第2節 一般廃棄物（し尿）
1. し尿処理の推移
し尿処理人口の推移を見ると、浄化槽人口がほぼ横ばいの推移であるのに対し、公共下水道人口（7,600万人）の増加により、これらを合わせた水洗化人口（１億948万人）は年々増加しています（1-2-1図）。
平成15年度末の浄化槽の設置基数は867万基（平成14年度877万基）で、前年度と比べて減少しました。内訳を見ると、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水の処理）が215万基（平成14年度195万基）と増加しているのに対し、単独処理浄化槽（し尿のみの処理）が651万基（平成14年度682万基）と大きく減少しており、その結果、合併処理浄化槽の割合は24.9％（平成14年度22.3％）に上昇しています。国庫補助制度の充実等により合併処理浄化槽の整備が進む一方、平成12年の浄化槽法改正によって単独処理浄化槽の新設が原則として禁止され、合併処理浄化槽への設置替えや下水道等の整備により、単独処理浄化槽の廃止が進んでいることが影響しているものと考えられます。
2. し尿及び浄化槽汚泥の処理状況の推移
平成14年度の実績では、し尿及び浄化槽汚泥3,151万klはし尿処理施設又は下水道投入によって、その96.2％（3,031万kl）が処理されています。
また、海洋投入処分量は、108万klと計画処理量の3.4％を占めていますが、その割合は年々わずかずつ減少しています。なお、海洋投入処分については、平成14年２月より現に海洋投入処分を行っている者に対して５年間の経過措置を設けた上で禁止されました。