インドネシアにおける環境汚染の現状と対策、環境対策技術ニーズ
法制度の整備・執行
（最終更新日：2016年4月1日）
インドネシアにおいて環境基本法にあたる法律は2009年法律32号の環境管理法です。旧法（1982年）が1997年に大改正され、事業活動に対する環境規制強化、罰則強化、紛争処理に関する規定の充実、国民の環境情報に対する権利規定の導入等が行われました。さらに、2009年の改正で環境当局の権限や罰則が大幅に強化され、警察と協力して環境犯罪の容疑者を逮捕する権限が与えられました。また、廃棄物に関する基本的な法律として廃棄物管理法（2008年）が制定されています。
個別の水質や大気の管理については政令などで規定されています。この環境法体系は1998年以降に急速に進んだ地方分権の流れに沿っています。廃棄物については政令ではなく法律として2008年に制定されています。水質については、水質汚濁の防止及び水質管理に関する政令（2001年82号）があり、このほか、大気汚染防止政令（1999年）、有害廃棄物管理政令（2014年）、環境影響評価政令（2012年）、また関係する法律として地方自治法（2004年）などがあります。これらの法令の執行に必要な環境規制値及びその対象施設などは大臣令や規則により細かく規定されています。
大気汚染
環境林業省は、大気環境基準、固定発生源・移動発生源の排出基準などを策定し、施行する義務を有します。大気汚染については、特に2012年には、増加が著しいオートバイの排気ガス規制も強化されました。また、森林や泥炭地の火災による煙霧（ヘイズ）は、高濃度の浮遊粒子状物質をもたらし、シンガポール、マレーシアへの越境汚染も発生しているため、2015年、未批准であったASEAN加盟国ヘイズ汚染に関する協定にインドネシアも批准し、対策を進めると表明しています。
水質汚濁
途上国、開発国に関わらず、水資源及び排水管理に関する権限や義務は多くの省庁に関係します。インドネシアでは、さらに環境管理に関する多くの権限が、その規模と係わりなくすべての市・県の地方政府に州政府を飛び越えて移管されており、水質汚濁対策が進みにくい要因のひとつとなっています。
旧環境省と旧林業省は2014年に統合し、2015年には環境林業省の組織もほぼ確定しました。従来からの環境業務に関わる部局は、環境保全の政策と計画の策定、環境モニタリング、ガイドライン策定と研修・監視、自然環境の保全と管理、ガイドライン策定等を行なっています。旧環境省の付属機関であった環境管理センター（EMC）は日本の支援により1993年に整備された組織ですが、環境林業省では名称が環境質・環境ラボ開発研究センターとなり、国が行う湖沼や海域のモニタリングのほか、地方政府の環境ラボ開発整備、環境モニタリングの指導やマニュアル作りなどが主な職務となりました。環境林業省には研究所（Pusat）は５箇所あり、別途６地域（スマトラ島、ジャワ島、バリ・ヌサトウンガラ諸島、カリマンタン島、スラウェシマルク、パプア）にエコリージョン管理センターが６箇所あります。
インドネシアは30年間にわたる中央集権体制の後、1998年以降に、急速に地方分権化が進められ、また、移行時期に政治的混乱が重なったため、権限委譲が一部スムーズに行われませんでした。県・市は、環境行政の実施において重要な役割を果たすことが法律によって求められていますが、人材・経験・施設などが未だ充分ではありません。そのため、人材育成や施設整備を行うことが今後の課題となっています。
（2016年2月時点の調査に基づく）
詳細情報
（2016年2月時点の調査に基づく）
インドネシアにおける環境関連法令
| 法令名 |
環境保護と管理に関する法律（2009 年第法律32号） |
| 和訳 |
全文和訳 PDF[118KB] |
| 法令名 |
環境監査（2013年環境大臣規則第3号） |
| 原文 |
原文（インドネシア政府へのリンク） |
| 法令名 |
中央政府、州政府および県・市政府の役割分担に関する政令（2007 年政令第38 号） |
| 和訳 |
要旨和訳（環境分野に関する内容を抽出した表） PDF[105KB] |
| 法令名 |
土壌と水の保全（2014年法律第37号） |
| 原文 |
インドネシア語 PDF[3,144KB] |
| 法令名 |
大気汚染の防止に関する政令（1999年政令第41号） |
| 和訳 |
要旨和訳 PDF [163KB] |
| 法令名 |
大気汚染指標に関する環境大臣令（1997年政令第45号） |
| 法令名 |
越境煙霧（ヘイズ）汚染に関するASEAN合意の批准(2014年法律第26号) |
| 英訳 |
英訳 PDF[248KB] |
| 法令名 |
地域の大気汚染防止（2010年環境大臣規則第12号） |
| 原文 |
インドネシア語 PDF [2630KB] |
| 法令名 |
固定発生源からの排出基準に関する環境大臣令（1995年第13号） |
| 法令名 |
水質汚濁の防止及び水質管理に関する政令（2001年政令第82号） |
| 和訳 |
全文和訳 PDF[201KB] |
| 英訳 |
英訳（FAOLEXへのリンク） |
| 法令名 |
水質汚染防止に関する環境大臣規則（2010年第1号） |
| 英訳 |
英訳（FAOLEXへのリンク） |
| 法令名 |
海水の水質基準に関する政令（2004年政令第51号） |
| 和訳 |
全文和訳 PDF[218KB] |
| 法令名 |
2008年省エネルギー及び節水に関する大統領指示第２号 |
| 法令名 |
騒音に関する環境基準に関する環境大臣令（1996年第48号） |
| 和訳 |
要旨和訳 PDF[93KB] |
| 法令名 |
振動に関する環境基準に関する環境大臣令（1996年第49号） |
| 和訳 |
要旨和訳 PDF[104KB] |
| 法令名 |
悪臭に関する環境基準に関する環境大臣令（1996年第50号） |
| 和訳 |
要旨和訳 PDF [93KB]
|
| 法令名 |
廃棄物管理法（2008年法律18号） |
| 原文 |
インドネシア語 PDF[250KB] |
| 法令名 |
有害廃棄物の管理（2014年政令第101号） |
| 原文 |
原文（インドネシア政府へのリンク） |
（2016年2月時点の調査に基づく）
