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第4部 平成8年度指定化学物質等検討調査
結果の概要

1.はじめに
2.調査の概要
3.調査結果
4.調査結果の考察
   (1) トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン
   (2) 四塩化炭素
   (3) クロロホルム
   (4) 1,2-ジクロロエタン及び1,2-ジクロロプロパン
   (5) 1,4-ジオキサン
   (6) 2,4-ジアミノトルエン
   
図表一覧

1.はじめに

昭和62年施行の改正化学物質審査規制法では,指定化学物質は,環境中の残留状況によって有害性調査の指示がなされ,その結果により有害性が認められれば,第二種特定化学物質に指定され,製造・輸入予定数量の事前届出のほか,必要に応じ製造・輸入量の制限等が行われる。
このため,環境庁においては,指定化学物質及び第二種特定化学物質についての一般環境中の残留状況を把握することを目的として,「指定化学物質等環境残留性検討調査」を昭和63年度からを開始し,その後,調査地点の拡大や測定精度の向上等を図ってきた。さらに平成2年度から,測定値について統一検出限界処理等を行うとともに,新たに暴露経路調査(日常生活において,人がさらされている媒体別の化学物質量に関する調査)を開始すると同時に,調査名を「指定化学物質等検討調査」と改めている。

2.調査の概要

 (1) 調査対象物質及び媒体


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