東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を行ってきました。2017年度以降についても、処理の完了していない福島県の一部地域については、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、できるだけ早期の処理完了を目指していきます。
福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（2013年12月一部改定）に基づき着実に処理を進めていきます。
指定廃棄物の処理については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が発生した都道府県内において行うことととされており、引き続き、各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。
福島県内の指定廃棄物等のうち、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用して埋立処分する計画です（10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等については、中間貯蔵施設へ搬入する予定）。現在、輸送計画の策定中であるとともに、処分場内では搬入に向けた準備を行っているところです。引き続き、安全・安心の確保に万全を期して、地元住民の不安や懸念を解消できるよう努めながら取組を進めていきます。
一方で、放射能濃度が10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。また、保管が長期化すると、腐敗や臭気等のおそれがある下水汚泥や農林業系廃棄物等については、焼却等の減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を集約処理する田村市・川内村における減容化事業については、早期の稼働に向け準備中です。また、安達地方の3市町の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、事業の発注に向けて調整を進めていきます。
福島県外の指定廃棄物については、一時保管が逼（ひっ）迫している宮城県、栃木県、千葉県において、長期管理施設施設等が各県内で早期に確保できるよう、各県それぞれの状況を踏まえながら、地元との調整を引き続き丁寧に行っていきます。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |