (1)
　今回の調査の結果、p-オキシ安息香酸エチルは、水質(11地点、33検体)からは検出されず、底質からは11地点中１地点、33検体中１検体、魚類からは10地点中１地点、28検体中２検体から検出された。検出範囲は水質で不検出、底質で3.3 ng/g-dry、魚類で1.9～2.2 ng/g-wetであった（統一検出限界値：水質0.027 μg/L、底質1.5 ng/g-dry、魚類1.9 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、p-オキシ安息香酸エチルは、底質及び魚類から検出され、検出頻度は低いが、関連情報が少ないので、今後、情報収集に努めながら、環境調査の必要性を検討すべきである。
　 　
○　p-オキシ安息香酸エチルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.027 μg/L
底質
平成12年度
3% (1/33)
9% (1/11)
3.3 ng/g-dry
1.5 ng/g-dry
魚類
平成12年度
7% (2/28)
10% (1/10)
1.9～2.2 ng/g-wet
1.9 ng/g-wet
　 【 参考：p-オキシ安息香酸エチル 】
　 　
○製造方法1),2)
　p-オキシ安息香酸とエタノールを硫酸触媒下でエステル化。
　 　
○用途1),3)
　保存料、防腐剤、抗菌剤として（発育阻止力、殺菌力は p-オキシ安息香酸エステル中最も強い）、医薬品、化粧品、食品等に用いる。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　製造工程、製品中の添加物として放出されると推定。
　 　
○ 代謝
　p-オキシ安息香酸エステルを経口投与すると、速やかに吸収、代謝、排泄されるが、代謝はエステルの長さ、動物種、投与経路によって異なる。エステル類は肝、腎などで容易に加水分解を受けるので、これらエステル類の代謝は p-オキシ安息香酸と同一と考えられており、未変化体であるパラオキシ安息香酸のほか、グリシン抱合体、グルクロン酸抱合体、硫酸抱合体として排泄される6)。
　 　
○毒性7)
　
ＬＤ50（ラット、経口）
ＬＤ50（マウス、経口）
ＬＤ50（ウサギ、経口）
ＬＤ50（モルモット、経口）
ＬＤ50（マウス、腹腔内）　　　		 ＞200 mg/kg
3,000 mg/kg
5,000 mg/kg
2,000 mg/kg
520 mg/kg
ＬＤ50：50％Lethal Dose
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性
　本物質を飼料に２％添加してラットの全生涯にわたり投与した実験で最初の２ヶ月間に体重増加抑制が見られたが、以後正常となり、死亡率、血液生化学実験、主要臓器に異常は見られず、腫瘍の発生も見られていない8)。
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○変異原性
　ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験では陰性であるが、大腸菌を用いた復帰突然変異試験で陽性のデータがある。また、ハムスターの培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性であるが、ヒトの培養細胞では陰性と報告されている10)。
　 　
○分解性：未詳
　 　
○濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準40)
[薬　事]　化粧品原料基準
[食　品]　食品衛生法施行規則、食品、添加物等の規格基準

▲

［２］ p-オキシ安息香酸イソプロピル

　 (1)
　今回の調査の結果、p-オキシ安息香酸イソプロピルは、水質(11地点33検体)、底質(11地点33検体)、魚類
(10地点28検体)いずれにおいても不検出であった（統一検出限界値：水質0.018 μg/L、底質2.1 ng/g-dry、魚類1.6 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、p-オキシ安息香酸イソプロピルは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されなかったが、関連情報が少ないので、今後、情報収集に努める必要がある。
　 　 ○　p-オキシ安息香酸-ｎ-プロピルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.014 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
2.3 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/28)
0% (0/10)
不検出
2.3 ng/g-wet
　 【 参考：p-オキシ安息香酸イソプロピル 】
　 　
○製造方法1)
　p-オキシ安息香酸とイソプロピルアルコールを硫酸触媒下でエステル化。
　 　
○用途1),2)
　保存料、防腐剤、抗菌剤として、食品、医薬品、化粧品等に用いる。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　製造工程、添加物として加えられた製品を通じて放出されると推定。
　 　
○代謝
　p-オキシ安息香酸エステルを経口投与すると、速やかに吸収、代謝、排泄されるが、代謝はエステルの長さ、動物種、投与経路によって異なる。エステル類は肝、腎などで容易に加水分解を受けるので、これらエステル類の代謝は p-オキシ安息香酸と同一と考えられており、未変化体であるパラオキシ安息香酸のほか、グリシン抱合体、グルクロン酸抱合体、硫酸抱合体として排泄される6)。
　 　
○毒性
　
ＬＤ50（マウス、経口）
ＬＤ50（マウス、腹腔）
ＬＤ50（マウス、皮下）
ＬＤ50（ウサギ、経口）　　		 2,500 mg/kg 7)
520 mg/kg 7)
1,900 mg/kg 8)
5,000 mg/kg 10)
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性
　雌雄ラットに本物質0.25％、1.25％、2.5％、５％ を13週間混餌投与した実験で、雄の2.5％、 雌の1.25％以上で体重の増加抑制が見られ、血液生化学実験では1.25％以上でγ-GTP，総コレステロール、アルカリホスファターゼ、尿素窒素の増加が見られている。病理組織学的には小葉中心性の肝細胞肥大が雄の2.5％、雌の５％で見られている11)。
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○変異原性
　微生物を用いた突然変異試験、哺乳動物の培養細胞を用いた染色体異常試験ではいずれも陰性と報告されている12)。
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準40)
[薬　事]　化粧品原料基準
[食　品]　食品衛生法施行規則、食品、添加物等の規格基準
 
