平成24年度消費者におけるエコなお買い物促進策検討会（第４回）議事録

１. 日時

平成25年2月22日（金） 15：00～17：06

２. 場所

財団法人日本環境協会 日本橋オフィス 大会議室（東京・日本橋馬喰町）

３. 参加者（敬称略）

委員（50音順）

臼杵 ひろみ

（株式会社ファンケル 管理本部 総務部 CSRグループ グループマネージャー）

岡田 康夫

（株式会社大丸松坂屋百貨店 本社CSR推進室スタッフ 社会活動推進担当）

片山 裕司

（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 環境委員会 委員長）

辰巳 菊子

（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任顧問）

中坊 恵美

（イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長）

西尾 チヅル

（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授）　　＊座長

花田 眞理子

（大阪産業大学大学院 人間環境学研究科 教授）

オブザーバー（50音順）

阿部 法子

（公益社団法人日本通信販売協会 事業部 係長）

尾池　 稔

（新日本スーパーマーケット協会 専務理事付 調査役）

島村 真司

（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 CSR推進部 課長）

万場 　徹

（公益社団法人日本通信販売協会 常務理事事務局長）

環境省

坂口 昭一郎

（環境省 総合環境政策局 総務課 調査官）

峯村 高志

（環境省 総合環境政策局 環境経済課 課長補佐）

井ノ上 信也

（環境省 総合環境政策局 環境経済課 製品対策係長）

事務局

麹谷 和也

（財団法人日本環境協会 グリーン購入ネットワーク 事務局長）

深津 学治

（財団法人日本環境協会 グリーン購入ネットワーク 事務局次長）

木村 　憲

（財団法人日本環境協会 エコロジカル・リテラシー研究所 代表）

４. 議題

(1) 開会
(2) エコなお買い物を促進する小売業者のインセンティブと評価手法・評価項目について
(3) 今後の事業の方向性について
(4) その他

５. 配付資料

資料1

消費者におけるエコなお買い物促進策 検討会委員名簿

資料2

インセンティブと評価のスキーム

資料3

評価項目

資料4

今後の事業の方向性について

資料5

今後のスケジュール

参考資料1

環境保全及び小売流通業に関する表彰制度の概要と本事業におけるインセンティブ（表彰）との連携の可能性について

参考資料2

第3回検討会議事録

６. 議事

(1) 開会

第4回検討会開会にあたり、事務局より検討会への出席に対し謝意が述べられた。続いて、座長の西尾チヅル氏より前回の検討会の議論経過、今回の検討会の位置づけ及び議題に関して話があり、議事に先立ち配付資料の確認が行われた。

[開会]

• 事務局：それでは、第4回検討会を開会させていただきます。本日は大学入試や年度末近くという大変お忙しい時期にもかかわらず、本検討会にご出席をいただきありがとうございます。本年度最後の検討会となりますが、熱心なご議論をいただき、とりまとめを行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。では、西尾座長に進行をお願いいたします。
• 西尾座長：皆様、こんにちは。これまで3回にわたって議論を進めてまいりましたが、いよいよ最終回となりました。前回の検討会では、評価手法とインセンティブの案についてご議論いただき、その後、個別にヒアリング等をさせていただいた内容を含め、事務局のほうで集約をしていただきました。本日は、これまで議論をしていただいた内容に基づき、評価手法とインセンティブについて今年度としてのとりまとめをさせていただきたいと考えております。また、次年度以降の事業の方向性についても事務局のほうから提案をしてもらい、皆様からご意見をいただきたいと思っております。それでは、議題に入る前に配付資料の確認をお願いいたします。
• 事務局：本日お配りしております資料は、まず議事次第が書かれたものがあり、この中に資料1から資料4が入っております。別紙として参考資料1、参考資料2をお配りしております。なお、参考資料2の第3 回検討会議事録につきましては、参加いただいた皆様にご確認をいただいております。配付資料につきましては以上でございます。過不足がございましたら事務局のほうまでお申し出ください。

(2) エコなお買い物を促進する小売業者のインセンティブと評価手法・評価項目について

事務局より、エコなお買い物を促進する小売業者に対するインセンティブと評価のスキーム、調査項目及び評価項目の案について説明が行われた。これを受け委員による議論が行われ、調査項目の位置づけ、調査項目及び評価項目の内容、評価における配点のバランス、新製品の扱い、事業者の取組以外の要因による売上等への影響の考慮、多様な業態に対応した表現上の配慮などについて意見が出された。

[説明及び議論経過]

