第1章 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況
第1節 我が国の物質フロー
1. 我が国の物質フロー
循環型社会を構築するためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが第一歩となります。
また、平成15年３月に閣議決定した循環型社会形成推進基本計画（循環型社会基本計画）では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、この物質フロー（ものの流れ）の異なる断面である「入口」、「出口」、「循環」に関する指標に目標を設定しました。
以下では、我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー会計（MFA：Material Flow Accounts）を基に、我が国における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、循環型社会基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。
（１） 我が国の物質フローの概観と問題点
我が国の物質フロー（平成14年度）を概観すると、20.7億ｔの総物質投入量があり、その半分程度の10.4億ｔが建物や社会インフラなどの形で蓄積されています。また1.4億ｔが製品等の形で輸出され、4.1億ｔがエネルギー消費、5.8億ｔが廃棄物等という形態で環境中に排出されています。循環利用されるのは2.1億ｔです。これは、総物質投入量の１割に過ぎません。廃棄物・リサイクル問題、地球温暖化問題が我が国社会の構造的・根本的な問題であることが見てとれます（1-1-1図）。
我が国の物質フローに見られる課題は以下のとおりです。
ア 「総物質投入量」が高水準
平成14年度の総物質投入量は20.7億ｔで、昭和55年度の20.6億ｔの0.99倍、平成４年度の22.1億ｔの0.94倍となっています。20年前の水準に戻りつつありますが、総物質投入量低減に向けた一層の努力なしには、持続的な発展は確保できないと考えられます。
イ 「天然資源等投入量」が高水準
平成14年度の天然資源等投入量は、国内、輸入を合わせて18.6億ｔと推計されます。これは昭和55年度の18.9億ｔ（12.8億ｔ（国内分）＋6.1億ｔ（輸入分））の0.98倍、平成4年度の20.3億ｔ（13.4億ｔ（国内分）＋6.9億ｔ（輸入分））に比べ0.92倍となっています。
また、この天然資源等投入量には、隠れたフロー（資源採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるか又は廃棄物などとして排出される物質）を含んでおらず、資源生産性を高め、現在の資源採取の水準をさらに減らしていく必要があるものと考えられます。
なお、天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の量を指し、直接物質投入量（DMI：Direct Material Input）とも呼ばれます。
ウ 資源、製品等の流入量と流出量がアンバランス
我が国に入ってくる資源や製品の量に比べて、我が国から出ていく製品等の物質量は約６分の１というアンバランスな状態が生じています。国際的な視野で見ると、適正な物質循環が確保されていない状態とも見ることができます。我が国における窒素化合物による公共用水域や地下水への負荷は、諸外国に比べても並外れて多い食料や肥料・飼料などの窒素の輸入により窒素の循環が損なわれていることが原因と見ることもできます。
エ 「循環利用量」の水準が低い
総物質投入量の20.7億ｔに対して循環利用量は2.1億ｔです。循環利用量に含まれる水分を除くとこの割合はさらに小さくなります。循環型社会を形成していくためには、この割合を、適切な形で一層高めていく必要があります。
オ 廃棄物等の発生量が高水準
廃棄物等の発生量は、高水準で推移しています。その発生、ひいては環境中への排出を抑えることが、適正な物質循環を確保する上で重要です。
カ エネルギー消費量が高水準
主として化石系資源の使用に起因する二酸化炭素の排出等による地球温暖化は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な問題となっています。また窒素酸化物による大気汚染の改善も芳しくありません。我が国のエネルギー消費量は約4.1億ｔと高水準であり、今後、エネルギー利用の一層の効率化が必要です。
キ 「資源採取」に伴って生じる「隠れたフロー」が多い
国内では7.4億ｔ（採取（10.9億ｔ）の0.68倍）、諸外国では28.8億ｔ（採取（7.1億ｔ）の4.1倍）の計36.2億ｔの隠れたフローが生じていると推計されており、これは全体で見ると、天然資源等投入量の２倍程度と膨大な量になります。環境効率性の点から見れば、資源浪費型とも言えるこのような経済社会活動の在り方を見直し、必要以上の資源採取をしないことや採取方法の工夫などを通じて、循環型社会の形成に向けて、この隠れたフローを可能な限り低減していくことが必要不可欠です。
なお、この「隠れたフロー」については現時点で詳細なデータが不足しているという問題があるため、関連する統計についての情報収集や、諸外国との意見交換を行いました。
（２） 我が国における循環的な利用の概観
次に、平成14年度における我が国の循環的な利用の現状を1-1-2図に示します。１年間に5.8億ｔの廃棄物等が排出され、そのうち2.1億ｔが再使用、再生利用などにより循環利用され、2.4億ｔが焼却・脱水などにより減量化されています。この結果、4,988万ｔ（4,859万ｔ（廃棄物）及び129万ｔ（し尿））が最終処分されています。
