循環型社会形成推進交付金制度の概要

1.交付金制度の創設

 平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。

2.交付金の交付

 市町村が、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画(循環型社会形成推進地域計画)。
 計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。

3.循環型社会形成推進地域計画

 計画策定の対象地域は人口5万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村(沖縄、離島等の特別の地域は除く)。
 計画において3R推進のための目標を設定(事後に目標達成状況を評価)。

【目標設定例】
発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量(○年比△%減)
リサイクル リサイクル率(○年比△%減)
最終処分 最終処分量(○年比△%減)

4.交付対象施設

5.交付率

 交付対象経費の1/3。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については1/2。

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