• 西尾座長：それでは1つめの議題に入りたいと思います。前回のおさらいも含め、インセンティブと評価のスキーム、評価項目の案について、事務局のほうから説明をお願いいたします。
• 事務局：これまで3回にわたって議論をしていただきました内容を整理した形で、まとめさせていただきました。前回の検討会の中で出されたご意見の中で、いくつか宿題として残っていた項目もありましたので、それらについてのヒアリング結果も含めてご説明をさせていただきます。
  　まず、優れた取組をされている小売事業者の方を評価しインセンティブを付与することの目的について確認をさせていただきますが、環境意識はあるが行動が伴っていない「中間層」と呼ばれる消費者の方々による環境配慮型製品の購入を促進し市場のグリーン化を図るために、環境配慮型製品を積極的に販売促進されている小売事業者の方の取組を評価し、より高く評価された事業者にインセンティブを付与する、という目的に即した仕組みについて、これまで検討を進めてきました。
  　評価の仕組みについてですが、環境配慮型製品を積極的に販売促進する小売事業者の方に、後ほどご説明をいたします調査項目及び評価項目に沿って自己採点をしていただき、その結果をもとに応募をしていただきます。応募された小売事業者の方の取組について評価組織が評価を行い、高い評価がなされた小売事業者が表彰を受ける、という仕組みを考えております。これまでの議論の中で、誰が表彰を行うのかということについて、ぜひ環境省さんが表彰する形にしていただきたい、というご意見があり、それに沿った案となっております。
  　評価の対象者については様々な業態の小売事業者の方を想定しておりますが、第3回の検討会の中で専門店の位置づけについて議論があり、今回の案では専門店も対象に含めることとしています。また、業態により取組内容が異なる部分があるため、業態ごとに分けて評価を行うかどうかという点についても、前回の検討会の中で議論がありましたが、インセンティブ付与の対象者数といった点も考慮し業態横断的に1つの区分で評価を行う形でスタートし、課題等を踏まえ必要に応じて改善を行っていくこととしたいと考えています。
  　評価の対象製品については、購入頻度の高い食料品及び飲料・生活文化用品等の非耐久消費財とさせていただいております。前回の検討会において、日本標準商品分類に基づき具体的な製品区分を示させていただきましたが、大分類7及び8を中心に対象製品を設定させていただいております。
  　応募区分に関しては、企業全体としての取組だけでなく個別の店舗の独自の取組も評価することが望ましいという考えから、企業としての取組を評価する「企業部門」と、個別店舗としての取組を評価する「個店部門」の2 部門を設けることとしたいと考えています。また評価・審査につきましては、第三者もしくは実行委員会等により行う形を考えております。
  　インセンティブについては、繰り返しになりますが、表彰という形態にしたいと考えております。前回の検討会の中で認定制度についての議論があり、認定という形のほうが事業者の自覚や取組の継続性といった面で効果が期待できるのではないか、といったご意見もありましたが、認定を行うための公平な基準等についてさらなる検討が必要なことから、表彰という仕組みで制度をスタートし、次の段階の発展の方向性の一つとして認定制度が挙げられるのではないか、と考えております。インセンティブの付与の方法については、先ほどご説明しましたように、小売事業者の方の自己採点に基づき応募をしていただき、評価の結果に基づいて表彰を行うこととしたいと思います。
  　次に評価項目に関してですが、小売事業者の方々の取組を評価するために、調査項目と評価項目という2つの区分を設けたいと考えております。調査項目は、小売事業者の方が環境配慮型製品を販売促進するために行う消費者への訴求方法や訴求内容、従業員教育等の内容からなり、応募するための条件として必須項目を設け、一定程度の取組がなされている小売事業者が応募できることといたします。評価項目は、環境配慮型製品の調達及び販売の実績等に関する項目からなり、小売事業者が表彰を受けるために取組内容に応じて項目ごとに点数を付与し、評価を行うという方法を考えております。
  　環境配慮型製品の定義については、様々な環境ラベルや環境配慮基準等が存在する中で新たに基準を設けることは混乱を招く可能性があるため、既存の定義を活用することとし、具体的には「エコアクションポイントプログラム」のガイドラインで定める環境配慮型製品の基準を引用し、同プログラムでカバーされていない商品分類、品目については別途検討することとしたいと考えております。
  　商品群の定義については、前回の検討会でご提案させていただいた内容と同じですが、仕入構成比率や売上構成比率等を算出する際の商品群として、日本標準商品分類の小分類項目を引用することとしたいと考えております。
  　環境配慮型製品の販売実績と中間層による購入とのひもづけという点に関しても、前回の検討会において、本事業の目的である中間層による購入という部分を評価できる形にすべきではないか、というご意見をいただきました。検討会後に事業者の委員の皆様に、中間層による購入に関するデータの把握が可能かどうかについてご相談をさせていただきましたが、皆様から実務上難しいというご意見をいただいたことから、対象商品の販売実績、売上構成比率の実績等をもって評価することとしたいと考えております。
  　新製品をどのように扱うかということも非常に悩ましい点であり、評価の対象に含めるべきというご意見がある一方、妥当な評価指標の設定が難しいいう問題があり、制度のスタート時においては対象外とし、継続検討事項とさせていただきたいと考えております。
