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平成13年10月16日（火） 10時～12時
航空会館 702会議室
奥村委員、乙間委員、中山委員、橋本委員、原委員、国民生活センター窪田会計課長（藤村委員代理）、山本委員（座長）
永田委員、矢部委員
（五十音順、敬称略）
資料１「特定調達品目に関する提案件数」
資料２「平成13年度特定調達品目検討委員会作業部会の開催状況」
資料３「各分野における主な検討課題」
提案件数の9分の8を占める公共工事に係る資材などは検討の進め方も重要。その選択基準・タイムスケジュールの透明性も確保すべき。（橋本委員）
→公共工事の資材などに関しては、主な調達官庁と連携、調整を図りつつ進めているところであり、次回検討委員会の事前に検討状況をご報告したい旨回答。
議論のある部分は慎重に検討する必要があるが、あらかじめ直ぐに廃棄されることが分かっているものなどは品目に加えていくべき。（乙間委員）
[1]使用用途、場面、[2]製造方法、素材（天然及び化学物質）、[3]LCA評価、の3点を併せて慎重に検討し判断する必要があり、今回の追加は難しいのではないか。（原委員）
米国では、年産 14万ｔの巨大プラントが建設中。指摘のあった様々な問題をクリアする必要がある。（山本座長）
金属製物品について、金属製のもの全てを良しとせず、性能、環境負荷及び業者によるリサイクルの状況等の観点から評価すべき。（山本座長）
自動車関係の資材でインパクトが大きいタイヤなどは、特定調達品目として早期に追加すべき。（中山委員）
再生タイヤ等については、安全性をクリアしておく必要もある。（原委員）
宿泊業務や自動車整備業務等の役務については、グリーン購入ネットワーク等における検討をたたき台としながら、さらに拡張していただきたい。（山本座長）
文書廃棄業務等も提案されているが、まず無駄な文書や照明等の削減など業務全体の改善が望まれる。（原委員）
改定された環境基本計画に基づき、従来の率先実行の取組をさらに強化していく旨回答。
資料４「諸外国の公的部門におけるグリーン購入の取組について」
WTOからは特に問合せ等はないか。（山本座長）
昨年度末、 WTO事務局へも通報しているが、現時点では特に問合せ等はない旨回答。
諸外国のグリーン購入への取組のランキング、制度・運用面で優れた部分や代表的な品目の比較等を行い良い点は参考とすべき。併せて、日本の取組をより広く諸外国に発信すべき。（橋本委員）
資料４については、さらなる充実を図っていただきたい。（山本座長）
資料５「国の一般公用車における低公害車の導入促進について」
ディーゼル自動車についても、基準を満たすものであれば対象とするのか。（原委員）
→ガソリン・ディーゼルの区別なく、排ガス及び燃費の基準を満足する場合は排除するものではない旨回答。
11月 28日（水）午後を予定。
以上