以下にもう少し詳しく見てみましょう。
ア 平成14年度における我が国の循環資源フロー
（ア）発生段階
資源や物品がある人にとって不要となっても直ちに廃棄物となるわけではありません。リサイクルショップや中古自動車、中古家電などの中古品を販売する業者に引き取られて、さらに販売されることがあります。また、工場等では、端材を生産工程に戻したり、溶剤を浄化して再使用したりして、廃棄物の排出抑制に努めています。
これらの取組によってもなお、廃棄物等として排出された量は、平成14年度では5.8億ｔです。このうち、一般廃棄物（ごみ（0.54億ｔ）及びし尿等（0.30億ｔ）の合計量）が0.84億ｔ、産業廃棄物が3.93億ｔ、その他の副産物・不要物が1.03億ｔでした（1-1-3図）。国民１人当たりでは4.6ｔ、GDP（国内総生産額）百万円当たりでは1.1ｔの廃棄物等が発生していることになります。
発生量をものの性状別に見ると、有機性の汚泥やし尿、家畜排せつ物、動植物性の残さといったバイオマス系が最も多く3.1億ｔ、無機性の汚泥や土砂、鉱さいなどの非金属鉱物系（土石系）が2.1億ｔ、鉄、非鉄金属などの金属系が0.4億ｔ、プラスチック、鉱物油などの化石系が0.2億ｔでした。
（イ）自然還元段階
廃棄物等のうち、家畜ふん尿の一部や稲わら、麦わら、もみがらといった畜産や農業に伴う副産物が排出され、肥料などとして農地等に還元された量は0.83億ｔでした。
（ウ）循環・リサイクル段階／再使用（リユース）
平成14年度に再使用された循環資源は0.03億ｔです。なお、これらの量には中古品として販売された量は含まれていません。
リユース量の内訳は、ビールびんや牛乳びんなどのリターナブルびんの再使用やタイヤの再使用などとなっています。
（エ）循環・リサイクル段階／再生利用（マテリアルリサイクル）
直接再生利用された循環資源と、中間処理・再資源化処理等を行った上で再生利用された資源を合わせると、2.1億ｔが循環資源としてマテリアルリサイクルされました。すなわち、廃棄物等として排出されたもののうち、36％がマテリアルリサイクルされていることになります。なお、これらのマテリアルリサイクル量の中には、廃油や廃木材などを燃料として使用する量も含まれています。
このうち代表的なものとしては、非金属鉱物系資源の代替原料（再生砕石、再生アスファルト合材）として利用されるがれき類0.47億ｔ、同じく非金属鉱物系資源の代替原料（セメント原燃料、路盤材等）として利用される鉱さい0.49億ｔなどが挙げられます。
（オ）熱回収（サーマルリサイクル）
サーマルリサイクルのうち、焼却処理の際に熱回収される廃棄物等の量を見てみると、一般廃棄物のかなりの割合は、発電、蒸気・温水利用等の熱回収が行われており、これらの焼却施設から回収された熱によって発電された量は64億kWhになります（第１章第４節２を参照）。
イ 循環資源別の利用の特徴
物質フローにおける天然資源等投入量については、土石などの非金属鉱物系資源が大部分を占めており、その増減が全体に与える影響が大きいこと、持続的利用が可能となるよう環境に適切に配慮して収集等されたバイオマス系資源の増加は望ましいことなどから、種別ごとの内訳も重要になります。天然資源等投入量のものの性状別及び国内外別の内訳は1-1-4図、1-1-5図のとおりです。
さらに、これらの４つの種別ごとに、我が国で発生する循環資源がどのように循環利用されているか、その特徴をまとめると以下のとおりです（1-1-6図）。
（ア）バイオマス系循環資源
バイオマス系循環資源は、廃棄物等発生量全体の54％を占めています。その中身を見ると、家畜ふん尿、下水道業や製造業などにおいて水処理の際に発生する有機性汚泥、建設現場や木製品製造業の製造工程から発生する木くず、家庭から発生する厨芥類（生ごみ）などがあります。
バイオマス系循環資源は、水分及び有機物を多く含むため、現状で自然還元率が27％、循環利用率が14％、減量化率が55％、最終処分率が５％と、焼却や脱水による減量化の割合が高いことが特徴として挙げられます。また、循環利用の主な用途としては、農業でのたい肥、飼料としての利用が挙げられます。このほかには、汚泥をレンガ等の原料として利用している場合や、木くずを再生木質ボード等として利用する場合などがあります。我が国におけるバイオマス系資源の投入量は2.1億ｔですので、投入量に占めるバイオマス系循環資源の循環利用量の割合は21％となっています。
バイオマス系循環資源の循環利用量の拡大及び最終処分量の削減に向けては、農業分野での肥料、飼料としての受入れの拡大、メタン発酵施設などでのエネルギー化や残さの焼却等による減量化処理の徹底などが考えられます。
（イ）非金属鉱物系循環資源
非金属鉱物系（土石系）循環資源は、廃棄物等発生量全体の36％を占めています。その中身を見ると、建設現場から発生するがれき類や、鉄鋼業、非鉄金属業、鋳物業から発生する鉱さい、建設現場、浄水場などから発生する無機性汚泥、家庭、飲食店などから出るガラスびんなどがあります。
非金属鉱物系循環資源は、無機物であり性状的に安定していることから、現状での循環利用率が59％、減量化率が27％、最終処分率が14％と、約６割が循環利用されている反面、最終処分される割合も比較的高いことが特徴として挙げられます。また、循環利用の主な用途としては、路盤材や骨材、セメント原料などの建設分野での利用が挙げられます。我が国における非金属鉱物系循環資源の投入量は10.1億ｔですので、投入量に占める非金属鉱物系循環資源の循環利用量の割合は12％となっています。
