第３回 特定調達品目検討委員会 議事概要
＜日時＞
平成１２年１１月９日(木) １０：００～１２：００
＜場所＞
環境庁２２階第１会議室
＜出席委員（五十音順、敬称略）＞
- 櫻井 正昭
- （財）日本環境協会 専務理事
- 高原 謙治
- 国民生活センター 参与
- 永田 勝也
- 早稲田大学理工学部 教授
- 中山 哲男
- （社）産業環境管理協会 常務理事
- 橋本 城二
- （財）省エネルギーセンター 専務理事
- 原 早苗
- （財）消費科学センター 事務局長
- 矢部 浩祥
- 中央大学商学部 教授
- 山本 良一
- 東京大学国際・産学共同研究センター 教授（座長）
その他、各省庁からオブザーバー参加
＜議事＞
- 各作業部会による検討状況について
- 特定調達品目及びその判断基準の基本的考え方について
- 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（骨子案）について
- 特定調達品目及びその判断の基準等について
- その他
＜委員からの主要意見＞
○特定調達品目検討委員会作業部会における検討状況について［資料１］
- 検討中の品目についてはどうなるのか。（→今後も関係省庁や関係業界と調整を行い検討を進めていく旨回答。）
○特定調達品目及びその判断基準の基本的考え方について［資料２］
- 今回何ができ、何ができなかったのかを明確にすべき。また、できなかった部分については、今後どう展開するかの方向性を示すべき。
- 「品目の選定にあたっては、透明性の確保を旨とし関係者の意見を聞く」とあるが、この部分をきちんと書いてほしい。特定調達品目に指定してほしい場合の申込の手続や、申込に対する回答の手続を別途定めるというようにすべき。
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針骨子案について［資料３］
- 情報公開法が施行されることもあり、公表についての法的検討をお願いしたい。どういった製品がどれだけ購入されたかということが年度末にわかると、グリーン製品の生産にとって大変なインパクトになるので、詳細な情報が公表されたほうがいい。
- 基本方針は基本的な考え方について規定するものであり、個別の品目及び基準の内容については 別途定めて追加できるようにした方が良い。
- 一般の人々からの意見聴取のシステムについても基本方針の中に盛込んで欲しい。
○グリーン購入法基本方針の特定調達品目及びその判断の基準等について
- 廃棄物の排出抑制が最も重要であり、そのような趣旨は基本方針にも規定してほしい。
- 資源有効利用促進法で判断基準を検討している品目があるが、それについても反映できるように検討してほしい。
- 製品の長寿命化という視点が出てこないように感じるので、入れてほしい。
- 役務については、エネルギー消費全体の中でのオフィスビルの消費は１３％とシェアが大きいので、削減していくこと等を検討してほしい。
- 自動車において排ガスと燃費のどちらを優先するのかといった議論のように、環境側面の衝突が起こったときにどちらを優先するかということを考えていかなければいけない。
＜今後の会議日程＞
- １１月中旬から４週間程度パブリックコメントを実施する予定。
- 次回の検討委員会は、１２月中旬頃パブリックコメントの結果を取りまとめて報告。具体的な日時等については別途調整。