平成30年8月9日
地球環境

商業施設や金融機関、複合施設等が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業(第3報)~施設利用者等に対するアンケート調査の結果について~

商業施設や金融機関、複合施設が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業(日本橋地区で7月26日から8月9日まで実施)について、クールシェア実施施設の利用者等から、同取組に対する意見等のアンケート調査を実施し、その調査結果をとりまとめたのでお知らせします。
調査は、8月1日から3日までの間、クールシェア実施施設のうち、百貨店、複合施設、銀行、郵便局の5施設で300名程度を対象に実施。
クールシェアの認知率は2割弱にとどまる一方、クールシェアの地域一体的な取組に対しては約9割が賛同。実施すべきではないと回答した割合は1%でした。また、クールシェアへの参加意向については、7割弱が参加したいと回答。参加したくないと回答した割合は1割弱でした。さらに、今回のモデル事業では、従来よりも5倍ほど多い施設がクールシェアに参加したが、それについては半数がもっと増やすべきと回答する一方で、どちらとも言えないと回答した割合も3割弱でした。
加えて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの依頼を受けて行った東京大会開催時の対応については、マラソン競技の開催に合わせて特別に施設を開放してクールシェアを実施することについて約9割が賛同。良いとは思わないと回答した割合も4%でした。
フリーアンサーでも、地球温暖化への対応としての必要性やクールシェアの周知をもっと行うべきとの声が多数寄せられており、今後、これらの調査結果を踏まえ、クールシェアの輪を全国に広げるなど、取組の推進を図っていく予定です。
  1. 地域一体型クールシェア推進モデル事業のアンケート調査の概要について

    [調査日]:8月1日(水)~3日(金) 3日間

    [対面調査]:調査員がアンケート調査を配布して、その場で記載頂く方式

    [調査数]:300名程度

    [調査場所]:

    ・日本橋三越本店 新館1階 日本橋口

    ・三井住友銀行日本橋支店ロビー

    ・YUITO日本橋室町野村ビル1F共用スペース

    ・東京建物日本橋ビル1F広場

    ・日本橋南郵便局窓口ロビー

    [調査内容]:環境省HP資料1参照http://www.env.go.jp/press/105834.html

    [備  考]:調査回答者にクールチョイス室温計(マグネット式)を贈呈

    [調査会社]:調査企画:㈱JPメディアダイレクト、実査:ePanel日本㈱

  2. アンケート調査の結果について

    Q1 「クールシェア」について、知っていましたか。


    【考察】

    クールシェアの認知率は2割弱となっている。なお、詳細結果(環境省HP資料2参照http://www.env.go.jp/press/105834.html)を見ると、年齢が低いほど認知率が低く、20代以下~40代までが平均以下となっている。クールシェアの裾野を広げて行くためにも、今後、同取組の認知向上に向けた情報発信等の実施が必要。


    Q2 環境省では、日本橋地区で、訪れる方が気軽にひと涼みをできる「クールシェア」を地域一体的に行うモデル的取組を実施していますが、どのように感じすか。

    【考察】

     クールシェアの地域一体的な取組に対しては約9割が賛同。実施すべきではないと回答した割合は1%だった。なお、詳細結果(環境省HP資料2参照http://www.env.go.jp/press/105834.html)を見ると、60代以上の賛同割合が高かった。

    Q3 クールシェアは、自宅のエアコンを消して、外に出かけるなどして涼を分かち合うものですが、クールシェアができる施設が全国に広がった場合、今後、あなたは、クールシェアの取組に参加したいと思いますか。

    Q3の参考分析

    (Q3で「参加したくない」と回答した8.2%の方のQ2とQ5に対する回答)

    【考察】

     クールシェアへの参加意向については、7割弱が参加したいと回答。参加したくないと回答した割合は1割弱だった。なお、参加したくないと回答した方でも、今回の取組については約6割の方が実施すべきと、また東京大会でのマラソン開催時のクールシェアについても約9割の方が良いと思うと回答している。

    また、詳細結果(環境省HP資料2参照http://www.env.go.jp/press/105834.html)を見ると、男性より女性の方が、参加したいという回答が多くなっている一方、20代以下と30代の参加意向割合は低くなっている。