［３］ p-オキシ安息香酸-n-プロピル
　 (1)
　今回の調査の結果、p-オキシ安息香酸-n-プロピルは、水質(11地点33検体)、底質(11地点33検体)、魚類 (10地点28検体)でいずれも不検出であった（統一検出限界値：水質0.014 μg/L、底質2.3 ng/g-dry、魚類2.3ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、p-オキシ安息香酸-n-プロピルは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されなかったが、関連情報が少ないので、今後、情報収集に努める必要がある。
　 　
○　p-オキシ安息香酸イソブチルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.023 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/30)
0% (0/10)
不検出
2.3 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/28)
0% (0/10)
不検出
2.6 ng/g-wet
　 【 参考：p-オキシ安息香酸-ｎ-プロピル 】
　 　
○製造方法1)
　パラオキシ安息香酸に n-プロピルアルコールを硫酸触媒下でエステル化。
　 　
○用途1),2),3)
　保存料、防腐剤、抗菌剤として、食品、医薬品、化粧品等に用いる。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　製造工程、製品中の添加物として放出されると推定。
　 　
○代謝
　イヌに p-オキシ安息香酸-n-プロピル1,000 mg/kgを経口投与した実験で、投与初期に血漿中にエステル体が検出されたが、尿中からは58％が未変化体として検出されている6)。
　 　 ○毒性7)
　
ＬＤ50（マウス、経口)
ＬＤＬO（ウサギ、経口）
ＬＤ50（マウス、腹腔内）
ＬＤ50（マウス、皮下)　　 		6,332 mg/kg
6,000 mg/kg
200 mg/kg
1.650 mg/kg
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性
　イヌに0.7 g/kgを90日間投与した実験で、有害な影響は見られていない8)。
　 　
○変異原性：Ａｍｅｓ試験で陰性。
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準40)
[薬　事]　化粧品原料基準
[食　品]　食品衛生法施行規則、食品、添加物等の規格基準

▲

 
［４］ p-オキシ安息香酸イソブチル
　 (1)
　今回の調査の結果、p-オキシ安息香酸イソブチルは、水質(11地点33検体)、底質(10地点30検体)、魚類(10地点28検体)いずれにおいても不検出であった（統一検出限界値：水質0.023 μg/L、底質2.3 ng/g-dry、魚類2.6 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、p-オキシ安息香酸イソブチルは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されなかったが、関連情報が少ないので、今後、情報収集に努める必要がある。
　 　
○　p-オキシ安息香酸イソブチルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.023 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/30)
0% (0/10)
不検出
2.3 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/28)
0% (0/10)
不検出
2.6 ng/g-wet
　 【 参考：p-オキシ安息香酸イソブチル 】
　 　
○製造方法1)
　p-オキシ安息香酸とイソブチルアルコールを硫酸触媒の存在下でエステル化。
　 　
○用途1),2)
　保存料、防腐剤、抗菌剤として、食品、医薬品、化粧品等に用いる。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　製造工程、製品中の添加物として放出されると推定。
　 　
○代謝
　p-オキシ安息香酸エステルを経口投与すると、速やかに吸収、代謝、排泄されるが、代謝はエステルの長さ、動物種、投与経路によって異なる。エステル類は肝、腎などで容易に加水分解を受けるので、これらエステル類の代謝は p-オキシ安息香酸と同一と考えられており、未変化体であるパラオキシ安息香酸のほか、グリシン抱合体、グルクロン酸抱合体、硫酸抱合体として排泄される6)。
　 　
○毒性
　
ＬＤ50（ラット、経口）
ＬＤ50（マウス、皮下）		 > 10,000 mg/kg 7)
2,600 mg/kg 8)
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性
　ラットに本物質0.01－1.0 g/kgを６ヶ月間経口投与した実験で体重増加や臓器の部検所見、組織学的検査での異常は見られていない8)。
　 　
○発がん性
　雌雄ICRマウスに本物質0.15、0.3、0.6％を含む混餌飼料を102週間投与した実験では、有意な腫瘍発生はなく発がん性は認められていない9)。
　 　
○変異原性
　Ａｍｅｓ試験で陰性、ラットの骨髄、ハムスターの培養細胞を用いた染色体異常試験では陰性と報告されている11)。
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○環境データ：未詳
　 　
○規制・基準40)
[薬　事]　化粧品原料基準
[食　品]　食品衛生法施行規則、食品、添加物等の規格基準
 
［５］ p-オキシ安息香酸-n-ブチル
　 (1)
　今回の調査の結果、p-オキシ安息香酸-n-ブチルは、水質(11地点33検体)、底質(10地点30検体)、魚類(10地点28検体)でいずれにおいても不検出であった（統一検出限界値：水質0.027 μg/L、底質2.3 ng/g-dry、魚類2.9 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、p-オキシ安息香酸-n-ブチルは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されなかったが、関連情報が少ないので、今後、情報収集に努める必要がある。
　 　
○　p-オキシ安息香酸-n-ブチルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.027 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/30)
0% (0/10)
不検出
2.3 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/28)
0% (0/10)
不検出
2.9 ng/g-wet
　 【 参考：p-オキシ安息香酸-n-ブチル 】
　 　
○製造方法1)
　p-オキシ安息香酸と1-ブタノールを硫酸触媒下でエステル化。
　 　
○用途2),3)
　保存料、防腐剤、抗菌剤として、食品、医薬品、化粧品等に用いる。
○生産量・輸入量2)
　不明であるが、p-オキシ安息香酸エステル中、我が国で最も良く使用されている。
　 　
○環境への放出源
　製造工程、製品中の添加物として放出されると推定。
　 　
○代謝
　p-オキシ安息香酸エステルを経口投与すると、速やかに吸収、代謝、排泄されるが、代謝はエステルの長さ、動物種、投与経路によって異なる。エステル類は肝、腎などで容易に加水分解を受けるので、これらエステル類の代謝は p-オキシ安息香酸と同一と考えられており、未変化体であるパラオキシ安息香酸のほか、グリシン抱合体、グルクロン酸抱合体、硫酸抱合体として排泄される6)。
　 　
○毒性
　
ＬＤ50（マウス、経口）　 　13,200 mg/kg 7)
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性
　本物質を飼料に２％、８％添加してラットに12週間投与した実験で、２％群では毒性作用は見られなかったが、８％群では雄の全例が死亡し、雌でも死亡率が高く、顕著な体重増加抑制が見られている8)。
　 　
○発がん性
　雌雄 F344ラットに本物質0.6％、1.2％を含む飼料で78週間投与した実験では、有意な腫瘍の発生はなく、発がん性は見られていない11)。
　 　
○変異原性
　Ａｍｅｓ試験で陰性、ラットの骨髄、ハムスターの培養細胞を用いた染色体異常試験では陰性と報告されている12)。
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準40)
[薬　事]　化粧品原料基準
[食　品]　食品衛生法施行規則、食品、添加物等の規格基準
 
