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課題成果報告


E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究
研究代表者所属名・氏名	亀山　康子 (独立行政法人国立環境研究所)	実施期間（年度）	H21～H23
気候変動対処を目的とする京都議定書では、2013年以降の排出削減目標を規定していないことから、2007年末のバリ行動計画以降、交渉が続いていますが、当初の予定を超えて交渉が長引いています。合意に達成するためには、主要国にとって受け入れ可能な内容である必要があることから、本研究では、交渉に影響を及ぼす米国、EU、中国、インド、ロシアの国内における政治経済情勢、エネルギー、技術等について研究し、気候変動枠組条約内か条約外かを含め、主要国に受け入れられる国際制度の構造を提示することを目的とします。

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