  　仕入構成比率、売上構成比率、販売実績の集計に工数がかかることや公表が難しいといった点についてご意見をいただいており、こうした側面についても認識をしておりますが、今回の制度においては環境配慮型製品をどれくらい普及させ市場のグリーン化につながったのか、という点を評価したいという趣旨から、審査段階においては数値を提供していただくことにしたいと考えております。
  　調査項目ついては、一律の基準を設けることはせず、頻度や媒体、内容等を具体的に記述していただくこととしたいと考えております。
  　実績集計の期間については、製品によって売上のピーク時期が異なることなどから、評価の対象期間を1年間で区切ることにさせていただきたいと考えております。
  　なお、調査項目及び評価項目の内容について、資料の中の表にまとめさせていただいております。以上、評価及びインセンティブの仕組みについてご説明をさせていただきました。
• 西尾座長：どうもありがとうございます。ただいまのご説明を踏まえて、皆様のほうからご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。今年度最後の検討会であり、細かい点や確認点などでも結構ですので、出していただければと思います。
• 辰巳委員：私は認定制度という仕組みが望ましいのではないかという意見を出させていただいたのですが、先ほどのご説明で、今後の方向性として認定制度の可能性もあるということでしたので、了解をいたしました。
• 事務局：前回の検討会の中で、表彰制度がどちらかと言うと一過性の性質を持つのに対し認定制度は継続的な取組につながるのではないか、といったご意見をいただき、事務局としても検討をさせていただきましたが、まずは表彰制度という形でスタートし、効果等を検証しながら次のステージにおいて認定制度について検討を進めさせていただければと考えております。
• 西尾座長：認定制度は重要な検討事項なので、次年度においても引き続き議論を重ねていければと思います。
• 片山委員：この事業で目的としているのは、中間層と呼ばれる消費者の方による環境配慮型製品の購入を促していくということかと思います。このような点を評価するのは難しいというご説明がありましたが、こういうことを満たしていれば中間層に販売しているものとして判断、評価する、という現時点の考え方を整理しておくことが望ましいと思います。現在の評価方法の案では、中間層への環境配慮型製品の普及ということに結びつかないのではないかと思います。
  　細かい点ですが、表彰における枠ということについても検討を行う必要があるかと思います。また、認定制度とも関連することですが、例えば表彰制度において3回受賞したら殿堂入りのような位置づけにする、といった考え方もあるのではないかと思います。それから応募区分に関してですが、現在の内容はフランチャイズチェーンを想定したような書き方になっているので、百貨店などの直営店も含まれるような記述にするべきかと思います。
• 辰巳委員：調査項目の中で「チラシによる訴求」が個別店舗の応募における必須項目になっていますが、フランチャイズチェーンなどにおいては、本部でチラシの基本的な部分を作成し個別店舗でアレンジする、といったイメージを持っており、個別店舗で独自にチラシを作成するというケースはあるのでしょうか。
• 片山委員：チラシなどほとんどの販促物は本部で作成して店舗に提供していますが、POPや商品の陳列方法など、それぞれの個別店舗で創意工夫して対応するケースもあります。ただし、POPの書き方などについては、基準に則っているか本部でチェックを行っています。
• 事務局：個別店舗で行っているチラシなどによる販促について、頻度や内容を本部ですべて把握することは困難である、というご意見もあったため、企業部門として応募する際には必須項目とはせず、個店部門で応募する場合は必須項目として内容等を書いていただくという案にしました。この場合、店舗独自のチラシだけが対象ということではなく、チェーン共通のチラシであってもかまわないと考えています。
• 事務局：業態によってチラシの作成方法や個別店舗の対応が異なる面があるかと思われますので、補足説明等を記載する必要があるかと思います。
• 西尾座長：一委員の立場として質問をさせていただきたいのですが、チラシなどによる訴求に関しては、媒体や発行頻度だけでなく、訴求の内容に関してどのようなことが求められるのかという点をもう少し明確にしないと、混乱を招く可能性があると思われます。
• 事務局：事務局としては、環境配慮型製品に関する情報を消費者にしっかりと伝え、消費行動に結びつける、ということが求められるのではないかと考えております。
• 事務局：訴求方法として、売場、チラシ、ホームページ、イベントの4つについて書いていただき、少し重複感はありますが、これらに加えて訴求内容についても書いていただく、という構成で案を提示させていただいております。
• 西尾座長：チラシをどのような範囲でとらえるか、扱いが難しい面もあるかと思います。また、新聞広告などは、大手企業でなければなかなか実施は難しいと思われます。
• 辰巳委員：チラシについては、小売事業者として応募する場合も必須の項目なのではないかと思います。
• 岡田委員：チラシやホームページ、あるいはDMなど様々な訴求媒体がある中で、チラシを必須項目とすると、事業者によっては応募が難しいケースも出てくるかと思われます。
• 事務局：募集を行う際の応募要領やホームページを通じたきめ細かな情報提供などにより、応募事業者の方の理解を深めていただくことができるのではないかと思います。
• 臼杵委員：チラシの発行頻度が調査項目として挙げられていますが、予算を持っている大手企業のほうが高い頻度でチラシを発行できると考えられます。また、チラシが多いことに対して、紙の消費が無駄だと思う消費者もいらっしゃると思います。このため、発行頻度よりも、チラシの中でどれだけ環境配慮型製品を掲載しているか、といったことを評価したほうが良いのではないかと思います。また、レジ袋を断るお客様の数によって間接的にエコの普及度合いを評価する、といったことも考えられるのではないかと思います。