［６］ ジオクチルスズ化合物
　 (1)
　ジオクチルスズ化合物は、昭和59年の調査の結果、水質、底質のいずれからも検出されなかった（検出限界値：水質0.5～１ μg/L、底質30～140 ng/g-dry）。
　 (2)
　今回の調査の結果、ジオクチルスズ化合物は、水質からは49地点中２地点、147検体中３検体、底質からは49地点中13地点、147検体中27検体、魚類からは39地点中12地点、117検体中23検体から検出された。検出範囲は水質で0.0073～0.072 μg/L、底質で11～100 ng/g-dry、魚類で0.64～6.5 ng/g-wetであった（統一検出限界値：水質0.0059 μg/L、底質10 ng/g-dry、魚類0.64 ng/g-wet）。
　 (3)
　以上の調査結果によれば、ジオクチルスズ化合物は水質、底質、魚類から検出され、検出頻度は低いが、一定期間をおいて環境調査を行うとともに、関連情報が少ないので、情報収集に努める必要がある。
　 　
○　ジオクチルスズ化合物の検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
2% (3/147)
4% (2/49)
0.0073～0.072μg/L
0.0059 μg/L
底質
平成12年度
18% (27/147)
27% (13/49)
11～100 ng/g-dry
10 ng/g-dry
魚類
平成12年度
20% (23/117)
31% (12/39)
0.64～6.5 ng/g-wet
0.64 ng/g-wet
　 【 参考：ジオクチルスズオキシド 】
　 　
○製造方法：不明
　 　
○用途1)
　ジオクチルスズ系塩化ビニール系安定剤の原料。
○生産量・輸入量1)
　有機スズ系ビニール安定剤の生産量は、平成10年度 6,597 t 。
　 　
○環境への放出源
　誘導体は、安定剤として加えられた塩ビ樹脂を通して環境へ放出されると推定。
　 　
○代謝：未詳
　 　
○毒性
　
ＬＤ50（ラット、経口）　 　 2,500 mg/kg 6)
　 　
○許容濃度（2000年）
　
　 ppm mg/m3 発がん分類
日本産業衛生学会　 ― ― ―
アメリカ(ACGIH) ― ― ―
時間荷重平均値 ― 0.1※ ―
短時間暴露限界 ― 0.2※ ―
ド イツ(MAK)　 ― ― ―
IARC ― ― ―
※スズ（元素として）
　 　
○刺激性：皮膚（ウサギ・雄）なし、眼（ウサギ・雄）なし4)。
　 　
○反復投与毒性：未詳
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○変異原性：Ames試験　陰性4)
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準
［化排管］　第2条第1種指定化学物質
　 【 参考：ジオクチルスズジクロライド 】
　 　
○製造方法：不明
　 　
○用途1)
　ジオクチルスズ系塩化ビニール系安定剤の原料。
　 　
○生産量・輸入量1)
　有機スズ系ビニール安定剤の生産量は、平成10年度 6,597 t 。
　 　
○環境への放出源
　ジオクチルスズ系塩ビ安定剤を含有する塩ビ樹脂と共に環境へ放出すると推定。
　 　
○代謝
　ラットに標識した本物質を経口あるいは静脈内投与した実験では、主に肝臓と腎臓に分布し、副腎、下垂体、胸腺にも分布するがその量は少ない。反復投与毒性は胸腺の萎縮が主要な所見であるが、選択的な胸腺への蓄積はみられていない。主に尿と糞中に排泄されるが、その半減期はそれぞれ8.3日および8.9日であることが報告されている5)。
　 　
○毒性
　
ＬＤ50（ラット、経口）　
ＬＤ50（マウス、静脈内）		 　5,500 mg/kg 6)
18 mg/kg 6)
ＬＤ50（マウス・雄） ＞300 mg/kg4)
　 　
○許容濃度（2000年）
　
　 ppm mg/m3 発がん分類
日本産業衛生学会　 ― ― ―
アメリカ(ACGIH) ― ― ―
時間荷重平均値 ― 0.1※ ―
短時間暴露限界 ― 0.2※ ―
ド イツ(MAK)　 ― ― ―
IARC ― ― ―
※スズ（元素として）
　 　 ○刺激性：皮膚、眼に対して強い刺激性（強酸性）4)。
　 　 ○反復投与毒性：未詳
　 　 ○発がん性：未詳
　 　 ○変異原性：Ames試験　陰性4)
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準
［化排管］　第2条第1種指定化学物質
 
［７］ トリス-4-クロロフェニルメタノール
　 (1)
　今回の調査の結果、トリス-4-クロロフェニルメタノールは、水質(13地点39検体)、底質(11地点33検体)、魚類(13地点39検体)のいずれにおいても検出されなかった。 （統一検出限界値：水質0.0052 μg/L、底質3.2 ng/g-dry、魚類0.97 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、トリス-4-クロロフェニルメタノールは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されず、現時点では特に問題を示唆するものではない。
　 　
○　トリス-4-クロロフェニルメタノールの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
0.0052 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
3.2 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
0.97 ng/g-wet
　 【 参考：トリス-4-クロロフェニルメタノール 】
　 　
○製造方法：DDTの不純物として含まれる。
　 　
○用途：なし
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
DDTの不純物として含まれていたのでDDTの散布と共に放出される。
 
［８］ トリス-4-クロロフェニルメタン
　 (1)
　今回の調査の結果、トリス-4-クロロフェニルメタンは、水質(13地点39検体)、底質(13地点39検体)、魚類(13地点39検体)のいずれにおいても検出されなかった。（統一検出限界値：水質0.0033 μg/L、底質1.7 ng/g-dry、魚類0.44 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、トリス-4-クロロフェニルメタンは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されず、現時点では特に問題を示唆するものではない。
　 　
○　トリス-4-クロロフェニルメタンの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
0.0033 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
1.7 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
0.44 ng/g-wet
　 【 参考：トリス-4-クロロフェニルメタン 】
　 　
○製造方法：DDTの不純物として含まれる。
　 　
○用途：なし
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　DDTの不純物として含まれていたのでDDTの散布と共に放出される。
 
［９］ 1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼン
　 (1)
　今回の調査の結果、1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼンは、水質(13地点39検体)、底質(11地点33検体)、魚類(11地点33検体)いずれからも検出されなかった。（統一検出限界値：水質0.00031 μg/L、底質0.30 ng/g-dry、魚類0.43 ng/g-wet）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼンは、水質、底質、魚類のいずれからも検出されず、現時点では特に問題を示唆するものではない。
　 　
○　1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼンの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/39)
0% (0/13)
不検出
0.00031 μg/L
底質
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.30 ng/g-dry
魚類
平成12年度
0% (0/33)
0% (0/11)
不検出
0.43 ng/g-wet
　 【 参考：1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼン 】
　 　
○製造方法：不明
　 　
○用途：不明
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源：不明
　 　
○代謝：未詳
　 　
○毒性：未詳
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性：未詳
　 　
○反復投与毒性：未詳
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○変異原性：未詳
　 　
○分解性31)：難分解性，（0％、BOD）
　 　
○濃縮性31)：Log BCF：3.9-4.4　
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準：なし

