環境省総合環境政策局


対日直接投資

対日直接投資総合案内窓口


対日直接投資総合案内窓口とは
 平成15年3月27日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「会社設立、合併・買収、工場・店舗設立等に関わる各種の投資手続等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口をJETROに整備する。さらに、これを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行うとともに、投資家が必要な情報を入手できるようにホームページなどを整備する。」こととされました。
 これを踏まえ、「対日直接投資総合案内窓口の設置・運営に関する基本的考え方(平成15年5月23日対日投資会議議長決定)」において、関係府省は、平成15年度から、対日投資直接投資に関する行政手続を明確、簡素、迅速にするとともに、投資に関する情報を円滑に提供することによって、投資の促進を図り、もって我が国経済の発展に資するため、対日直接投資総合案内窓口を設置することとされ、内閣府を中心としてその設置・運営に関する準備が進められました。
 これを受けて、環境省においても、対日直接投資総合案内窓口を設置し、対日直接投資に関する相談を受け付けています。
窓口のサービス内容
 窓口では、環境省の所掌に係る次のような民間事業者等の事業活動に関する照会等を受け付けます。
 
(1) 投資に関する相談
(2) 投資に関する情報の提供
(3) 投資に関する許認可等の申請についての支援など
(4) 投資に関する法令適用事前確認手続(日本版ノーアクションレター制度)による照会に対する回答に関し、照会者が苦情を持つものについて、照会者の求めに応じ、内容の聴取等

※適当な窓口がわからないような場合には、内閣府の対日直接投資総合案内窓口(日本語英語)かJETRO(日本貿易振興会)の対日投資・ビジネスサポートセンターにお問い合わせください。 また、対日直接投資総合案内窓口は各省庁に設置されています。各省庁の窓口は次の窓口一覧をご参照ください。【関係各府省庁窓口一覧
窓口への相談方法
 本窓口に照会する場合には、電子メール、ファックス、電話、窓口への来訪など形式を問いません。
 照会にあたっては、既定の照会フォーム(【Word版】・【PDF版】)をご利用ください。  窓口は、「環境省における対日直接投資総合案内に関する細則[PDF]」に基づき運営しておりますので、手続きの詳細については、そちらをご参照ください。
環境省の対日直接投資総合案内窓口
(総合環境政策局環境経済課)
〒100-8975
東京都千代田区霞が関1−2−2
中央合同庁舎5号館25階
電 話 :03−5521−8230(直通)
F A X :03−3580−9568
E-mail invest-japan@env.go.jp