    Q4 クールシェアスポット数について、今回のモデル事業では、従来の8施設から約5倍の39施設に増えていますが、どのように感じますか。

    【考察】

     全体では5割弱の方がもっと増やすべきと回答している一方で、どちらとも言えないと回答した割合も3割弱でした。詳細結果(環境省HP資料2参照http://www.env.go.jp/press/105834.html)を見ると、50代、60代以上では過半数の方がもっと増やすべきと回答している。


    Q5 日本橋エリアは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマラソン競技のコースになる予定です。同組織委員会としても路上での暑熱対策の有効な手段の一つとして環境省のクールシェアとの連携を打ち出していますが、マラソン競技時(新国立競技場を午前7時スタート予定)に、特別に施設を開店し、沿道の観客がクールシェアできる環境を作ることについて、どのように感じますか。

    Q5の参考分析

    (Q5で「良いと思わない」「どちらもと言えない」と回答した9.5%の方のQ2に対する回答)

    【考察】

     東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの依頼を受けて行った東京大会開催時の対応については、全体で約9割の方が、良いと思うと回答している。なお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマラソン開催時のクールシェアについて「良いと思わない」「どちらもと言えない」と回答した方でも、今回の地域一体となったクールシェアの取組に対しては7割以上の方が、やるべきと回答している。

    Q6 今回のクールシェアのモデル的取組について、その他ご意見等あれば、お寄せください。

    Q6としては、77件のご意見を頂きました。

    ➤このうち、最も多かったコメントが

    ・取組を推進すべきとのコメントが22件

    ・取組をもっとPRすべきとのコメントが13件 

    ➤頂いたご意見等の一部は以下の通り

    ・例年になく危険な暑さと言われていますが、今後もっともっと暑くなる 気がしますので早く世間に知ってもらう必要があると思う。

    ・やってます!的なPRがもっと必要かと、全然知らなかったので。

    ・東京オリンピックの認識が深まり、地域活性化になると認識します。

    ・他の地区でもぜひやって欲しいです。

    ・マスコットやシンボルマークなど作り、周知してほしい。この取組は皆が知っていないと効果がないのでは。

    ・今年の暑さを身に染みてクールシェアの良いところを感じた。

    その他、各設問の回答理由欄に記載いただいたコメント 

    Q2(地域一体的なクールシェアに関しての設問)

    肯定的な回答に関する意見160件、否定的な回答に関する意見8件

    ➤頂いたご意見等の一部は以下の通り 

    ・暑すぎて危ないので、お店に協力してもらえるのはありがたい。(涼を求めてだけの入店は気がひけるので)

    ・熱中症対策とクールシェア一石二鳥で良いと思う。

    ・どの程度利用者が集まるか疑問

    ・実施されていることを知らなかったので実感できない

    Q3(クールシェアの取組への参加に関する設問)

    肯定的な回答に関する意見106件、否定的な回答に関する意見45件

    ➤頂いたご意見等の一部は以下の通り

    ・電気代も節約できて、たくさんの人が涼めるなら一石二鳥だから

    ・温暖化を少しでも抑制すべき

    ・自宅から外に出るのは苦痛である。

    ・クールシェアの考え方がもう少し広まってから参加します

    Q4(本事業における増加施設数に関する設問)

    ➤肯定的な回答に関する意見86件、否定的な回答に関する意見35件

    ➤頂いたご意見等の一部は以下の通り

    ・この異常な暑さを乗り切るには、みんな地域の協力が必要。

    ・環境問題とエネルギー問題は表裏一体なので

    ・多くなった事を知らなかったそしてまだ把握できていない。イベントなどしていただけたら知る機会になるかと

      

    Q5(東京大会のクールシェア創出に関する設問)

    ➤肯定的な回答に関する意見106件、否定的な回答に関する意見16件

    ➤頂いたご意見等の一部は以下の通り

    ・猛暑が予想されるので、暑さをしのげる場所を提供してもらえるのは助かります。

    ・東京オリンピックの開催および時期には疑問点もあるがやると決まっている以上は沿道対策はするべき

    ・お店の負担もありますし、走るところは一瞬だし、多々対策もありますし、お店の負担だけが気になります。

    ・治安部分が不安

    調査対象者の属性

    3.本モデル事業における実施例

      各施設の実施状況の簡易な現場図と写真

    ◎YUITO日本橋室町野村ビル(1階の休憩スペース)


    ◎三井住友銀行日本橋支店

    ◎日本橋南郵便局

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8341
室長   林 俊宏  (内6725)
室長補佐 竹田 智宏 (内7740)
担当   山本 拓也 (内7757)