▲

 
［10］ ヘキサブロモベンゼン（環境調査(水系)及び環境調査(大気系)を併せて評価することとした）
　 (1)
　ヘキサブロモベンゼンは、昭和52年度の調査の結果、水質、底質共に検出されず（共に15検体、検出限界：水質0.04～0.5 μg/L、底質10～170 ng/g-dry）、昭和56年度の調査では、水質(18検体)では検出されなかったが、底質では18検体中 3検体で検出された。 （検出限界値：水質0.01～0.1 μg/L、底質0.5～2.5 ng/g-dry）。さらに、昭和57年度では、水質(126検体)では検出されなかったが、底質では126検体中３検体が検出された（検出限界：水質0.05 μg/L、底質0.5～2.5 ng/g-dry）。
　 (2)
　今回の調査の結果、ヘキサブロモベンゼンは、水質(12地点、36検体)、魚類(11地点、33検体)からは検出されなかったが、底質からは11地点中２地点、33検体中４検体から検出され、大気からは10地点中７地点、30検体中11検体で検出された。検出範囲は水質、魚類で不検出、底質8.4～43 ng/g-dry、大気0.031～0.1 ng/ｍ３であった（統一検出限界値：水質0.0064 μg/L、底質4.8 ng/g-dry、魚類3.2 ng/g-wet、大気0.030 ng/ｍ３）。
　 (3)
　以上の調査結果によれば、ヘキサブロモベンゼンは、検出頻度は低いが、底質から検出され、大気からの検出頻度がやや高く、関連情報が少ないが生物体内に蓄積されるとの報告もあり、今後も環境調査を行いその推移を監視する必要がある。さらに、関連情報の収集にも努める必要がある。
　 　
○　ヘキサブロモベンゼンの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
 昭和52年度 0% (0/15) - 不検出 0.04～0.5 μg/L
昭和56年度 0% (0/18) - 不検出 0.01～0.1 μg/L
昭和57年度 0% (0/126) - 不検出 0.05 μg/L
平成12年度 0% (0/36) 0% (0/12) 不検出 0.0064 μg/L
底質 昭和52年度 0% (0/15) - - 10～170 ng/g-dry
昭和56年度 17% (3/18) - 2.2～6.9 ng/g-dry 0.5～2.5 ng/g-dry
昭和57年度 2% (3/126) - 3.1～4.3 ng/g-dry 0.9～5 ng/g-dry
平成12年度 12% (4/33) 18% (2/11) 8.4～43 ng/g-dry 4.8 ng/g-dry
魚類 平成12年度 0% (0/33) 0% (0/11) 不検出 3.2 ng/g-wet
大気
平成12年度
42% (14/33)
73% (8/11)
0.031～0.1 ng/m3
0.030 ng/m3
　
【 参考：ヘキサブロモベンゼン 】
　 　
○製造方法：ベンゼンの臭素化2)。
　 　
○用途1)
　熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成繊維および合成ゴムに用いる難燃剤。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源2)
　難燃剤として使用されているので、それらの廃棄物を通じて環境に放出。
ほかの臭素化難燃剤を高温分解の時に生成する。
これらが大気中に放出されると微小粒子として存在し、土壌に沈下する。これは移動しないと考えられるが、湿った土壌からの蒸発は起こる可能性がある。乾燥した土壌からの蒸発は起こらないであろう。微生物分解は土壌中、水環境中では分解しがたいが、河川水や海水中では光によって若干分解する。
　 　
○代謝
　ヘキサブロモベンゼンは主に脂肪組織、肝臓、腎臓に蓄積する。尿中への排出は少なく、糞中に排泄される6)。
　 　
○毒性：未詳
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○反復投与毒性
　雄Wistarラットに本物質０，10，20，40，60，80，160 ppmを含む飼料で12週間投与した実験において、40 ppm以上の群で血清カルボキシエステラーゼ活性の上昇が見られている7)。また、雄SDラットに経口投与した実験でも血清値とクロムＣレダクターゼ活性の上昇が見られている8)。
　 　
○催奇形性：ラットを用いた催奇形性試験で、影響は見られていない10)。
　 　
○発がん性：未詳
　 　
○変異原性：未詳
　 　
○分解性31)：難分解性
　 　
○濃縮性31)：低濃縮性（BCF：2.98）
　 　
○生態影響
　
ゾウリムシ（Tetrahymena pryriformis） 24 h- EC50 (生長)　　20 mg/L
26)
ニジマス（Oncorhynchus mikiss） BCF 1,100 at 0.61 ng/L　
27)
　
　 　
○規制・基準1)
［消防］ 　 第2条第7項危険物第4類第3石油類非水溶液体（2,000L）
 