  　環境配慮型製品の定義についてですが、「エコアクションポイントプログラム」でカバーされていない商品分類、品目については別途検討することとする、と書かれていますが、具体的にはどのように対応されるのか明確にしておく必要があるかと思います。
• 事務局：チラシに関する点については、そのような要素を織り込むことに関して検討会の中でご了解いただけるのであれば、取りまとめの中に追記をしていきたいと考えます。「エコアクションポイントプログラム」でカバーされていない商品の扱いにつきましては、現時点でどのような分野のどのような商品に関して応募があるか予測しきれない面がありますが、応募内容を踏まえ、当該分野の専門家の方などからご意見をいただくとともに、「エコアクションポイントプログラム」の事務局とも連携を図りながら、環境配慮型製品の基準等を決めていくことになるかと考えております。検討を行う場をどのような形で設定するかについては、「エコアクションポイントプログラム」の事務局と調整を行い、とりまとめの中に追記していきたいと考えております。
• 花田委員：調査項目については点数による評価は行わないということですが、表彰の審査を行う段階では考慮することが望ましいと考えられ、その際にどのような形で評価が反映されるのかということを確認させていただきたいと思います。また、評価項目についてはそれぞれ配点が設定されていますが、例えば10点の配点がされている項目の場合、10点か0点という形で評価を行うのか、それとも0点から10点までの間の細かな区切りでの評価がなされるのか、明確にしておく必要があるかと思います。
  　応募区分として企業部門と個店部門が設定されていますが、同一の企業で両方の部門で表彰されるケースがあるのかどうか、ということも決めておく必要があります。このようなケースを認めないというのも悲しい気がしますし、一方で認めた場合は、積極的な取組を行っている企業の店舗が軒並み受賞するといったことも起こり得るので、その点をどのように考えられているのかをお聞きしたいと思います。
  　それから、先ほどレジ袋を断る消費者の数による評価に関するお話がありましたが、逆にレジ袋を断らない消費者はあまりエコではないという見方もできるので、こうした層に環境配慮型製品が購入されていれば消費者への訴求に努めているという評価につながるのではないか、といったことも感じました。
• 事務局：今いただいたご意見に対して感じていることを述べさせていただき、それを踏まえて委員の皆様からご意見をいただければと思います。
  　表彰における選考過程での調査項目の考慮という点については、応募の前提条件として調査項目を位置づけることによって、これらの項目がしっかりと実施されていないと表彰の対象にならないという意味で、評価の中に反映されるという考え方ができるのではないかと思われます。例えば、最終的に評価項目の点数が同点といったケースにおいては、調査項目の取組内容が充実している事業者の方が高い評価になる、といった位置づけになるのではないかと思います。
  　評価項目の点数評価において刻みを設けるかどうかという点については、事業者や店舗によって取組の範囲が異なると思われるため、基準を設定してもそれをすべての事業者に適用することが難しく、公平性を確保できない可能性もあることから、現時点では、審査をお願いする委員の方々にご判断いただくことが妥当ではないかと考えております。今年度においては継続検討課題とし、来年度において細かな部分を検討していくことも考えられるかと思います。
  　企業とその企業の個店のダブル受賞の可能性については、先ほどお話のあった複数回受賞された事業者の扱いも含め、皆様のご意見をいただければと思います。ただ、受賞された企業の個別店舗において、企業全体の取組みとは異なる独自の取組を通じて効果を上げられているケースについては、個店としての表彰の対象になってしかるべきではないかと考えております。
  　レジ袋の拒否と中間層とのひもづけの可能性に関しては、実際にデータを把握することが困難なのではないかと考えております。
• 花田委員：調査項目は前提条件というお話がありましたが、調査項目はもっと重い位置づけにあるのではないかと思っております。表彰制度は、表彰された事業者にとってのインセンティブという側面だけでなく、表彰された店舗を見て自分のところも取組んでみよう、といった気づきの効果も期待されるので、調査項目が前提条件になってしまうと、こうした効果が生じなくなると思われます。また、ダブル受賞に関する部分で、個別店舗独自の取組を評価しても良いのではないかというお話がありましたが、その場合には調査項目の部分を評価する必要が出てくるわけで、そうした意味からも調査項目をきちんと評価するような仕組みも考えるべきではないかと思います。
  　例えば、調査項目の中の「売り方の内容」「訴求内容」などについては、特に個店では必須項目にしても良いのではないかと思います。そうすれば、店舗のほうでも、どういう部分に取組の重点を置けばよいかがわかるのではないかと思います。
• 西尾座長：重要なご指摘だと思いますので、少し整理をいたしますと、まず、これまでの検討会でも議論となっていた調査項目をどのように位置づけるかという点があります。評価項目はどちらかというと量的な側面から評価を行うものであり、これに対し調査項目は環境配慮型製品の内容などを消費者に伝えるための取組に関する事項が含まれています。そのように考えると、調査項目は必ずしも前提ということではなく、表彰において優劣をつける必要が出てきた際には参考にされるべき項目である、という考え方もできるかと思います。この点について皆様のご意見をいただければと思います。