非金属鉱物系循環資源の循環利用量の拡大及び最終処分量の削減に向けては、路盤材、骨材、セメント原料等の土木建築資材としての受入れの拡大などが考えられます。
（ウ）金属系循環資源
金属系循環資源は、廃棄物等発生量全体の７％を占めています。その中身を見ると、建設現場から発生する解体くず、鉄鋼業、非鉄金属業から発生する金属くず、機械器具製造業から発生する加工金属くず、及び金属缶や家電などの使用済製品などが挙げられます。 金属系循環資源は、性状的に安定しており、水分もほとんど含まれていないこと、また、従来から回収・再生利用のシステムが構築されていることから、現状での循環利用率が95％、減量化率が０％、最終処分率が５％と、循環利用される割合が非常に高いことが特徴となっています。また、循環利用の用途としては、電炉による製鉄や、非鉄金属精錬に投入される金属原料としての利用等が挙げられます。我が国における金属系資源の投入量は1.6億ｔですので、投入量に占める金属系循環資源の循環利用量の割合は25％となっています。
金属系循環資源の循環利用量の拡大及び最終処分量の削減に向けては、これまで比較的循環利用が行われていなかった使用済製品中の金属類の回収・再資源化の徹底などが考えられます。
（エ）化石系循環資源
化石系循環資源は、廃棄物等発生量全体の３％を占めています。その中身を見ると、各種製造業から発生する廃油や、プラスチック製品製造業、機械器具製造業から発生するプラスチック加工くず、家庭や各種産業などから発生する使用済プラスチック製品などが挙げられます。
化石系循環資源は、現状での循環利用率が28％、減量化率が52％、最終処分率が20％と、焼却による減量の割合が高いことが特徴として挙げられます。また、循環利用の用途としては、建設資材や、鉄鋼業での還元剤としての利用などが挙げられます。また、プラスチックとして再生利用される場合もありますが、現状では再生利用する廃プラスチックに、様々なグレードの樹脂及び添加剤が含まれているため、多くの場合カスケード利用になっています。我が国における化石系資源の投入量は4.9億ｔですので、投入量に占める化石系循環資源の循環利用量の割合は１％となっています。
化石系循環資源の循環利用量の拡大及び最終処分量の削減に向けては、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）や、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）を契機として、使用済製品の回収及びその再資源化技術の開発が一層促進されることなどが考えられます。
（３） 我が国の物質フロー指標に関する目標の状況
平成15年３月に閣議決定された循環型社会基本計画では、物質フローの「入口」、「出口」、「循環」に関する３つの指標に目標を設定しました。
ア ３つの指標
「入口」については、社会に投入される天然資源等が、それ自身の有限性や採取に伴い環境負荷が生ずること、また、投入されたものがいつかは必ず廃棄物（または排ガス・排液）となることを考えれば、その投入量の少なさが循環型社会形成の重要な目安となると考えられます。具体的には、経済成長と環境負荷の増大とが分離しているかどうかを点検するいわゆるデカップリング指標として、GDPを天然資源等投入量で除した「資源生産性」を指標としました。
次に「出口」については、廃棄物の最終処分場のひっ迫という喫緊の課題に直結した指標である「最終処分量」（廃棄物の埋立量）を指標としました。
最後に、この最終処分量を減らすには再使用・再生利用等についての対策が重要となりますが、「循環」については、これらの対策に直接かかわる指標として「循環利用率」を指標としました。この「循環利用率」は、社会に投入される資源のうち、どれだけ循環利用（再使用・再生利用）された資源が投入されているかを表す指標です。
イ 目標の設定と状況
循環型社会基本計画では、技術革新や財・サービスの需要構造の変化に関する過去のトレンドを踏まえつつ、廃棄物等の循環利用について最大限の努力により本計画に基づく取組を進めた場合に達成可能な水準として、物質フローに関する数値目標を定めました。具体的には次のとおりです。
（ア）資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）
資源生産性を平成22年度において、約39万円／tとすることを目標とします（平成２年度［約21万円／t］から概ね倍増、平成12年度［約28万円／t］から概ね４割向上）。
なお、平成14年度は約28.9万円／tでした（1-1-7図）。
（イ）循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））
循環利用率を平成22年度において、約14％とすることを目標とします（平成２年度［約8％］から概ね8割向上、平成12年度［約10％］から概ね４割向上）。なお、平成14年度は約10.2％でした（1-1-8図）。
（ウ）最終処分量
最終処分量を平成22年度において、約28百万ｔとすることを目標とします（平成２年度［約110百万ｔ］から概ね75％減、平成12年度［約56百万ｔ］から概ね半減）。
なお、平成14年度は約50百万ｔでした（1-1-9図）。
2. 廃棄物の排出量
（１）一般廃棄物（し尿）の処理の状況
平成14年度の水洗化人口は１億948万人で、そのうち公共下水道人口が7,600万人、浄化槽人口が3,347万人（うち合併処理人口は1,228万人）です。また非水洗化人口は1,782万人で、そのうち計画収集人口が1,735万人、自家処理人口が48万人です。
