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バーゼル法に基づく認定施設等の情報
(1)再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者について
バーゼル法に基づく認定を受けている事業者は以下のとおりです。
（令和8年10月最終更新）
ア 再生利用等事業者
- 日本リサイクルセンター株式会社
- 三井金属株式会社
- 野村興産株式会社
- 松田産業株式会社
- 田中貴金属工業株式会社
- JX金属製錬株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 小坂製錬株式会社
- 小名浜製錬株式会社
- エコシステム小坂株式会社
- 株式会社エコリサイクル
- エコシステムリサイクリング株式会社
- リーテック株式会社
- 日比共同製錬株式会社
- ナス産業株式会社
イ 再生利用等目的輸入事業者
- 日本リサイクルセンター株式会社
- 三井金属鉱業株式会社
- 野村興産株式会社
- 松田産業株式会社
- 田中貴金属工業株式会社
- DOWAエコシステム株式会社
- 阪和興業株式会社
- JX金属髙商株式会社
- 三井物産メタルズ株式会社
- JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社
(2)廃電子基板等のトレーサビリティに関する国内事業者の取組
平成30年10月１日より施行された改正バーゼル法において、廃電子基板等のグリーンリスト対象物については、バーゼル法に基づく経済産業大臣の輸入承認が不要となりました。平成30年10月１日以降に廃電子基板等を日本に輸入しようとする場合には、日本国政府への通告同意等のバーゼル法に基づく手続きは不要となっております。
日本の法律において廃電子基板の輸入は規制対象外となりましたが、輸入された廃電子基板のトレーサビリティを確保するため、廃電子基板のリサイクルを行っている下記企業を中心として、独自でトレーサビリティを確保する取組を実施しております。
日本鉱業協会
なお、日本からは関係国に対して、日本における廃電子基板のバーゼル条約上の取り扱いに関する通知を発出しております。