平成26年9月8日
総合政策

平成26年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)における実証対象技術の募集について(お知らせ)

平成26年度環境技術実証事業のうち、地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)において、今年度の実証対象技術を募集しますので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

 ビルや住宅における消費電力低減を図る観点から、「日常業務または日常生活に求められる光環境の実現に必要なエネルギー消費量の低減効果が得られるもの」を対象として、平成23年度より、地球温暖化対策技術分野の一つとして、照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等)を実施してきました。

 当分野は、手数料徴収体制にて実証事業を行います。また、当分野は、昨年度から「照明用エネルギー低減技術」とし、より幅広い技術を募集することといたしました。

 

2.実証対象技術の募集

 平成26年度環境技術実証事業のうち、地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)において、以下のとおり、今年度の実証対象技術の募集を行います。

 本分野における今年度の実証機関には、一般財団法人建材試験センターが選定されております。


(1)募集する実証対象技術

想定される技術 技術の概要

照明器具

照明器具として、照明用エネルギーの低減を図るもの。または、照明器具に付随、あるいは別途取り付けることにより、照明用エネルギーの低減を図るもの。例えば、反射板、拡散板などが挙げられる。

内装材料

室内の面に対して施工・取り付けることにより、照明用エネルギーの低減を図るもの。

昼光導入装置

主に建物の屋根、屋上に施工することにより昼光を建物内部に採り込み,照明用エネルギーの低減を図るもの。例えば、光ダクトや天窓などが挙げられる。

その他

目的に合致する技術は幅広く対象とする。

(2)応募の受付期間

   平成26年9月8日(月)から10月31日(金)17:00まで〔必着〕

(3)応募の受付方法

    本分野の実証機関である一般財団法人 建材試験センターのホームページより応募用の実証申請書を入手していただき、必要事項を記入の上、同センター指定の申請方法に従い、郵送により「(4)応募先」まで提出してください。

(4)問い合わせ・応募先

  一般財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:野田

  〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号 アコス北館Nビル

  TEL:048-920-3814 FAX:048-920-3821 

  E-mail:light_etv@jtccm.or.jp 

  URL:http://www.jtccm.or.jp/etv/light/

(5)その他

   本事業の「環境技術実証事業実施要領」は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトから確認できます。(https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html)  

  本分野における、実証試験の詳細については、「地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)実証試験要領」を環境省環境技術実証事業ウェブサイトからご確認ください。(https://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室 長:吉川 和身 (内線6241)
担 当:宮下 康彦 (内線6243)
担 当:嶋田 章   (内線6244)