総人口の約４割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出されたし尿及び浄化槽汚泥の量（計画処理量）は3,151万klで、近年はほぼ横ばいです。そのほとんどは水分ですが、単純にごみの容量と比較するとその数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び汚泥はし尿処理施設で2,880万kl、下水道投入で151万kl、農地還元で６万kl、海洋投入で108万kl、そのほかで６万klが処理されています。
なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。
（２） 産業廃棄物の処理の状況
平成14年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約３億9,300万ｔとなっています。
そのうち再生利用量が約１億8,200万ｔ（全体の46％）、中間処理による減量化量が約１億7,200万ｔ（44％）、最終処分量が約4,000万ｔ（10％）となっています。再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足し合わせた量になります。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量になります（1-1-10図）。
産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量の最も多い業種が農業、次に電気・ガス・熱供給・水道業、建設業となっています。この上位３業種で総排出量の約６割を占めています（1-1-11図）。
産業廃棄物の排出量を種類別に見ると、汚泥の排出量が最も多く、全体の５割近くにも達しています。これに次いで、動物のふん尿、がれき類となっています。これらの上位３種類の排出量が総排出量の８割を占めています（1-1-12図）。
産業廃棄物の排出量を排出地域別に見ると、関東地方からの排出量が最も多く、これに中部地方と近畿地方を合わせた地域からの排出量が全体の約６割を占めています。
3. 循環的な利用の現状
（１） 容器包装（ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）
容器包装リサイクル法に基づく分別収集及び再商品化の実績は1-1-1表のとおりです。平成15年度の実施状況で見ると、平成９年度から分別収集の対象となった品目では、紙パックを除いて、９割以上の市町村が分別収集を行っています。なお、平成12年度から追加されたプラスチック製容器包装、紙製容器包装、段ボールについては、分別収集に取り組む市町村が着実に増加しています。
ア ガラスびん
ガラスびんの生産量は平成15年で約156.1万ｔであり、減少傾向にあります。これは、重く、割れることがあるガラスびんに比べ、デザインが多様で、軽く、携帯の利便性に優れるペットボトルなどの容器に、消費者の嗜好が変化したためと考えられます。
ガラスびんは１回限りの利用を前提として作られるワンウェイびんと洗浄して繰り返し利用されるリターナブルびんとに分けられます。廃棄されたワンウェイびんは砕かれてカレットになり、新しいびんを作る場合の原料などとしてリサイクルされています。カレットとはガラスを砕いたもので、カレット利用率とは新しいガラスびんの生産量に対するカレット使用量の比率を表したものです（1-1-13図）。
イ ペットボトル（1-1-14図、1-1-15図）
ペットボトルの用途の約90％以上を占める清涼飲料の生産量は年々増加傾向にありますが、ペットボトル用樹脂生産量の伸び率は安定化しています。
ペットボトルのリサイクルは、事実上平成９年４月からの容器包装リサイクル法に基づく市町村による分別収集によって開始され、平成９年度に9.8％であった回収率は平成15年度には48.5％となり着実に伸びています。また、分別収集を実施した市町村数についても、平成９年度の631から平成15年度では2,891へと増えてきています。これは全市町村数の91.6％になります。
なお、清涼飲料メーカー、ペットボトル等製造メーカーの団体から構成されるＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は、業界をあげてペットボトルの軽量化等に取り組み、飲料容量に対するボトル重量の軽減を図っています。また、食品（主に飲料）用として使用したボトルを再生し、再び食品用ボトルとして使用することを「ボトルtoボトル」と呼びますが、この技術は既に実用化されています（コラム６「ボトル to ボトル」を参照）。リサイクルの技術開発の進展とともに再商品化施設の能力は十分に整備された状況となっています。
ウ プラスチック製容器包装
プラスチック製容器包装は、平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。
平成15年度の分別収集実績量は、40.2万ｔと量的にはまだ少ないものの伸び率は高く、容器包装リサイクル制度の浸透に伴い分別収集量の増加が進むものと見込まれます。なお、平成15年度に分別収集を実施した市町村数は、1,685であり、全市町村数の53.4％となっています。
エ 紙製容器包装
紙製容器包装は、プラスチック製容器包装と同様に平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。
平成15年度の分別収集実績量は7.7万ｔであり、分別収集を実施した市町村数は748にとどまっています。これは、当該数値が紙製容器包装を単独で分別収集している市町村を対象とした集計であり、各市町村が法施行前から収集を行っていた新聞や雑誌の回収ルートで紙製容器包装を併せて収集した量は、実際に分別収集が行われていても集計に含まれていないためです。
