ア 多国間の枠組みによる連携
（ア）国連を通じた取組
a 国連持続可能な開発会議（リオ＋20、UNCSD）の成果を踏まえた取組
平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」において採択された成果文書（The Future We Want）には、グリーン経済の重要性や国連環境計画（UNEP）の組織強化、持続可能な開発目標（SDGs）策定に向けたプロセス等に関する内容が盛り込まれました。リオ＋20以降、これらの成果を踏まえ、国際的にさまざまなプロセスが進行しており、同プロセスにおける議論に積極的に参画・貢献します。
b 国連環境計画（UNEP）における活動
環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、平成24年6月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）での合意に基づくUNEPの強化策の実施、管理理事会で採択された決定のさらなる推進のため、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。
UNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信・廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を継続するとともに、平成24年6月に行われた環境省行政事業レビューでの指摘を踏まえ設置された外部有識者検討委員会における検討を継続します。
UNEPアジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靱な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行います。
c 国連教育科学文化機関（UNESCO）における取組
UNESCOの「河川流域における総合水資源管理（IWRM）ガイドライン」（気候変動編）の作成にあたり協力し、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、総合水資源管理の促進に貢献します。
（イ）世界気象機関（WMO）における取組
WMOが実施する地球環境保全のための取組について、アジア太平洋地域をはじめとする各国の気象機関等と協力して推進します。
（ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組
平成24年1月より務めている環境政策委員会の副議長や、同委員会の下での気候変動、化学品、環境保全成果レビューの各プログラムへの参加を通じ、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。
（エ）環境的に持続可能な都市の推進に係る取組（ESC）
アジア地域における環境的に持続可能な都市の取組を促進するため、日ASEANや東アジアサミット（EAS）の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。
（オ）アジア太平洋地域における取組
平成25年度に第15回を迎える日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）は、我が国で開催されることが予定されており、我が国のリーダーシップにより、三カ国共同行動計画の着実な実施を進める等により、三カ国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア準地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催を通じ、アジア太平洋地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。
（カ）クリーンアジア・イニシアティブ
環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブを引き続き推進していきます。
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）を推進するとともに、光化学オキシダントについては、日中韓の共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。
アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を通じ、関係各国と連携し、水環境ガバナンス向上に向けた人材育成、ネットワークの拡充を行います。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これら情報を基に各国の水環境管理上の課題分析を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア諸国への事業展開を通じたアジアの水環境改善の実現を図ります。
また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。
アジア諸国における石綿対策技術支援については、諸外国の実情に応じて、石綿対策に関する基礎情報の提供、及び大気環境中の石綿濃度の測定法に関する研修等の協力を行います。
アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムの第7回会合を平成25年4月にインドネシア・バリで開催します。また、その枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。
日本モデル環境対策技術等の国際展開については、中国、ベトナム及びインドネシアとの環境対策・環境測定技術に関する共同政策研究等の協力事業等を通じ、アジア各国の状況に応じた技術の普及・展開方策の具体化を進め、日本の環境対策技術等、規制・制度、人材のパッケージ施策の推進に向けた取組を進めます。
東アジア地域の非意図的生成残留性有機汚染物質（POPs）削減に向け、我が国のダイオキシン類対策に係る情報の発信等を通じて、国際協力の推進を図ります。
（キ）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化
アジア太平洋水サミットや国連水と衛生に関する諮問委員会（UNSGAB）等、水に関する国際会議へ積極的に参加し、日本の経験や知恵、優れた技術の情報発信などにより、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。
また、下水道システムの海外展開における技術支援や、国内外の関係者をつなぐ国際的なプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」や、基礎的な衛生施設、浄化槽等のオンサイトの汚水処理や都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」を中心として、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等のオンサイト処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。
北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。
イ 二国間の枠組みによる連携
中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチ推進に向けた協力、インドネシア、インド、モンゴル、ベトナム等との環境政策対話を進めます。
ウ 環境と貿易
世界貿易機関（WTO）、OECD、アジア太平洋経済協力（APEC）等の多国間の枠組みや、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）等の二国間の枠組みにおいて、貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切かつ戦略的な環境配慮の確保を推進します。
エ 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進
国際的に要望の高い英語版行政資料のの作成・配布、英語版広報誌の刊行、インターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。また、環境省英語版ホームページの改善に向けた作業を進めます。
気候変動対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。
日本の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。
また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力やほかのドナー国との連携を進めます。
平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」で表明した「緑の未来イニシアティブ」のもと、環境未来都市に関する国際会議の開催や「緑の未来協力隊」編成による途上国の人材育成支援等、同イニシアティブのフォローアップを進めます。
地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、東アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。
「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合（GEO）の専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。
地球環境の監視・観測については、GAW計画を含む世界気象機関（WMO）の各種計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加・連携して実施します。
温室効果ガスなどの観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。
気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減などに貢献するためアジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力などを通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。
さらに、超長基線電波干渉法（VLBI）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。
化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的とした環境モニタリングを、引き続き主導的役割を果たしつつこれら地域の国々と連携して推進します。
「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」の第5回年次会合および、2012年に立ち上げられた「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の第2回年次会合を開催します。また、他のネットワークや機関との連携も進めます。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）においては、2010年から2015年を対象とした第3次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和および適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。
地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、地球環境の現状を表す地球地図の提供を進めます。また、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）の決議に基づき、各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。
また、引き続き東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網を活用した東アジアの環境影響評価を行うとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るアジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）に対し、事務局を担うUNEP-ROAPや地域の国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。
さらに、IPCC第5次評価報告書のうち第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）を承認するIPCC総会を横浜で開催する予定であり、こうしたIPCCの活動支援を通して世界の気候変動対策に貢献します。
開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。
環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構（JICA）と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。
外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。
国内の企業等が、我が国の環境技術・サービスを活かしてアジア途上国等の環境改善に積極的に貢献できるよう、海外における企業等の国際環境協力の最新動向や先進事例などの情報収集を行うとともに既存の企業の海外展開支援の取組との連携を強化します。
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