• 辰巳委員：私は少しとらえ方が違っていて、調査項目がしっかりと書きこまれていることが前提であるということは、応募する事業者が必ず取り組んでいなければならない項目ということですから、逆に重い位置づけにあるものだと理解しています。そういう考え方ではないのでしょうか。
• 花田委員：私が気になっているのは、現在の案では評価項目において100点満点で評価点が出されることになっていますが、それだけで評価して表彰の対象者を決めるということで良いのでしょうか、という点でございます。
• 西尾座長：この事業の目的としては、コミュニケーションなどの取組を行っているということだけではなく、環境配慮型製品の普及において実際のボリュームにつながっていることを評価するという点があり、そうした考えから審査における評価点は評価項目に付与されているわけですが、その部分の点数だけで表彰の対象を決めて良いのか、というのが花田委員が危惧されている点だと思います。例えば、現在調査項目とされている部分も2割あるいは3割といった割合で評価に加えるという仕組みも考えられるのではないか、ということかと思います。こうした点について、応募をされる事業者の方の立場から、ご意見をいただければと思います。
• 片山委員：この制度は中間層の購入を促進している事業者を評価するもので、調査項目を応募における足切りとして位置づけるのであれば、かなりきちんと作る必要があると思います。そうではなく、できるだけ多くの事業者に応募してもらって、その中から表彰者を選ぶというのであれば、調査項目も評価項目もすべて合わせて点数を付けたほうが良いと思います。例えば、評価項目の中にある「調達方針」や「販売方針」といった項目は、前提条件として調査項目に含め、一方、調査項目の中のチラシやホームページによる訴求といった項目は、評価項目に含めたほうが妥当なのかもしれません。どのような考え方で募集を行うのかに基づいて、整理をしたほうが良いと思います。応募する側からすれば、すべての項目に配点をしてもらって評価をしていただいたほうがいいという考えです。
• 西尾座長：前提条件というものもある程度決める必要がありますが、それを決めることが難しいのであれば、調査項目にも配点をするという方法も考えられます。今年度は今回が最後の検討会なので、継続検討になる部分があるにしても、この場でできるだけご意見を出していただければと思います。
• 中坊委員：評価項目を見ると、数値化ができる項目だけが入っているのかというと、必ずしもそうなってはおらず、「調達方針」や「販売方針」は非常にファジーな側面がありますし、「環境配慮型製品の定義・内容」において「自社の環境基準による環境配慮型製品」が含まれているので、何をもってこの内容に該当するのかという基準によっては、評価の妥当性や公平性が大幅に低下することが懸念されます。評価項目の中にこのような項目が含まれているのであれば、調査項目に関しても配点を付与していくことが望ましいのではないかと思います。
• 西尾座長：評価の判断を審査委員の方々に委ねるのも難しい面があると思われるので、どのような方が委員になっても、同じような評価が導き出されるような仕組みにしておく必要があるかと思われます。
• 岡田委員：現在、評価項目に挙げられている項目だけで評価を行うと、応募した事業者間で大きな差がつかない可能性もあるという気がしています。また、独自性といった側面を評価するためには、現在の評価項目だけでは十分な評価を行うことが難しいのではないかと思われます。それから新規の製品に関しては、前年度の実績との比較ができないということで対象から外されていますが、先進的な取組などについて応募の範囲を狭めてしまうことになるのが気になります。
• 臼杵委員：私も調査項目も評価の対象に含めていただければと思います。調査項目と評価項目の割合としては、2対8あるいは3対7程度が妥当ではないかと思います。調査項目に関しては、書き方の上手下手によって評価が変わってくる可能性もあるため、あまり大きな割合ではないほうが良いと思います。
• 西尾座長：これまでの皆さんのご意見を伺っていると、どのようなウェイトにするかは別にしても、調査項目にもある程度の評価点を付与することが望ましい、という方向なのかなと受け止めております。
• 辰巳委員：その場合、必須項目の位置づけも変わってくるのではないかと思います。例えば、必須項目をなくしてそれらの項目の配点を重くする、といった方法も考えられるかと思います。
• 西尾座長：例えば、調査項目の中の「売場での訴求方法」と「売場以外での訴求方法」の各項目についても、必須項目を設けるのではなく、それぞれの事業者の考え方に基づきいずれかの方法で訴求がされていれば良い、取組んでいないのであればその理由を書いてもらう、という方法も考えられます。
• 辰巳委員：配点については、応募事業者に対して公表をするのでしょうか。あるいは公表しないで募集するのでしょうか。
• 事務局：どのような項目について情報を求め評価を行うかが伝えられれば、配点についてはオープンにする必要はないのではないかと考えております。
• 西尾座長：異なる分野ですが、例えば大学の入試では、合格の基準や配点について情報公開が求められているのですが、こういう制度においてはそのような必要性はないのでしょうか。
• 峯村課長補佐：選考過程がきちんと公表されていれば、配点については公表の必須事項ではないと認識しています。
• 事務局：表彰された事業者に関しては、どのような点が評価されたのかを公表することになるかと思いますが、応募いただいた事業者の皆様に、どのような点が不十分であると判断されたのかをフィードバックすることは、運用上必要なことかもしれないと考えております。そのような対応は、小売事業者の方々の取組の充実を促すことにつながるものであり、重要な点であると思います。
  　この事業においては、環境配慮型製品の購入を実践していない人の行動をいかに変えていくか、ということが重要なポイントだと認識しており、それを評価するためには定量的なデータが必要であると考えています。そのような前提を踏まえ、調査項目を足切りとして用いるという考え方と、ある程度の割合の配点を行うという考え方があると思われるので、その両面に関してご議論をいただければと思います。