［11］ テトラブロモビスフェノールＡ
　 (1)
　昭和52年度の調査結果によれば、 テトラブロモビスフェノールＡは、水質(15検体)、底質(15検体)、魚類(27検体)のいずれからも検出されなかった（検出限界値：水質0.02～0.04 μg/L、底質90 ng/g-dry）。 昭和62年度の調査では、水質75検体中１検体、底質66検体中14検体が検出され、魚類75検体からは検出されなかった（検出限界値：水質0.03 μg/L、底質2 ng/g-dry、魚類１ ng/g-wet）。 続く昭和63年度の調査では、底質130検体中20検体が検出され、水質(150検体)、魚類(135検体)からは検出されなかった（検出限界値：水質0.04 μg/L、底質2 ng/g-dry、魚類１ ng/g-wet）。
　 (2)
　今回の調査の結果、テトラブロモビスフェノールＡは、水質（９地点、27検体）、底質（９地点、27検体）、魚類（９地点、27検体）のいずれからも検出されなかった（統一検出限界値：水質0.09 μg/L、底質5.5 ng/g-dry、魚類20 ng/g-wet）。
　 (3)
　以上の調査結果によれば、テトラブロモビスフェノールＡは、いずれからも検出されず、関連情報により、現時点では特に問題を示唆するものではない。
　 　 ○　テトラブロモビスフェノールＡの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
昭和52年度
0% (0/15)
-
不検出
0.02～0.04 μg/L
昭和62年度
1% (1/75)
-
0.05 μg/L
0.03 μg/L
昭和63年度
0% (0/150)
-
不検出
0.04 μg/L
平成12年度
0% (0/27)
0% (0/9)
不検出
0.090 μg/L
底質
昭和52年度
0% (0/15)
-
不検出
1.3～7 ng/g-dry
昭和62年度
21% (14/66)
-
2～150 ng/g-dry
2 ng/g-dry
昭和63年度
15% (20/130)
-
2～110 ng/g-dry
2 ng/g-dry
平成12年度
0% (0/27)
0% (0/9)
不検出
5.5 ng/g-dry
魚類
 昭和62年度 0% (0/75) -
不検出
1 ng/g-wet
昭和63年度 0% (0/135) -
不検出
1 ng/g-wet
平成12年度
0% (0/27)
0% (0/9)
不検出
20 ng/g-wet
　 【 参考：テトラブロモビスフェノールＡ 】
　 　
○製造方法1)
　ビスフェノールＡの臭素化。
　 　
○用途
　プラスチック、紙、繊維の難燃剤2)。
　ABS、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、耐衝撃性ポリスチレン、フェノール樹脂、接着剤、その他として反応性または添加難燃剤として用いられる3)。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　本物質および誘導体は、難燃剤として添加されたプラスチック、紙、繊維の廃棄と共に環境に放出されると推定。
　 　
○代謝
　ラットにおいては、本物質は消化管からの吸収は少ないが、吸収された本物質およびその誘導体は体内の大部分の臓器に分布する。すべての臓器での最長半減期間は2.5日以下である6)。
　 　
○毒性6)
　
ＬＤ50：（ラット、経口）
ＬＤ50：（マウス、経口）
ＬＣ50：（ラット、吸入）
ＬＤ50：（ウサギ、経皮）		 ＞5,000 mg/kg
1,000 mg/kg
＞500 mg/kg
＞2,000 mg/kg
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○刺激性
　本物質はウサギの皮膚および眼に刺激性を示さない。また、モルモットを使用した実験では、感作反応は見られていない6)。
　 　
○反復投与毒性
　ラットに本物質０、310，630，1,250，2,500 mg/(kg・d)を20日間強制経口投与した実験では、一般状態に著変はなく、2,500 mg/(kg・d)群で肝重量の増加と赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の低下、630 mg/(kg・d)以上の群で肝臓の相対重量の変化が見られている7)。
　 　
○発がん性：報告なし
　 　
○変異原性：Ａｍｅｓ試験では陰性との報告がある8)。
　 　
○催奇形性
　ラットに妊娠 ０ - 19日の間、本物質０、310，630，1,250，2,500 mg/(kg・d)を経口投与した実験で最高用量でも胎児毒性、催奇形性は見られていない10)。
　 　
○分解性31)：０％、BOD
　 　
○濃縮性31)：BCF：10～35.5
　 　
○生態影響
　
クロレラ（Chlorella, 緑藻） 96 h-EC50 (増殖) 1.5 mg/L
28)
スケルトネマ（Skeltonema costatum, 珪藻） 72 h-EC50　　 　 0.14 mg/L
28)
エビの一種（Americamysis bahia） 96 h-LC50　　 　 0.86 mg/L
29)
ファットヘッドミノー（Fathead minnow） 96 h-LC50　　 　 0.89 mg/L
30)
　　　 甲殻類、魚類の急性毒性値で1 mg/L前後の値が見られ、水生生物に対する毒性は比較的高い。
　 　
○水質における予測無影響濃度(PNEC) 0.8 μg/L
　　　　　　　 PNECの根拠となった生態影響に関する知見

　

　
　急性毒性　

　		 　藻類:Skeletonema costatumの成長阻害　 72h-EC50　
80 μg/L
　甲殻類:Daphnia magnaの遊泳阻害　　　 48h-EC50　
7,870 μg/L
　魚類:Oncorhynchus mykiss　　　　　　 96h-LC50　
440 μg/L
　慢性毒性
　		 　藻類:Skeletonema costatumの成長阻害　 72h-NOEC
4,600 μg/L
　甲殻類:Daphnia magnaの繁殖阻害　　　 21d-NOEC
800 μg/L
　 　
○規制・基準：なし
 
［12］ 2-tert-ブチル-4-メトキシフェノール
　 (1)
　昭和50年度の調査の結果、2-tert-ブチル-4-メトキシフェノールは、水質(39検体)、底質(39検体)のいずれからも検出されなかった（検出限界値：水質0.03～10μg/L、底質0.0027～0.2 ng/g-dry）。
　 (2)
　今回の調査の結果、水質(10地点、30検体)、底質(10地点、30検体中)のいずれからも検出されなかった（統一検出限界値：水質0.016 μg/L、底質2.0 ng/g-dry）。
　 (3)
　以上の調査結果によれば、2-tert-ブチル-4-メトキシフェノールは、水質、底質のいずれからも検出されなかったが、必要とする関連情報が不足しているので、情報収集に努めることが必要である。
　 　
○　2-tert-ブチル-4-メトキシフェノールの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
昭和50年度
0%(0/39)
-
不検出
0.03～10 μg/L
平成12年度
0% (0/30)
0% (0/10)
不検出
0.016 μg/L
底質
昭和50年度
0%(0/39)
-
不検出
2.7～200 ng/g-dry
平成12年度
0% (0/30)
0% (0/10)
不検出
2.0 ng/g-dry
魚類
平成12年度
調査なし
---
　 【 参考：2-tert-ブチル-4-メトキシフェノール 】
　 　
○製造方法
　4-ハイドロオキシアニソールをイソブチレンでアルキル化により2-,3-tert-ブチルアイソマーの混合物を生成し製品として用いる2)。
p-メトキシフェノールとtert-ブタノールから合成1)。
　 　
○用途
　食品、医薬品、化粧品などの酸化防止剤、またゴム、石油の酸化防止剤として用いているＢＨＡ　　
（Butylated Hydroxy Aｎisole）の成分1),3)。
○生産量・輸入量：不明
　 　
○環境への放出源
　添加物として使用されている製品から放出。
　 　
○代謝
　本物質は消化管から吸収される6)。ラットまたはウサギに本物質を経口投与した場合、尿中の主要代謝物産物はグルクロナイドであった7),8)。
　 　
○毒性10)
　
ＬＤ50（ラット、経口）
ＬＤ50（ラット、腹腔内）
ＬＤ50（マウス、経口）
ＬＤ50（マウス、腹腔内）		 >200 mg/kg
32 mg/kg
1,583 mg/kg
29 mg/kg
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○反復投与毒性
　雌雄ラットに、本物質0.05、0.15、0.45、1.35％ を含む餌で 110日間経口投与した実験では、雄の1.35％群で体重増加の抑制と肝重量の増加が見られた。病理組織学的検査では0.45％以上の群において尿細管の上皮の空胞化、内腔の拡張が見られている11)。
　 　 ○発がん性
　F344ラットに本物質0.5、２％を104週間混餌投与した実験で、前胃の乳頭腫が雄の高用量群で100％、雌の高用量群で96％に見られ、また、前胃の扁平上皮がんが雄の高用量群で34.6％、雌の高用量群で29.4％に見られている12)。
　 　
○変異原性
　Ａｍｅｓ試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験、小核試験では陰性と報告されている13)。
　 　
○分解性・濃縮性：未詳
　 　
○生態影響：未詳
　 　
○規制・基準：なし
 