オ スチール缶
スチール缶の消費重量は、近年下降傾向を示しており、平成15年度では91.1万ｔとなっています。スチール缶リサイクル協会によれば、回収され鉄スクラップとして再資源化される量は、平成15年には87.5％となっています（1-1-16図）。
この背景には、スチール缶の受け皿の体制が確立されていることなどが考えられます。
カ アルミ缶
アルミ缶の消費重量は、近年横ばい傾向にあり、平成15年では29.7万ｔとなっています。アルミ缶リサイクル協会によると、アルミ缶のリサイクル率は、平成15年で81.8％に達しています（1-1-17図）。また、回収されたアルミ缶を再びアルミ缶にするいわゆる「CAN TO CAN」の割合は63.7％となっています。
この背景には、スチール缶と同様に回収されたアルミ缶の受け皿の体制が確立されていることなどが考えられます。
キ 紙パック
紙パック（アルミニウムが利用されているものを除く。）は、牛乳用、清涼飲料用、酒類用などに使用されています。平成15年度の分別収集実績量は、1.7万ｔであり、分別収集を実施した市町村数は、2,031と年々増加傾向にあります。
全国牛乳容器環境協議会によると、平成15年度の飲料用紙パック出荷量は20.5万ｔであり、そのうち一般家庭等で18.1万ｔ、自動販売機、飲食店等で1.4万ｔ、学校給食で1.0万ｔ消費されています。
また、回収量は市町村回収、店頭回収、集団回収を合わせて4.4万ｔとなっており、再生用途としては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、板紙などにリサイクルされています。
ク 段ボール
段ボールは平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。平成15年度の分別収集実績量は、55.4万ｔとなっています。
また、分別収集を実施した市町村数は、2,446であり、同じ時期に容器包装リサイクル法に基づく対象品目となったプラスチック製容器包装や紙製容器包装と比較するとかなり多くなっています。
これは、既に段ボールのリサイクルシステムが確立されていたためであると考えられます。段ボールリサイクル協議会によれば、利用された段ボールは回収され、再び段ボールとなって使用され、約７回まで使用可能といわれています。
平成15年の段ボールの生産量は863.7万ｔあり、段ボール古紙の回収量は910.9万ｔで、リサイクル率は105.5％となっています。
（２） 紙
平成15年度の古紙の回収率及び利用率はそれぞれ66.9％、60.4％となっています（1-1-18図）。紙の中には、トイレットペーパーなどの回収の不可能なものや、書籍のように長期間にわたって保存されるものなどがあるため、約72.9％の回収率が限界と考えられています。古紙の回収率及び利用率を向上させるためには、一人ひとりが注意して分別排出を心掛けるとともに、再生紙の利用に努めることが必要と言えます。
なお、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、国内で製造される紙の古紙利用率を平成17年度までに60％に向上することが目標として定められています。
（３） プラスチック類
プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品として利用されています。
プラスチック処理促進協会によると、平成15年におけるプラスチックの生産量は、1,398万ｔと推定され、国内消費量、総排出量とともに前年度と比べ増加しています。また、容器包装リサイクル法で定められたリサイクル手法による処理量が増加しており、産業廃棄物の再生利用量や熱回収量を加えた有効利用量は増加し、有効利用率は58％と着実に向上し、単純焼却が15％、埋立処理が27％と推計されています（1-1-19図）。
（４） 家電製品
家庭から排出される廃家電製品については、基本的に市町村が収集し、処理を行ってきましたが、特に、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機の４品目については、再商品化等をする必要性が特に高いにもかかわらず、市町村等による再商品化等が困難でした。このため、平成13年４月に施行された家電リサイクル法に基づき、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化が義務付けられています。
家電４品目の素材構成は、現在生産されているモデルの場合、1-1-20図に示すような割合となっており、金属類やガラス類などの処理により、規定された再商品化率を達成することは十分可能です。しかしながら、品目によっては40％を超える構成比のプラスチックを今後いかにリサイクルしていくかが課題となっています。廃家電製品のプラスチックは素材が様々で、かつ製品によっては難燃剤が入っている場合があり、リサイクルの困難性を高めています。
家電リサイクル法施行前の状況を見ると、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機の４品目の家電製品の排出量60万ｔのうち、２割が粗大ごみ等として市町村に回収され、残り８割が販売店等により回収されていました。販売店によって回収されたもののうち４分の１が市町村により処理されており、その結果、処理量で見た場合は４割が市町村に、残り６割が処理業者によって処理されていました。その処理のほとんどが直接又は破砕後の埋立処分であり、破砕後に金属回収が行われている割合は１割程度と極めて低い水準で推移していました。