• 西尾座長：調査項目によって応募事業者を絞り込んだ上で評価項目による評価を行うという方法と、調査項目も含めて配点を行い総合的に評価を行うという方法についてですが、皆様いかがでしょうか。
• 辰巳委員：応募された事業者の数が多い場合、いっぺんに評価するのは難しい面があるので、2段階で評価するという考え方があっても良いのではないかと思います。そういう観点から、調査項目を足切り的な位置づけにし、一定の要件を満たしていない場合は表彰の対象から外す、というイメージを持っていました。
• 片山委員：調査項目の内容をもう少し検討する必要があるかと思います。評価項目に含まれている「調達方針」と「販売方針」に関しては、定量的な評価が難しいと考えられますし、これらがちゃんと存在するということは前提として位置づけたほうが良いのではないかと思います。一方、「訴求方法」に関しては定量的な評価をした方が良いのではないかと思います。最終的に評価項目による点数評価を行う際にも、調査項目において明確な差異が見られるのであれば、加点してあげることがあっても良いかと思われます。
• 西尾座長：調達方針と販売方針については、中味を評価するのがなかなか難しいということで、前提条件として調査項目に含めてはどうかということかと思います。
• 片山委員：新製品に関しても、評価をする方法はあるのではないかと思います。新製品単品としては前年度実績との比較はできませんが、例えば飲料といったカテゴリー全体として前年度比較をして新製品による売上増加の影響をとらえる、といったことは可能なのではないかと思います。
• 事務局：新製品の評価については検討課題の一つとして認識しておりますが、前年度実績と比較する場合、比較の対象となる数値などがないと評価が難しいと考えられるので、その点が一番の課題かと思われます。
• 辰巳委員：例えば、洗剤というカテゴリーの中で環境に配慮した新製品が登場した場合は、何らかの形で前年との比較評価が可能かと思われますが、まったく新しい分野の新製品が登場した場合には、評価を行うことが難しいのではないかと思います。
• 片山委員：応募する事業者が、評価を行う委員の方が納得できるような説明ができるのであれば、新製品も対象に含めて良いのではないでしょうか。
• 西尾座長：新製品に関しては、そういう形での評価の可能性を残した形でとりまとめを行ってはどうかと思います。その前に、調査項目の位置づけに関して議論を深めたいと思います。これまでの議論では、調査項目に含まれている項目と評価項目に含まれている項目の一部を入れ替えてはどうか、というご意見があったかと思います。
• 花田委員：評価項目の中の「調達方針」と「販売方針」を調査項目として、調査項目の中の「訴求内容」と「売り方の工夫」を評価項目に移すということにすれば、評価点のバランスという観点からも良いのではないでしょうか。
  　新製品に関して、現段階では対象から外すという理由はよく理解できますし、製品分野によっても状況が異なる面があるかと思われますが、新製品を積極的に販売するという取組姿勢を考慮することは重要かと思うので、例えば調査項目の中の「その他」の項目に新製品に関する事項を書いていただく、ということも一案かと思います。
• 事務局：新製品をどのように定義するか、という問題もあるかと思います。従来にないまったく新しい製品というケースと、例えば従来の製品にカーボンオフセットを付加したものやコーズマーケティングの手法を用いているケースなどもあるかと思います。後者の場合はある程度前年との比較ができますが、こうした違いも考慮する必要があると思います。
• 西尾座長：これまでの議論を踏まえると、新製品を排除しないほうが良いのかもしれませんね。
• 事務局：排除しない場合、定量評価を行うための何らかの仕組みを考える必要があると思われます。
• 岡田委員：新製品の場合、昨対比の数値は出せないので、評価項目の中の販売実績の推移の項目の30点という点数は付かないわけですが、この項目を必須項目にしなければ、トータルの評価点が低くなるけれど応募の対象からは除外されない、ということでエントリーは可能になるのではないでしょうか。
• 西尾座長：例えば、先ほどお話のあったような従来製品にカーボンオフセットを付加したような場合は、昨対比の計算は可能になるのではないかと思われます。新製品であっても、何らかの形で昨対比を出していただき、それを評価するということにして、新製品だから除外するという形にはしないほうが良いのかもしれません。
• 花田委員：製品によっては各年の気候などにより販売量が増減する場合もあり、昨対比の数値において、こうした要因による影響と環境配慮型製品の販売促進による効果をどのようにとらえるか、という問題もあるかと思います。「昨対比が100％以上であること」という要件になっていますが、事業者の取組とは別の要因で100％を下回ってしまうケースもあるかと思います。
• 西尾座長：現在の案では、販売実績の推移は必須項目になっており、配点も30点となっていることから、大きな足切り要因になる可能性があると考えられます。そうした面も含めて検討が必要かと思います。
• 中坊委員：「販売実績の推移」と「商品群に占める売上構成比率」が、30点と10点という配点になっていますが、「販売実績の推移」の比重がかなり大きいので、例えばこれを20点と20点という配点にしてはどうでしょうか。この2つの項目のどちらかで努力がなされていれば、ある程度点数が与えられるという形にすれば、気候などの外部要因による影響を少なくすることができるかと思います。
• 西尾座長：どの項目が重視されているかということが、事業者の方がわかるという意味では、評価点をオープンにされたほうが良いのではないかとも思われます。