［13］ フタル酸ブチルベンジル
　 (1)
　昭和60年度の調査の結果、フタル酸ブチルベンジルは、水質(27検体)からは検出されなかったが、底質からは27検体中２検体が検出された（検出限界値：水質0.14 μg/L、底質13～16 ng/g-dry）。
　 (2)
　今回の調査の結果、フタル酸ブチルベンジルは、水質(46地点、138検体)からは検出されなかったが、底質46地点中11地点、138検体中25検体から検出された。検出範囲は底質で32～134 ng/g-dryであった（統一検出限界値：水質0.14 μg/L、底質28 ng/g-dry）。
　 (3)
　以上の調査結果によれば、フタル酸ブチルベンジルは、底質から検出され、検出頻度は低いが水生生物に対する毒性が比較的強いことから、環境調査を行い、関連情報の収集にも努めることが必要である。
　 　
○　フタル酸ブチルベンジルの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
昭和60年度
0% (0/27)
-
-
0.1 μg/L
平成12年度
0% (0/138)
0% (0/46)
-
0.14 μg/L
底質
昭和60年度
7% (2/27)
-
-
13～16 ng/g-dry
平成12年度
18% (25/138)
24% (11/46)
32～134 ng/g-dry
28 ng/g-dry
魚類
平成12年度
調査なし
---
　 【 参考：フタル酸ブチルベンジル 】
　 　
○製法1)
　無水フタル酸と n-ブチルアルコールと反応させ、モノブチルエステルを合成し、次にベンジルアルコールによりエステル化する。あるいは、モノブチルエステルをベンジルクロライドと反応させる。
　 　
○用途1),2)
　塩化ビニルおよびニトロセルローズの可塑剤で床壁用タイル、塗料用、ペースト用、人造皮革・室内装飾品用。
○生産量・輸入量1)：生産量：平成11年　約2,000 t (推定)
　 　
○環境への放出源2)
　可塑剤、有機合成中間物として使用されているので、廃棄物として環境中に排出。
大気中では蒸気および微小粒子に吸着して存在する。大気中では光分解する。微小粒子中のフタル酸ブチルベンジルは沈下する。
　乾燥した土壌の表面の蒸発は期待できない。湿った土壌の表面からの蒸発は期待される。環境中でフタル酸ブチルベンジルはすみやかに分解する。水中では底質に吸着する。
水生生物中で濃縮する。
　 　
○代謝
　雄ラット（F344）に本物質を単回経口投与した実験では、61-74％が吸収される6)。
雄F344ラットに14Cで標識したBBP 20 mg/kgを静脈内投与した実験で、放射能は血液、肝臓、腎臓、筋肉、皮膚、小腸、脂肪組織、脳、肺、精巣、脾臓中で直ちに検出されている。特に血液、肝臓、腎臓、筋肉、皮膚、小腸中における放射能はわずか30分で半分以下に減少している6)。
　ラットにBBPを経口投与した実験で、BBPは消化管から分泌されるエステラーゼによってフタル酸モノエステル（フタル酸モノブチルやフタル酸モノベンジル）に速やかに代謝、吸収され、これらのエステルのまま、あるいはグルクロン酸と抱合し、尿中に排泄されている7)。
　吸収されたBBPは速やかに排泄される。雄ラットにBBP 2-200 mg/kgを投与した実験で、24時間以内に投与量の約90％が排泄され、その内訳は80％が尿中、20％が糞中である。また雄ラット(F344)に14Cで標識したBBP 20 mg/kgを静脈内投与した実験で、投与量の55％が胆汁中、34％が尿中から検出されている6)。
　 　
○毒性8)
　
ＬＤ50（ラット、経口）
ＬＤ50（ラット、経皮）
ＬＤ50（マウス、経口）
ＬＤ50（マウス、経皮）
ＬＤ50（マウス、腹腔内）		 2,330 mg/kg
6,700 mg/kg
4,170 mg/kg
6,700 mg/kg
3,160 mg/kg
　 　
○許容濃度：データなし
　 　
○反復投与毒性
　WistarラットにBBP 2,500～12,000 ppm（雄151、 381、 960 mg/kg/day、雌171、 422、 1,069 mg/kg/day相当）を3ヶ月間混餌投与した実験で、雌雄の低用量群に肝臓重量の増加、雌雄の中間用量群以上に体重減少、肝臓および腎臓重量の増加、膵臓の組織変化（ランゲルハンス島細胞肥大、空胞化、うっ血、炎症、繊維化）、尿のpH低下（雄のみ）、雌雄の最高用量群に肝臓壊死、貧血がみられている10)。F344成熟雄ラットにBBP 0、0.625、1.25、2.5、5.0％（0、447、890、1,338、1,542 mg/kg/day相当）を14日間混餌投与した実験で、2.5％以上の群で精巣、精巣上体、前立腺および精嚢重量の減少、精巣、前立腺および精嚢の萎縮、精巣上体において未成熟精子細胞の生成、精細管上皮細胞の壊死、黄体ホルモンおよび卵胞刺激ホルモン量の増加がみられ、5％群では精巣上体の萎縮、血漿中テストステロン量の減少がみられている11)。
　F344/N雄ラットにBBP 0、300、900、2,800、8,300、25,000 ppm（0、30、60、180、550、1,650 mg/kg/day相当）を26週間混餌投与した実験で、25,000 ppm群で精巣、精嚢及び精巣上体重量の減少、精巣および精巣上体の変性、精細管の萎縮、精子数の減少がみられている12)。
　F344/N雄ラットにBBP 0、 3,000、 6,000、 12,000 ppm（雄0、 120、 240、 500 mg/kg/day相当）を106週間混餌投与した実験で、6,000 ppm 以上の群で精巣上体重量の増加がみられている12)。
　 　
○発がん性
　B6C3F1マウスにBBP 6,000、 12,000 ppm（雄1,029、2,058 mg/kg/day、　雌1,037、 2,074 mg/kg/day 相当）を106週間混餌投与した実験で、病理組織学的な変化はみられていない13)。F344ラットにBBP 6,000、 12,000 ppm　(雄474、 948 mg/kg/day、雌550、 1,100 mg/kg/day相当)を106週間混餌投与した実験で、12,000 ppmの雌で単核細胞性白血病の発生率の増加がみられている13)。
　 　
○変異原性
　ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験では陰性である14)。
　マウスリンフォーマを用いる遺伝子突然変異試験については代謝活性化を含まない系で陽性を示した報告がある15)。 BALB/3T3細胞を用いる形質転換試験では陰性を示している16)。またチャイニーズハムスター細胞の染色体異常試験および姉妹染色分体交換試験でも異常が認められていない17)。
　in vivoでは、ショウジョウバエの伴性劣性致死試験やマウスの小核試験では陰性を示している18)。
　 　
○生殖・発生毒性
　F344/N雄ラットにBBP 0、300、2,800、25,000 ppmを10週間混餌投与した後に無処置の２匹の雌と交配した実験で、雄の25,000 ppm 群で精子濃度の減少、前立腺相対重量および精巣相対重量の減少、精巣上体と精嚢重量の減少、精巣と精巣上体の変性を伴う雌の妊娠率の低下がみられている12)。
　SD雌雄ラットにBBP 0、20、100、500 mg/kg/dayを雄は12週間、雌は２週間強制経口投与した後に同群内の雌雄を交配した実験で、F0雄100 mg/kg/day以上の群で肝臓重量増加、雌100 mg/kg/day以上の群で卵巣重量増加、雌雄100 mg/kg/day群で腎臓重量増加、雄500 mg/kg/day群で体重増加抑制がみられている。またF1 雌雄100 mg/kg/day以上の群で体重減少、雌雄500 mg/kg/day群で出生時AGDの短縮、雄500 mg/kg/day群で包皮分離遅延、血清中テストステロン量減少がみられている19)。
　CD-1雌マウスにBBPの0、0.1、0.5、1.25％（0、 182、 910、 2,330 mg/kg/day相当）を妊娠6日から15日まで混餌投与した実験で、母獣に対しては0.5％以上の群で体重増加抑制、1.25％群で摂水量増加、肝臓相対重量および腎臓相対重量の増加がみられている。また胎仔に対しては0.5％以上の群で胚仔死亡数の増加、奇形（尾、肋骨、胸骨、脊椎）胎仔数の増加、1.25％群で体重減少がみられている20)。
　CD雌ラットにBBPの0、 0.5、 1.25、2.0％を妊娠6日から15日まで混餌投与した実験で、母獣に対しては1.25％以上の群で体重増加抑制、肝臓相対重量の増加、摂餌量および摂水量増加、2.0％群で腎臓相対重量の増加、運動失調、歩行異常がみられ、胎仔に対しては1.25％群で変異胎仔数の増加、2.0％群で体重減少、胚仔死亡数の増加、尿管、眼、脊柱等の奇形胎仔数の増加がみられている21)。
　Wistar雌ラットにBBPの0、 500、 750、 1,000 mg/kg/dayを妊娠７日から15日まで強制経口投与した実験で、母獣に対しては750 mg/kg/day群で体重増加抑制がみられ、胎仔に対しては750 mg/kg/day群で体重減少、胚全吸収数の増加（３/10例）、死亡胎仔数の増加、着床後胚死亡率の増加、外見、骨格、内臓の奇形胎仔数の増加、1,000 mg/kg/day群で全母獣で胚吸収がみられている22)。
　 　
○事例
　ポリ塩化ビニル（PVC）製造時、BBPを含むフタル酸エステル混合物に職業暴露された女性労働者で、対照群に比べて月経不順や自然流産の発生率の増加が認められている23)。
可塑剤としてBBPを含むフタル酸エステルを使用した
　PVC製造に、５年以上従事した労働者に対する多発性骨髄腫に罹患するリスクが、対照群に比べて有意な差があることが大規模な疫学調査によって認められている24)。
　可塑剤としてBBPを含むフタル酸エステルを使用したPVC製カーペットによる屋内暴露によって、２歳までに呼吸障害に罹患するリスクが高くなることが、251人の子供に対する疫学調査から報告されている25)。
　 　 ○許容濃度（2000年）
　
　 ppm mg/m3 発がん分類
日本産業衛生学会 ― ― ―
アメリカ(ACGIH) ― ― ―
時間荷重平均値 ― ― ―
短時間暴露限界 ― ― ―
ドイツ(MAK) ― ― ―
IARC ― ― 3
　 　 ○分解性：81％31)
　 　
○濃縮性：Log BCF：2.8632)
　 　
○生態影響
　
セレナストルム(Selenastrum capricornutum, 緑藻)