家電リサイクル法の施行により、製造業者等に対して各家電４品目の再商品化率（サーマルリサイクルを含まない。）が、家庭用エアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫・冷凍庫（平成16年４月より冷凍庫を追加）50％以上、洗濯機50％以上と義務付けられていることから、今後更にリサイクルが推進されることとなります。平成16年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、合計約1,122万台でした。これは、前年度比約7％の増加であり、前年度を上回るペースで引き取られ、リサイクルが行われています（1-1-21図）。
平成15年度における製造業者等の再商品化率は、エアコン81％、テレビ78％、冷蔵庫63％、洗濯機65％であり、いずれも法定の基準を上回っています（1-1-22図）。
（５） 建設廃棄物
建設廃棄物は、産業廃棄物の排出量の約２割、最終処分量の約２割を占め（平成14年度）、また、不法投棄件数の約５割、不法投棄量の約９割（平成16年３月に摘発された岐阜市椿洞における事案を除くと、約７割）を占めています（平成15年度）。中でも建築物解体による廃棄物については、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期を迎えており、今後とも発生量が増加することが予想されています。
また、建設廃棄物の排出量のうちコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材が占める割合は約８割で、その３品目の再資源化をまず実施することが必要です（1-1-23図）。
コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、平成３年12月より「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について」（平成14年５月改訂国土交通省）の策定、各地方整備局での運用に伴い、再資源化率が大きく伸びています。これらは、平成14年度の実績でいずれも「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の目標である95％を超えており、今後はその維持が課題となっています。
また、建設発生木材については、千葉県をモデルとした「建設発生木材リサイクル促進行動計画」の策定に向け、関係機関が検討を進めています。また、その排出量自体は上記３品目に比べると少ないものの、再資源化等率が低くとどまっているものに、建設汚泥と建設混合廃棄物が挙げられます（1-1-24図）。このうち、建設汚泥については、廃棄物該当性や再生利用に係る基準の明確化、建設資材としての利用用途の拡大などの再生利用促進方策について、国土交通省と環境省が連携して検討を進めているところです。さらに、建設混合廃棄物については、工事現場において建設副産物をリサイクル用途に合わせて分別することが効果的と考えられていますが、その際に少量化・多品目化した建設副産物を分別した状態のまま効率良く回収するための建設副産物小口巡回共同回収システムの実現可能性が検討されています。これらの再資源化等率の維持・向上のためには、今後とも再生品に関する技術開発や需要創出が鍵となっています。
（６） 建設発生土
建設工事現場から場外に搬出された建設発生土は平成14年度の実績で約２億4,500万m3で、このうち工事間利用した割合は30％となり、平成12年度と比較して建設工事で利用する土砂のうち新材利用量は約26％減少しました。さらなる工事間利用の推進に向けて、平成15年10月に国土交通省が策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に基づき、各種の取組を進めていくことが必要となっています。
（７） 食品廃棄物
食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性の残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くずなどです。
これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものは産業廃棄物に、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは一般廃棄物に区分され、平成14年度において前者が448万ｔ、後者が1,706万ｔ（うち一般家庭から発生するもの1,189万ｔ）、合わせて2,154万ｔが排出されています（1-1-2表）。
食品製造業から発生する食品廃棄物は、必要量の確保が容易なこと及びその組成が一定していることから比較的再生利用がしやすく、たい肥化が124万ｔ（28％）、飼料化が134万ｔ（30％）及び油脂の抽出その他が69万ｔ（15％）で合計327万ｔ（73％）が再生利用されています。
また、食品流通業及び飲食店業等から発生する食品廃棄物（事業系一般廃棄物）は、たい肥化が43万ｔ（8％）、飼料化が31万ｔ（6％）及び油脂の抽出その他が52万ｔ（10％）で合計125万ｔ（24％）が再生利用されています。
一方、一般家庭から発生する食品廃棄物（家庭系一般廃棄物）は、多数の場所から少量ずつ排出され、かつ組成も複雑であることから、21万ｔ（2％）が再生利用されているにすぎません。
これらの結果、食品廃棄物全体では、473万ｔ（22％）がたい肥・飼料等に再生利用され、残りの1,681万ｔ（78％）は焼却して埋立処分されています。
（８） 自動車、自転車等
ア 自動車
自動車については、年間525万台の中古車が販売（注）されています（平成16年（社）日本自動車販売協会連合会：自動車統計データ（中古車年別登録台数）より）。このほかに年間約100万台が中古車として海外に輸出されると言われています。
中古車等としての利用価値がなく使用済みとなる自動車は、年間約400万台程度発生します。これらは、1-1-25図に示すとおり、自動車販売業者等から自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ボディ部品等の有用な部品、部材が回収されます。さらに残った廃車ガラがシュレッダー業者に渡り、そこで鉄等の資源回収が行われ、その際発生する残さ（シュレッダーダスト）が、主に埋立処分されています。
自動車については１台当たりの重量比で、20～30％程度が解体業者によって有用部品として回収（部品リユース）され、50～55％程度が素材としてリサイクル（マテリアルリサイクル）されています。
また、産業構造審議会及び中央環境審議会において最新のデータを用いて推計した結果によれば、自主的に行われているシュレッダーダストのリサイクルも加味した使用済自動車のリサイクル率は84～86％程度、国内のシュレッダーダスト発生量は年間約55～約75万ｔとされています。
平成17年１月１日からは自動車リサイクル法が本格施行しており、平成27年度以降自動車のリサイクル率95％を達成するように、自動車製造業者等が達成すべきシュレッダーダストのリサイクル率の水準は、平成17年度以降30％、平成22年度以降50％、平成27年度以降70％以上と段階的に引き上げていくことになっています。
（注） 中古車登録台数（中古新規登録、移動登録、使用者変更登録の合計）を販売台数とみなしている。
イ タイヤ
（社）日本自動車タイヤ協会リサイクル事業本部によれば、平成16年における廃タイヤの排出量104.3万ｔ（平成15年103.0万ｔ）のうち、輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉などとして、44.8万ｔ（平成15年44.0万ｔ）が原形・加工利用されています。また、鉄鋼・セメントにおける原材料等にもリサイクルされています。
廃タイヤについては有価物と不要物の区別が困難であるため、有価物等と偽って不適切に野積みされ、火災等の問題を引き起こしている事案も発生しています。このため、環境省からも、使用済タイヤを有価物であると称して野積みする事案について、厳正に対処するための通知が都道府県あてに発出されており、野積みされた使用済タイヤが廃棄物であって生活環境の保全に支障が生じるおそれがあると判断される場合には、行政処分をもって厳正に対処することを示しています。
ウ 自転車
消費者の平均使用年数は５年程度と考えられ、平成10年の家庭系ユーザーからの粗大ごみ445万台（69％）、自転車小売店等の引取り92万台（14％）のほか、放置自転車からの未引取車111万台（17％）を合わせて計649万台が廃棄処分されています。自転車１台当たり17kgとして換算するとその廃棄量は11.0万ｔになります。
また、自転車の保有台数は平成10年が8,087万台、11年が8,278万台、12年が8,481万台、13年が8,517万台、14年が8,555万台と、年々微増しており、廃棄量もそれに合わせて増加していると思われます（（財）自転車産業振興会調べ）。
廃棄自転車のうち品質のよい製品は自転車小売店40万台（地方公共団体からの引取りを含む。）、地方公共団体26万台の計66万台が再利用され、再生自転車として利用されています。他の廃棄自転車は、地方公共団体・民間処理工場において、破砕後、磁選機やミラクルセパレータにより金属資源（7.5万ｔ）として回収され、残ったゴム・プラスチックなどのシュレッダーダスト（1.9万ｔ）は管理型最終処分場で埋立処分されています(注）。
回収された金属資源は主に建築資材等に加工され、非鉄金属は銅、アルミ、ステンレス等に選別し、二次合金として自動車部品等に利用されています。
（注） 廃棄自転車再資源化実証実験データを基に再資源化量及びダスト量を推測）
（９） パーソナルコンピュータ及びその周辺機器
パソコン及びその周辺機器については、平成13年度でリース・レンタル会社に引き取られた4.6万ｔのうち3.8万ｔが製品・部品中古市場に流れ、再使用されています。
資源有効利用促進法の施行により、製造等事業者に対して平成13年４月から事業系パソコン、平成15年10月から家庭系パソコンの再資源化を義務付け、再資源化率を、デスクトップパソコン（本体）50％以上、ノートブックパソコン20％以上、ブラウン管式表示装置55％以上、液晶式表示装置55％以上と定めてリサイクルを推進しています（1-1-26図、1-1-27図）。
平成15年度における製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）77.5％、ノートブックパソコン48.7％、ブラウン管式表示装置70.9％、液晶式表示装置63.4％であり、いずれも法定の基準を上回っています。
また、これ以外の回収ルートとして、リース・レンタル会社、販売店及び販売会社を経由し又は直接に廃棄物処理業者に引き取られるか、地方公共団体において回収・処理されているものもあります
（10） 充電式小形電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小形シール鉛蓄電池）