• 花田委員：「販売実績の推移」と「商品群に占める売上構成比率」の項目を合わせて、両方で40点という配点にするという方法も考えられます。
• 辰巳委員：消費者が環境配慮型製品に接する機会や選択をする機会を広げるという意味で、評価項目の中の「商品群に占める仕入構成比率」という項目も重要だと思います。
• 片山委員：「商品群に占める仕入構成比率」「販売実績の推移」「商品群に占める売上構成比率」の3つの項目で、配点全体の半分の50点という考え方でも良いのかと思います。また、例えば店舗全体の売上が前年度比80％というような状況で、環境配慮型製品の売上が100％という水準を維持するのはかなり難しいことだと思うので、店舗全体の売上の伸び率を上回っていれば評価の対象にする、という考え方でも良いのではないでしょうか。
• 岡田委員：環境配慮型製品に関して様々な販売促進策を講じても、前年度比100％を達成するのはなかなか難しく、100％以上という実績は高く評価されるべきものだと思います。また、前年比や構成比という評価項目だけでなく、売上のボリュームという側面もあるかと思いますが、これを評価項目に含めるのは難しいのでしょうか。
• 事務局：応募される事業者の方の中には様々な規模の企業があると考えられるため、売上ボリュームで評価するのは不公平感が生まれる面があるのではないか、という議論があったかと思います。
• 辰巳委員：例えば、応募対象の商品が商品群の中で大きな割合を占めていて売上が伸びていれば、その商品群自体が店舗全体の売上の中でごくわずかな割合である場合でも、高い評価を受けることになるので、そういう面で不公平感が生じる可能性もあるかと思います。
• 西尾座長：評価項目の中に「対象品目の拡大」というものがありますが、ここで言う「対象」は何を指しているのでしょうか。
• 事務局：エントリーしていただく環境配慮型製品を指します。
• 事務局：該当する商品群の中の環境配慮型製品の品目数ということでございます。
• 中坊委員：メーカー側の事情で商品が廃番になるケースなどもあり、小売事業者がその商品を引き続き販売しようと思っても、品目数が減少してしまう可能性もあります。
• 辰巳委員：環境配慮型製品であっても、売上が伸びなければメーカーさんは廃番にするケースが少なくないと思われます。
• 事務局：そのようなケースがあり得ることを認識した上で、募集要項などにおいて適切な説明を記載することが必要だと考えており、そのような方法で対応できるのではないかと思います。
• 西尾座長：評価項目などに関する細かい部分については、次年度において試行事業等を進める中でさらに検討を加えていくこととしたいと思います。これまでの議論の中で出されたご意見については事務局のほうで整理をしていただき、用語の使い方についても小売事業者の方の誤解を招かないような形で調整をしていただければと思います。報告書をまとめられる際には、どこまでの内容が決まっており、どの事項が課題として残っているのかを明確にすることが必要かと思われます。
• 中坊委員：評価の対象製品として、食料品及び飲料・生活文化用品等の非耐久消費財と書かれており、評価基準の中には商品群という言葉が出てきますが、評価は個々の製品に関して行われるのか、あるいは商品群について行われるのか、どちらでしょうか。
• 事務局：商品群の中で環境配慮型製品に該当するものに関する実績等を評価する、という考えでございます。表現に誤解を招きやすい部分があるかと思われますので、もう一度整理をしたいと思います。また、先ほど調査項目のうち2割程度を評価の対象に含め配点を行う、というご意見が多くありましたが、この点につきましては、本検討会での議論経過を踏まえ環境省さんとも調整をさせていただき、報告書においてどのような形でまとめるかについて、あらためてご報告をさせていただければと思います。
• 臼杵委員：通信販売やネット通販の場合、調査項目の中の「売場での訴求」と「ホームページでの訴求」が同じ意味になります。また、「チラシによる訴求」は該当する取組がないので、例えば「メールマガジンによる訴求」といった表現になるかと思います。「店舗の従業員への教育」も店舗自体がないので、店舗ではなく関連業務に携わっている従業員の教育といったことになるかと思います。こうした表現について、通信販売等にも適用できるようなものに変えていただければと思います。
• 西尾座長：逆に通販事業者さんのほうから、こういう内容が対応するといったことを教えていただいてはどうかと思います。
• 事務局：例えば、「店舗」という語句を取ることで対応できるでしょうか。
• 臼杵委員：「従業員への教育」の部分はそれで対応できると思います。
• 西尾座長：「売り場」などの語句についても検討が必要かと思います。
• 事務局：全体の表現を見直し、通信販売にも適応するように修正をさせていただければと思います。
• 西尾座長：様々な業態において置き換えが可能なような表現にしていただければと思います。また、これまでの議論を踏まえ、必須項目の位置づけや必要性、小売事業者と個別店舗の評価項目やウェイトを変えるかどうかという点についても、議論が必要かと思います。
• 事務局：企業全体と個別店舗の評価に関して、評価すべき事項としてはそれほど違わないのではないかと思われるので、両者の評価項目やウェイトを変える必要はないのではないかと考えております。
• 辰巳委員：例えばフランチャイズチェーンなどの場合は、調達方針に関しては企業や本部が決めていて、個別の店舗の裁量範囲は少ないのではないかと思われますが、実態はどうなのでしょうか。
• 片山委員：フランチャイズチェーンの場合、本部が商品を推奨し、その商品をどの程度仕入れるかは個別の加盟店の判断に委ねられています。
• 西尾座長：現段階では、小売事業者全体も個別店舗も同じ基準で評価を行うという方向とし、来年度以降、必要に応じて検討することとしたいと思います。