　		 96 h-EC50 (増殖)　 0.6 mg/L 33)
96 h-EC50 (増殖)　 0.1 mg/L 34)
NOEC　　　　　< 0.06 mg/L 34)
48 h-EC50 (増殖)　 0.21 mg/L 35)
エビの一種（Americamysis bahia）

　		 96 h-LC50 (死亡)　 0.90 mg/L 33)
48 h-LC50　　　 > 0.90 mg/L 35)
21 d-NOEC　　　 0.28 mg/L 36)
ヨコエビの一種（Gammarus minus） 96 h-LC50　　　　 8.68 mg/L 37)
オオミジンコ（Daphnia magna） 48 h-EC50(遊泳阻害) 3.7 mg/L 33)
スズキの一種（Cymatogaster aggregata） 96 h-LC50　　　　 0.51 mg/L 38)
ハヤ・ウグイの一種（Cyprinodon variegatus） 96 h-LC50　　　　 3.0 mg/L 33)
ブルーギル（Lepomis macrochirus） 48 h-LC50　　　　 1.7 mg/L 33)
ニジマス（Oncorhynchus mykiss） 96 h-LC50　　　　 0.82 mg/L 35)
ヒラメの一種（Pleuronectes vetulus） 96 h-LC50　　　　 0.55 mg/L 39)
　　藻類、甲殻類、魚類とも急性毒性値で1 mg /L 以下の値が見られ、水生生物に対する毒性は比較的高いと云える。
　 　