充電式電池（二次電池）には、主な材料としてニッケル〔Ni〕やカドミウム〔Cd〕、コバルト〔Co〕、鉛〔Pb〕など希少な資源が使われており、ケーシングの金属リサイクルのみの一次電池と比べ、二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。
資源有効利用促進法の施行により、製造等事業者に対して平成13年４月から小形二次電池の再資源化を義務付け、再資源化率を、ニカド電池60％以上、ニッケル水素電池55％以上、リチウム二次電池30％以上、小形シール鉛蓄電池50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。
平成15年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド電池の処理量799ｔ、再資源化率73.5％、ニッケル水素電池の処理量85ｔ、再資源化率77.6％、リチウム二次電池の処理量221ｔ、再資源化率56.1％、小形シール鉛蓄電池の処理量3,962ｔ、再資源化率50.0％であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。
（11） 下水汚泥
下水道事業において発生する汚泥（下水汚泥）は、下水道の普及に伴って年々増加する傾向にあります（1-1-28図）。平成14年度現在、全産業廃棄物の発生量の２割近くを占める約7,436万ｔ（対前年度約300万ｔ減、濃縮汚泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は73万ｔ（対前年度比約12万ｔ減）であり、脱水、焼却等の中間処理による減量化や再生利用により、最終処分量の減量化を推進しています。なお、平成15年度において、下水汚泥の有効利用率は、乾燥重量ベースで64％となっています。
下水汚泥の再生利用の形態は多岐に渡っています。有機物に富んでいる下水汚泥の性質に着目して古くから緑農地利用が行われています。以前は脱水ケーキの状態で利用されていましたが、最近はコンポスト化して肥料として用いる方法が主流となっています。汚泥が焼却・溶融処理されるようになった近年では、建設資材としての利用が増加しています。
平成15年度には乾燥重量ベースで139万ｔが再生利用され、用途としては、セメント原料（59万ｔ）、肥料等の緑農地利用（32万ｔ）、レンガ、ブロック等の建設資材（47万ｔ）などに利用されています。
また、下水汚泥の熱回収の取組として、嫌気性消化過程で発生するメタンガスなどの消化ガスを用いた消化ガス発電を全国18か所で実施しているほか、下水汚泥焼却廃熱の利用、汚泥自体の燃料化などが行われています。
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コラム 10 古着は？
昭和40年代頃には、地域や学校で「廃品回収」（児童に家庭から古新聞や古雑誌、ボロ、空きビン、鉄くずなどを持ってきてもらい、これらを売却し学校の諸経費にあてようというもの）などに参加したという方も多いのではないでしょうか。また、この頃は、古新聞・古雑誌・ボロ布等をトイレットペーパーやちり紙と交換してくれる「ちり紙交換」が活躍をしていました。 資源に乏しい我が国が、身の回りの「もの」を再利用するといった「循環型社会」を先取っていた時代ともいえそうです。 ２～３年前、いくつかの地方公共団体が、ごみ集積場で古紙などの資源ごみを持ち去る行為を禁止する条例を制定したり、条例に違反した業者が書類送検されるなどの記事があったことは、記憶に新しい出来事です。これは、古紙の輸出増（中国における古紙需要の急増）を背景に回収率が急上昇していることが一因だったとも思われます。 では、古着はどうなっているのでしょうか。 回収された衣料品や布類は「故繊維」といわれ、用途によって、ウエス、反毛、中古衣料に選別され、リサイクルされます。 中古衣料（リユース）は、もう一度衣料として利用され、主に海外に輸出されています。 ウエス（リサイクル）は、手頃な大きさに切り、工場用雑巾などに利用されています。 反毛（リサイクル）は、繊維にほぐし、軍手・軍足、車やイスのシートクッション材などになります。 繊維製品の回収量や再商品化の総量は増加しているものの、化学繊維などリサイクルできない素材の衣料品が増えていることや、中古衣料のように海外に輸出されるものは衣料品として使用されるため汚れや破損のあるものは商品価値がありません。このためせっかく集まっても廃棄しなければならない量が相当あるようです。 地方公共団体によっては、古着などの資源ごみの出し方について、「汚れてしまいますと資源物になりませんので、透明のビニール袋等に入れて出して下さい。」といったルールを示しているようですが、意外と知られていないようです。これは、他の資源物である空き缶やびんと違い、衣料は洗えば済むというものではなく、濡れても、汚れても使い物にならなくなってしまうためです。言い換えれば、衣料品をリサイクルに出す時は、自分が着るつもりで、友人にあげるつもりで、清潔なものを出すのがマナーといえそうです。 近年、我が国では、海外（特に、東南アジア・イスラム地域・アフリカなど）に古着を送ることが盛んに行われるようになりました。当然のことですが、日本と海外では、嗜好、生活習慣が異なりますので、「相手にとって必要なもの」を送る必要があります。喜ばれるものとしては、Ｔシャツ、ハンカチ、Ｇパン、タオル、下着、毛布、革製品などだそうです。 古着だけではなく、使い古しのシーツ、タオル、カーテン、毛布などの古布は、まだまだリサイクルされずに捨てられているようですが、これら貴重な「リサイクル資源」を無駄にしないことが循環型社会への一歩です。 |