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研究区分

我が国が国際的に先駆けて、又は特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト、又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって、 我が国が先導的な成果を上げることが期待される大規模な研究プロジェクトです。
本研究区分の場合は、研究概要(研究テーマや研究内容の基本的な構成、研究プロジェクトリーダー等)は環境省が設定します。 その上で、研究プロジェクトを構成する具体的な研究内容や研究参画者(以下、「研究課題詳細」と呼びます。)を公募し、学識経験者等による審査をもとに 研究課題詳細を決定します。

研究全般に責任を持って、研究者間の経費の配分、研究の進行管理、研究評価結果への対応などを行う研究プロジェクトリーダーは、公募ではなく環境省が指名します。
研究プロジェクトへの参加者は、産学民官を問わず、国内の研究機関に研究者として所属している者とします(国籍は問いません)。国外の研究機関への研究費の配分はできません。

原則5年間(第1期3年間、第2期2年間)ですが、研究評価(中間評価)において、研究の発展可能性、進捗状況等からみて、 第2期への移行が適切でないと認められた場合は、第1期で終了します。
研究開始3年目に中間評価、研究終了の次年度に事後評価を行います。

【1プロジェクト当たり】数億円/年

環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型研究課題です。
公募に当たっては、環境省が予め研究課題を指定します。採択研究課題は、研究者から応募のあった研究課題の中から、学識経験者等による審査をもとに選定します。 研究遂行中には、担当課室が定期的に議論へ参画し、社会的ニーズを反映しながら、進めていくことになります。

産学民官を問わず、国内の研究者として所属している者とします(国籍は問いません)。国外の研究機関への研究費の配分はできません。
研究課題代表者は、予定される研究期間について研究全般に責任を持って、研究者間の経費の配分、研究の進行管理、研究評価結果への対応などを行います。

原則4年間とします。ただし、中間評価において、研究の発展可能性、進捗状況等からみて研究の延長が妥当と認められた課題については、 研究評価を実施した上で、2年間延長が可能です(計6年間)。
研究開始3年目に中間評価、研究終了の次年度に事後評価を行います。

【1課題当たり】〜4千万円/年

個別又は複数の環境問題の解決に資する調査研究又は技術開発で、国内の研究機関に所属する研究者による研究課題です。
公募に当たって、重点的に募集したい研究分野などを記した公募方針を提示します。採択研究課題は、研究者から応募のあった研究課題の中から、 学識経験者等による審査をもとに選定します。

産学民官を問わず、国内の研究者として所属している者とします(国籍は問いません)。国外の研究機関への研究費の配分はできません。
研究課題代表者は、予定される研究期間について研究全般に責任を持って、研究者間の経費の配分、研究の進行管理、研究評価結果への対応などを行います。

原則3年間とします。ただし、中間評価において、研究の発展可能性、進捗状況等からみて研究の延長が妥当と認められた課題については、 研究評価を実施した上で、2年間延長が可能です(計5年間)。
研究開始2年目に中間評価、研究終了の次年度に事後評価を行います。

【1課題当たり】〜1億円/年(研究枠によって異なる)

特に促進すべき研究については、特別枠を設けて重点的に支援します。
(例)地域枠

以下の3つ募集枠があります。

  1. 若手枠
    新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの研究課題で、研究代表者及び研究参画者のすべてが研究開始年度の4月1日時点で40歳以下を要件とします。(出産・育児による休業のため研究活動ができなかった者に対し、年齢制限を緩和する場合があります。)
  2. 戦略FS枠
    戦略的研究開発領域における将来の研究課題について、実施の具体的方途を事前に検討・分析する課題検討調査研究の募集枠です。対象分野は環境省が設定します。
  3. 統合評価枠
    先進的な特定の研究テーマに係る最新成果を統合・評価する研究課題の募集枠です。研究成果は行政担当者が政策立案の際や国際交渉の場で活用することを想定しています。

産学民官を問わず、国内の研究機関に所属している者とします(国籍は問いません)。国外の研究機関への研究費の配分はできません。
   研究課題代表者は、予定される研究期間について研究全般に責任を持って、研究者間の経費の配分、研究の進行管理、研究評価結果への対応などを行います。

若手枠は1年間又は2年間のいずれか、戦略FS枠及び統合評価枠は1年間とします。

若手枠:【1課題当たり】〜1千万円/年
戦略FS枠、統合評価枠【1課題当たり】〜1千万円/年

環境部門における外国の研究者(以下、「招へい研究者」と呼びます。)を我が国に招へいし、国内の研究機関の研究者(以下、「受け入れ研究者」と呼びます。)と共同研究を実施すうことにより、環境研究の国際的な推進を図ることを目的とする研究です。
この研は上記1、2のいずれかの研究課題(「親課題」と呼びます。)の一部を分担・構成し、親課題に課せられた研究目的や達成目標などの要件を満たすものでなければなりません。

以下のすべてに該当することが必要です。

  1. 日本国籍又は日本の永住権を有しない者。
  2. .自然科学又は人文社会科学部門における博士号取得者又は同等の学位・資格を有する者。
    ただし、先進国以外の国において当該学位・資格を得た場合は、先進国における研究活動歴が3年以上ある者又は同等の実力を有すると認められる者。
  3. 研究活動に支障のない健康な者。
  4. 日本語又は英語に堪能な者。

受け入れ研究者は、国内の研究機関に、研究者として所属している者とします。

研究期間は原則1年以内ですが、研究の発展可能性、進捗状況等のほか、招へい研究者及び受け入れ研究者の意見を聴いて、 研究の継続が必要と認められるものについては、最大4回の延長(計5年間)が認められます。

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