(3) 今後の事業の方向性について

事務局より、今後の事業の方向性、試行事業の内容等について説明が行われた。これを受け委員による議論が行われた。また、本年度の議論が次年度の事業にきちんと引き継がれるよう、報告書のとりまとめ等対応することが確認された。

[説明及び議論経過]

• 西尾座長：それでは次年度以降の事業の方向性について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
• 事務局：これまで、熱心なご議論をいただきありがとうございました。来年度は、今年度ご議論をいただきました評価手法及びインセンティブの妥当性を検証するために試行事業を実施し、評価手法やインセンティブも含めた評価の枠組みを改善していきたいと考えております。また、来年度以降の方向性としては、試行事業の結果を踏まえ評価の枠組みをさらに改善するとともに、自立した仕組みの運用に向け課題整理を行い、独立した事業として運営するのか他の表彰制度等との連携も視野に入れるのかといった点も含め、検討を進めていければと考えております。
  　来年度に実施を予定している試行事業においては、環境省さんを通じて全国の小売事業者の方々に参加・応募を呼びかけ、エントリーをした上で環境配慮製品の販売促進に一定期間取組んでいただき、提供いただいた実績データに基づき仮の評価・審査を行いたいと考えております。なお、来年度の取組だけでなく、過去の取組実績により応募することも可能にしたいと考えています。
  　試行事業において、参加していただく小売事業者の方には、エントリーシートの記載に際しての情報収集・整理における課題や調査項目及び評価項目の内容、インセンティブ等に対する意見等のヒアリング調査も実施したいと考えています。また、評価・審査を実施する段階における課題についても整理を行い、改善につなげていきたいと考えています。さらに、小売事業者の方が提供した情報等による消費者の購買行動の変化について、ヒアリング調査や販売動向調査などを通じて把握したいと思っております。
  　なお、おおまかなスケジュール案を資料に記載させていただいております。また、来年度以降、自立した仕組みとして運用する場合と他の施策や表彰制度等と連携する場合について、効果と課題を列挙させていただいております。
  　以上、来年度及びそれ以降の事業の方向性についてご説明させていただきましたが、来年度実施予定の試行事業に関しましては、本検討会にご参加いただいている委員の皆様、オブザーバーの皆様の企業や団体会員企業の方々にご参加いただくことを念頭に置いて、ご意見をいただければと思います。以上でございます。
• 西尾座長：どうもありがとうございます。あまり時間がありませんが、皆様のほうからご質問、ご意見をいただければと思います。
• 辰巳委員：試行事業案において、「参加を希望する小売事業者は環境配慮型製品を選定し」と書かれていますが、製品は1品でも良いのでしょうか。
• 事務局：1品でも良いと考えております。
• 事務局：独自性、先進性のある製品や取組を評価するといった面からも、応募において製品が1品でも排除すべきではないと考えておりますが、環境配慮型製品の数が少なければ、評価段階において製品数が多い場合に比べ評価が低くなる可能性が高い、ということは言えると思います。
• 西尾座長：「品目」や「製品群」といった語句の使用方法について委員の皆様の間でも若干混乱があるように思われるので、整理をする必要があるかと思います。
  　本日の検討会の中で多くのご意見が出されたかと思いますが、それらに対して事務局としてどのように判断し、検討課題とすることも含めどのように対応するのかについて、委員の皆様にフィードバックをしていただきたいと思います。
• 事務局：本日のご議論を踏まえ、今後の方向感に関する情報を提供させていただきたいと思います。
• 西尾座長：その内容を委員の皆様に確認していただき、必要に応じてご指摘をいただき、それらを踏まえて最終報告書をまとめていただければと思います。委員の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。また、報告書のとりまとめにあたっては、本年度の検討経過が次年度の試行事業等にきちんと引き継がれるようにしていただきたいと思います。
• 事務局：本検討会には流通業界を代表される方々にご参加をいただいておりますが、流通小売事業者さんは、消費者の方々に対して情報を発信する立場にあると同時に、メーカーのものづくりにも影響を及ぼすことができるという重要な立場にあり、こうした観点から今後も引き続きご協力をいただければと考えております。

以上

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