○規制・基準
［化排管］
　第2条第1種指定化学物質1)
［消　防］
　第2条危険物第4類第4石油類（6,000 L）1)
　消防法40)
　危険物の規制に関する政令40)
［海　洋］
　施行令別表第1有害液体物質（A類）1)
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令40)
　船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する命令附則第2項第2号の規定に基づく環　境大臣及び国土交通大臣が指定す有害液体物質40)
　海洋汚染及び海上火災の防止に関する法律施行規則第30条の2の3の物質を定める告示40)
［危規則］
　第3条危険物告示別表第8有害性物質(P)(S－上・下/上・下等級3)1)
［外為］
　輸出貿易管理令40)
　輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その　他貨物の輸入について必要な事項の公表40)
［船　舶］
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示40)
［バーゼル］
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第１号イに規定する物40)

 
［14］ マネブ＋ジネブ＋マンゼブ
　 (1)
　今回の調査の結果、マネブ＋ジネブ＋マンゼブは、水質(５地点、15検体)から検出されなかった（統一検出限界値：水質0.043 μg/L）。
　 (2)
　以上の調査結果によれば、マネブ＋ジネブ＋マンゼブは、水質から検出されなかったが、関連情報が少ないので、情報収集に努めることが必要である。
　 　
○　マネブ＋ジネブ＋マンゼブの検出状況
媒体
調査年度
検出率 (検出数)
検出範囲
検出限界
検体
地点
水質
平成12年度
0% (0/15)
0% (0/5)
不検出
0.043 μg/L
底質
平成12年度
調査なし
---
魚類
平成12年度
調査なし
---
　 【 参考：マネブ 】
　 　
○製法1)
　エチレンジアミンと二硫化炭素とを苛性ソーダの存在下で反応し、ナトリウム塩をつくり、マンガン塩で処理する。
　 　
○用途
　有機硫黄殺菌剤、マンガンを含むのでマンガン欠乏土壌に有効1)。
　野菜、果物の殺菌剤。これらの種子の処理。
○生産量・輸入量2)
　生産：平成11農薬年度　原体652 t　水和剤941 t
　輸入：平成11農薬年度　原体211 t
　 　
○環境への放出源1)
　農薬として使用する時、直接環境へ排出。
　大気中では、浮遊粒子として存在。環境中で光分解する。土壌中では、比較的移動しやすいと推定される。
　 　
○代謝
　ラットに標識した本物質を経口投与した場合、３日以内に55％が尿中に排泄され、臓器中には24時間後および５日後にそれぞれ1.2％、0.18％が代謝物としてエチレンジアミンおよびエチレンチウラムモノサルファイドの形で残留する6)。
　 　
○毒性
　
　ＬＤ50（ラット、経口)
　ＬＤ50（ラット、吸入）
　ＬＤ50（マウス、経口）
　ＬＤ50（ウサギ、経皮） 　
>

>		 3,000 mg/kg 7)
3,800 mg/(kg・4h) 8)
2,600 mg/kg 7)
5,000 mg/kg 8)
　 　
○刺激性：ウサギの眼に中程度の刺激性を有する10)。
　 　
○反復投与毒性
　Ｉ群４匹のサルに0、100、300、3,000 ppmの本物質を６ヶ月間混餌投与した実験では、300 ppm以上で胸腺重量の増加が用量依存的にみられている11)。
　 　
○変異原性
　Ames試験では陰性であるが、CHL細胞を用いた染色体異常試験では陽性である。小核試験では陰性の報告がある12)。
　 　
○許容濃度（2000年）
　
　 ppm mg/m3 発がん分類
日本産業衛生学会 ― ― ―
アメリカ(ACGIH) ― ― ―
時間荷重平均値 ― ― ―
短時間暴露限界 ― ― ―
ドイツ(MAK) ― ― ―
IARC ― ― ３
　 　
○分解性・濃縮性 ：未詳
　 　
○生態影響
　
クロレラ（Chlorella pyrenoidosa, 緑藻） 96 h-EC50 (増殖)　 3.2 mg/L 33)
エビの一種（Americamysis bahia） 96 h-LC50 　　 3.3 mg/L 34)
オオミジンコ（Daphnia magna） 21 d-LC50　　　 0.11 mg/L　 35)
鯉の一種（Alburnus alburnus） 96 h-LC50　　　 0.52 mg/L　 36)
ブルーギル（Lepomis macrochirus） 96 h-LC50　　　 0.27 mg/L 34)
ニジマス（Oncorhynchus mykiss）
　		 96 h-LC50　　　 0.34 mg/L　 37)
60 d-LC50　　　 0.16 mg/L　 38)
　　　甲殻類、魚類に対する急性毒性値は、0.11～ 0.52 mg/L であり、水生生物に対する毒性は比較的高い。
　 　
○規制・基準
［化排管 ］
　第2条第1種指定化学物質1)
［労働安全］
　施行令別表第3特定化学物質等(第2物質類)
(マンガン及びその化合物)1)
［危規則］
　第3条危険物告示別表第6自然発火性物質(P)(Jf上・下/上・下等級3)1)
［航　空］
　施行規則第194条危険物告示別表第5自然発火性物質（Ｉｅ等級3)1)
　航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示40)
［海洋］
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第30条の2の3の物質を定める告示40)
　（自己発熱防止のための安定剤入りのもの）
［港則］　
　施行規則第12条危険物（自然発火性物質)1)

［船舶］　
　船舶による危険物の運送基準等を定める告示40)

語彙説明
　ＴＣＬｏ：Toxic Concentration Lowest
　ＬＤ50：Lethal Dose 50% kill

　ＬＣ50：Lethal Concentration 50% kill

　　 規則、基準等の関連略号　
[水質] : 水質汚濁防止法
[大気] : 大気汚染防止法
[薬事] : 薬事法
[食品] : 食品衛生法
[消防] : 消防法
[化管] : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR)
[海洋] : 海洋汚染防止法
[危規則] : 危険物船舶運送及び貯蔵規則
[航空] : 航空法
[船舶] : 船舶による危険物の運送基準等を定める告示
[港則] : 港則法
[バーゼル] : 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
[労働安全] : 労働安全衛生法
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