第１回 特定調達品目検討委員会 議事概要
＜日時＞
平成12年９月７日(木) 14：30～16：30
＜場所＞
法曹会館 高砂の間
＜出席委員（五十音順、敬称略）＞
- 伊藤 康江
- （財）消費科学センター（代理出席）
- 櫻井 正昭
- （財）日本環境協会 専務理事
- 高原 謙治
- 国民生活センター 理事
- 中山 哲男
- （社）産業環境管理協会 常務理事
- 橋本 城二
- （財）省エネルギーセンター 専務理事
- 矢部 浩祥
- 中央大学商学部 教授
- 山本 良一
- 東京大学国際・産学共同研究センター 教授（座長）
その他、各省庁からオブザーバー参加
＜議事＞
- グリーン購入法の制定経緯について
- 地方公共団体におけるグリーン購入の取組について
- 諸外国におけるグリーン購入の取組について
- 検討会の今後の進め方について
- その他
＜委員からの主要意見＞
○グリーン購入法の制定経緯について［資料１］
- 地方でもせっかくよい流れができているので、不退転の決意で地すべり的にやることが大切である。
- 各省庁毎5年間の実績の詳細なリストを提示して欲しい。その結果を今後のガイドラインに活かすべきである。（→紙類については、次回の検討会において提示する旨回答）
○地方自治体及び諸外国における取組について［資料２］［資料３］
○検討会の今後の進め方について［資料４］
（紙類・文具・機器、家電製品・ＯＡ機器・照明、自動車、業務用衣服等、設備、資材の６分野について、各分野ごとにそれぞれ第１から第６まで作業部会を設置することを提案）
［対象品目、作業部会について］
- 品目をできるだけたくさんあげて検討し、合意できたものからのせていくべき。
- サービス（役務）の作業部会を作るべき。（→次回の検討委員会までに役務に関する作業部会の設置について検討する旨回答）
- 品目が多すぎる。効果の高いものを優先的に選ぶべきではないか。
- LCA的にみて、本当に環境負荷の低減に資するといえるのか疑問な品目もある。
［判断基準のあり方等について］
- 第一歩はゆるい基準でもよいから、ともかくスタートするべき。
- 政府の調達は波及効果が大きいので、いい加減な基準では困る。
- エコマーク、省エネ法の基準など、既存の基準を活用するべき。
- 基準については、トップランナー方式を取り入れるべき。
＜今後の会議日程＞
○次回委員会の日程については10月中旬頃とし、場所等詳細については別途調整することとなった。
以上